氷見市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会−09月11日-03号
◎建設部長(大野一也君) 今年度の治水治山事業でございますが、単年度事業や複数年度事業を合わせまして、県河川海岸事業、県砂防事業、県治山事業、市治山事業など、約40件の事業が実施されております。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、その計画の進捗についてお伺いをいたします。建設部長。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。
◎建設部長(大野一也君) 今年度の治水治山事業でございますが、単年度事業や複数年度事業を合わせまして、県河川海岸事業、県砂防事業、県治山事業、市治山事業など、約40件の事業が実施されております。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、その計画の進捗についてお伺いをいたします。建設部長。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。
加えて、国、県、市それぞれが持つ現地情報の共有に努めることについても確認したところであり、今後とも国、県、市が連携して浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
例えば、青森県青森市。市民からの20億円の寄附を機に体育館の建設計画を打ち出しました。報道によりますと、土地の取得や建設費として70億円から80億円を見込んでおり、これは高岡市の計画と同規模と言えます。今後、2025年の青森国体での利用を想定し、検討委員会を設置して進めていくとのことです。
納付金を県に納める形になります。
県のほうもよくわかっておられまして、改めて県の土木部長にお願いに先日行ってきたところでありまして、しっかりやるという確約をいただいております。 以上であります。 ○議長(中島 勲君) 中川勲君。 ○14番(中川 勲君) 市民の安心・安全のためにも、ぜひともお願いしたいと思っております。
先進地として紹介を受けた島根県雲南市や三重県名張市とは、旧校下単位で自治会がまとまった時期、活動の歴史、そして何より行政側の財政事情が異なるのではないでしょうか。
そこで、富山市は、コンベンション、スポーツ大会等の開催や合宿の実施などのさまざまな補助金制度を整えており、特に富山市合宿誘致事業補助金制度は、県外の各学校の部やサークルなどが富山市内で開催する合宿に対して助成を行っています。補助金額も、県外参加者のうち高校生以上は1人1泊1,000円で、県の補助金と合わせると1,700円となり、大学生などの合宿にはかなり魅力的な金額となります。
それで、先ほど言いましたように、北陸3県といいますか、新潟も含めた4県、きのうの山室議員の質問にもありましたように、石川県はひゃくまん穀、福井県はいちほまれ、新潟は新之助、東北のほうへ行きますと、山形は雪若丸、宮城はだて正夢、北海道はゆめぴりか、全て平成30年からの生産調整廃止に伴うということで、地元のブランド力を高めようと今一生懸命取り組んでおるわけでございますが、県は主体的にやっておりますが、市
例えば和歌山県和歌山市、長野県長野市、それ以外にも、お隣の石川県金沢市においても、この生産緑地地区の指定をしておられます。これはまさに、今の都市計画で、この人口減少の社会において、都市農業、市街化区域内の農地をどうするべきか、これに対してしっかりと取り組んできた結果、この生産緑地地区を利用すると、指定するといった自治体が増えてきているのだと思います。
さらに新高岡駅を利用した県外の中学生、高校生の修学旅行あるいは社員研修が行われるなど、着実に手応えを感じているところであります。
それで、県のほうではスポーツキャンプガイドを作成して、市内の施設とかいろんなものを紹介しながら誘致をPRしております。 そこで、私の思いですけれども、富山県は平成24年からインドのアンドラプラデシュ州と交流協定を結んでおります。
津波避難タワーは、和歌山県や三重県、静岡県などで整備されている例があり、今後、緊急避難場所の見直しを進めるとともに津波避難タワーについて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、県が発表した津波シミュレーション調査結果を踏まえ、平成25年に作成した富山市津波ハザードマップの更新について問うにお答えいたします。
また、南北都市軸ルートといたしましては、県道高岡小杉線の舘川町交差点の改良につきまして県のほうで実施されたところでございます。また、高岡北インターチェンジから中心市街地へのルート等につきましては、国や県とともに勉強会を開催いたしておりまして、交通量推計などの調査、分析を進めるとともに課題等を整理するなど検討しているところでございます。
このため、平成26年度に、県、市、関係土地改良区で現地調査を行った結果、耕盤不良箇所が386カ所、面積約17.7ヘクタール、排水不良箇所が24カ所確認されました。 関係土地改良区では、県、市、関係企業、地元の費用負担により、支障箇所の解消を図るため、県単事業を実施されています。
いずれにしましても、さきに堀江議員にお答えしましたとおり、福祉医療費請求書の取扱いにつきましては、県や県内各自治体、医師会、共済組合、健康保険組合、富山県国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金の御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
日本海中部地震は、秋田県の男鹿半島の北西沖約70キロで発生し、マグニチュードは7.7という大きなものでした。この地震による直接の人的被害は死者4名でしたが、秋田や青森を中心に5から6メートル、一部10メートルを超える津波が襲い、津波による犠牲者は100名に及んでいます。中には、遠足で海岸に来ていた小学生13名が含まれています。
こんな富山県に住んでよかったなと思っておりますが、富山県の宝物、富山湾の今後の取り組みをお聞かせください。 ○副議長(古沢利之君) 網谷商工水産課長。
中小企業大学校の開設につきましては、平成7年に熊本県人吉校の開設が最後となり、北陸、四国、西東北の3ブロックを残すのみとなりました。残りの開設につきましては、計画未定のまま進展がなく、現在、北陸ブロック内の受講者は愛知県瀬戸校を初め新潟県三条校に出向いて受講されている状況でございます。
何よりもこの富山県においては、災害が少ない県と我々自身がちょっと安心している感じがあるのではないかなと思います。地震が来ないという神話をどこかで信じているような感じだと思います。熊本県民も、地震なんか来ない県という思いで安心感を持っていて、不意をつかれたという話を聞きました。
町におきましては、富山県農林水産公社からの委託により町農業公社がこの事業の相談、調整の受付窓口となっております。そして、農業公社からの情報をもとに、町が受け手となる担い手への農地配分計画案を作成し、農業委員会の意見を聞いた上で県の認可を受け、地域の担い手へと貸しつけを行っております。