高岡市議会 2022-12-03 令和4年12月定例会(第3日目) 本文
このICT支援員を導入しましたことで、端末設定作業のサポートなど教員の負担軽減にもつながっており、また、授業で使用するICT機器の操作支援やデジタル教材の作成補助などといった活用の拡大も期待されますことから、今後とも目標水準を満たす支援員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
このICT支援員を導入しましたことで、端末設定作業のサポートなど教員の負担軽減にもつながっており、また、授業で使用するICT機器の操作支援やデジタル教材の作成補助などといった活用の拡大も期待されますことから、今後とも目標水準を満たす支援員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、ICTによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ICTプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております
また、児童生徒の健康の影響等への配慮も必要なことから、学習専用端末の利用に限らずICT機器等の適切な使用について、家庭とも連携し継続的な指導を行ってまいります。 加えて、安定的な運用を継続していくためには、ICT機器の定期的な更新等が必要であるとも考えておりまして、GIGAスクール構想完了後の継続的な財政支援について、国、県に要望してまいりたいと考えているところでございます。
そこで1点目に、文部科学省が定めたICT環境整備計画の目標水準に対し、本市の達成度はいかがでしょうか。お伺いします。 子供たちへの情報端末の配備が計画よりもかなり早いペースで進んだことに対し、現場では戸惑いも多くあったものと推察いたします。子供たちにとって楽しいツールという位置づけだけでなく、受けづらい変化球のように感じたケースも子供によっては少なからずあるのではないでしょうか。
今後とも、ICT技術を有効に活用しながら、子供たち一人ひとりにとってよりよい学びが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、同じ項の3つ目、学校間の連携を図るICTの活用についてのお尋ねにお答えをします。 現在、各学校では遠隔会議システムを用いますことで、コロナ禍でありましても小中学校間の児童生徒の交流活動を進めるなどの工夫を図ってきております。
2 教育環境整備について (1) 文部科学省が定めたICT環境整備計画の目標水準に対し、本市の達成度は。 (2) 1人1台の情報端末を活用して、子供たちの個々の特性や学習定着度等に応じ、き め細やかな指導をすることが求められてきたが、本市の取組状況は。 (3) ICT支援員を配置した目的とその成果は。
これと相まって数千万円とか数億円の資金調達に成功するITベンチャー企業が続々と誕生しています。 一口に数千万円と言っても、東京では、その物価や家賃、人件費を考えると決して余裕があるとは言えません。
介護事業者にIT機器購入などの支援を進め、市の施策の目玉であるDX化に遅れない対応が必要と考えます。 それでは、このことについての関連で、1つ目は、この介護分野でのIT化の進捗状況をお聞かせください。 2つ目に、介護事業所では、介護予防教室などにタブレットの端末が不足しているということを事業者さんからもお聞きしました。
今後とも、学習専用端末をはじめとするICT機器の効果的な活用について研究を進めまして、より質の高い教育が実現できるよう努めてまいります。 次に、2つ目、ネットワーク環境やセキュリティ環境整備の進捗についてお答えをいたします。 市内の小・中・義務教育学校では、1人1台学習専用端末の導入に伴い校内ネットワークの高速化を図る改修工事を実施し、令和2年度末に完了したところでございます。
文部科学省では、主に学校におけるICT環境の初期対応を行うGIGAスクールサポーター並びに日常的な教員のICT活用の支援を行うICT支援員の配置を進めています。GIGAスクールサポーター配置によって、教員向けの研修の実施による教員の端末操作における指導力の向上や、児童生徒向け端末の使用マニュアルを作成してもらうことで教員の業務の大幅軽減など、様々な効果が期待できます。
また、小・中・義務教育学校のICT環境整備など、学校教育の充実を図られたことを高く評価する。また、高岡市財政健全化緊急プログラムの3年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなど、取組を着実に進められたことを評価する。
また、園児数が150人前後で延長保育を実施している園である万葉なかよし保育園において、ICタイムカードによる登降園管理システムを導入しており、本年度はさらに同規模園である牧野かぐら保育園で導入を実施することとしております。事務費は、2園合わせて約37万円を見込んでおります。
一方、課題といたしましては、スマートフォンなどを所持していない世帯あるいはICT機器の操作に不慣れな方へのサポート体制、そして結ネットに流す情報を地域で統括管理する人材が必要となるかと思っておりますが、その発掘や育成などが考えられるところであります。 本市では、電子回覧板アプリ等のICT技術の活用は、地域活動の負担を軽減するための有効な手段の一つと捉えております。
消費を刺激する事業であるGo To関連もしばらくの間見合わせる中、飲食店はもちろん納入業者や運転代行業などをはじめとした関連の業種も含め、何とかアフターコロナまで頑張ってほしいところであります。 そこで、飲食店の時短営業中の店舗や飲食店に関連する業種への経営支援策をお伺いいたします。 この項最後の質問として、コロナに対する市内の小中学校等での対応について伺います。
キャリア教育を行うに当たりまして、各学校ではかねてより、インターネットを用いての情報収集、実物投影機やコンピュータを用いた発表、デジタルカメラを用いての写真や動画の記録など、いわゆるICT機器を活用した学習を進めてきているところでございます。
2 学校におけるICT環境の活用について (1) タブレット端末の活用状況と今後の方針は。 (2) 動画作成は教員の負担が大きいと考えるが、見解は。 (3) GIGAスクールサポーターの対応状況は。 (4) ICT支援員を増やすべきと考えるが、見解は。 3 生理の貧困について (1) 市立学校で、現在必要とする児童生徒への生理用品の配布方法は。
次年度は、教員のICT機器の活用能力の向上や学校のICT教育環境の円滑な運用を支援するため、ICT支援員を配置することとしております。また、教員の事務処理の効率化を図るため、パブリッククラウドを活用した校務支援システムの構築に向け、基本設計に取り組むこととしております。
しかし、政府の対応は、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的な事情でIT機器が利用できない人などへの具体策はありません。サポートセンターなどでデジタルを習熟せよと求めるだけです。 そこで2つ目は、行政手続のデジタル化が進むと、対応が困難な高齢者は手続ができなくなり、サービスを受けられない方が増えるのではと思いますが、見解を伺います。
本市では、農業の持続的発展のため農業経営体育成事業など様々な取組が行われていますが、これからはロボット技術、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現する新しい農業、いわゆるスマート農業を推進していく必要があると考えます。
その上で、更新に関して、市の単独財源で負担することを前提に、教育ICT基金を立ち上げて、毎年基金を積み上げていくなどの計画が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 教育関係の質問が多くなりました。米谷教育長からは前向きでかつ簡潔な答弁を期待し、今議会における質問を終えます。