富山市議会 2009-06-04 平成21年6月定例会 (第4日目) 本文
公共下水道の雨水貯留施設整備の基本設計が提案されています。国土交通省によれば、人口30万人以上の都市では、全域が雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制の対象となっています。国の支援制度なども活用し、より効果的な対策を計画的に行う必要があると思います。 雨水貯留タンクや浸透桝など浸透施設の設置に対して助成制度を設けている自治体が東京都内や埼玉、神奈川県等で多くなっています。
公共下水道の雨水貯留施設整備の基本設計が提案されています。国土交通省によれば、人口30万人以上の都市では、全域が雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制の対象となっています。国の支援制度なども活用し、より効果的な対策を計画的に行う必要があると思います。 雨水貯留タンクや浸透桝など浸透施設の設置に対して助成制度を設けている自治体が東京都内や埼玉、神奈川県等で多くなっています。
農業集落排水事業では、北陸新幹線整備関連事業として排水管移設に要する経費を計上しております。 企業会計については、公共下水道事業において、松川処理分区雨水貯留施設設置に向けて基本設計を行う経費を計上しております。 以上が歳出のあらましでありますが、これらに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金、地方債や繰越金などを充てております。
これを受け、射水市雨水対策基本計画策定の予算化がなされておりますが、雨水対策基本計画において今後予想される事業の構想、概略について、まちづくりの観点からもお聞かせ願いたいのであります。 企業団地造成について、射水市発足後の企業誘致実績について、売却面積、事業所数、従業員数等についてお聞きしたいのであります。
私は、この1月に、墨田区の雨水利用の実績を情報発信する環境学習拠点として注目されている、すみだ環境ふれあい館を訪ね、これらの施策に先駆してこられた同区の環境保全課環境啓発主査であり、NPO法人雨水市民の会事務局長、海外では通称雨水博士として知られる村瀬 誠氏にお会いし、御多忙の中、短時間ではありましたが、貴重な御意見を伺うことができました。
しかしながら、河川改修には多額の費用と年月を要することから、当面の浸水対策として調整池などの雨水貯留施設が効果的だと思いますが、これまでの整備状況と新年度の計画についてお聞かせください。 一方、浸水箇所が増えるのは宅地開発などによる農地の減少が大きな要因だと言われていますが、市として宅地開発の許可の際、どのように浸水対策の指導をされているのかお伺いいたします。
浸水対策については、河川等の治水機能の向上を図るため、準用河川中川などの基幹河川や堀川町排水路などを改修するほか、学校グラウンドにおける貯留施設や調整池等の雨水流出抑制施設の整備を進めるとともに、新たに都心部において火防水路を活用した雨水対策施設の整備に向けて調査を行ってまいります。
続きまして、上水道管についてでございますが、上水道管の耐用年数である40年を経過しているものは、平成19年度末で約6キロメートル布設されております。現在、金屋本江第二水源地から桜町配水池まで約3.1キロメートルについて平成17年度から順次、補助事業の石綿セメント管更新事業により、内径300ミリメートルの送水管を耐震管に布設がえを行っております。
近年、水道管を使った発電例がふえているとのことであります。2006年3月に運転を開始した横浜市の港北発電所、300キロワットは、水道管の管理施設内で工事を行い減圧弁を撤去して発電機を設置したもの、パイプを切ってつなぐだけに類する工事であり、一般的な発電所と比べて建設費がかなり軽減されているとのことであります。 また、農業用水を使った発電事業も注目されています。
その中で、雨水と汚水が共通の管に流れ込む合流式下水道のほうが、別々になっているものよりも豪雨時にあふれる、あふれやすいという説明を受けておられました。 本市でも雨水、そして汚水の合流管となっている場所があると思いますが、その地域、そして総延長、また豪雨時にあふれやすいとされている合流区域における計画降雨強度はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
本市ではこの指針に従いまして、本管とマンホールの接続部にマンホール用可とう継ぎ手を使用したり、下水道本管や取りつけ管は差し込み継ぎ手構造の管を使用するなど、下水道施設の耐震化に鋭意取り組んできておりまして、平成19年度末の管渠全体の耐震化率は29.1%となっております。
このようなことから、平成19年3月に策定いたしました「富山市上下水道事業中長期ビジョン」では、松川などの水質改善と中心市街地における浸水対策に対する抜本的な対策といたしまして、浜黒崎浄化センターにおける雨天時下水処理システム高度化事業と、大規模な雨水貯留管の整備を主要プロジェクトとして位置づけたところであります。
3点目に、雨水利用についてお伺いします。 集中豪雨による冠水、浸水被害が多くの地域で発生しました。雨水を貯留槽、貯留タンクに貯留し、水洗トイレの洗浄水、空調冷却塔補給水、緑への散水、打ち水、防火用水に活用など、雨水は環境、防災の観点からもいろいろな利用方法があります。
(3) 建物の雨水の地下浸透、雨水貯留槽、雨水タンクの設置などに助成制度を設け、雨 水利用の推進を。 (4) 本市における河川を利用した親水公園、水辺空間等はどれくらいあるのか。また、 増水等の情報伝達体制の現状と今後の対策は。 (5) 災害時の、地域の安全・安心を守るための自主防災組織の役割が重要である。
市街地に流入する河川の周辺の農地を利用した水田貯留については、現在、婦中地域で14ヘクタールが予定されていますが、そのほかにどのような対策があるかお聞きいたします。 3つ目に、平成7年の阪神・淡路の地震を契機に学校の耐震調査が行われ、不備な学校施設には耐震化工事が行われています。現在までの進捗について公共施設を含めお聞かせください。 避難場所として指定されている学校や公共施設が多くあります。
このような中、富山市上下水道事業中長期ビジョンの策定から1年が経過しようといたしておりますが、これらの震災や事故対策の観点からも市民生活へ直結するライフラインとして水道水を安定的に供給するため、老朽管の更新を初めとする事業の確実な推進が極めて重要であります。
浸水対策については、河川等の治水機能の向上を図るため、準用河川中川や堀川町排水路などを改修するほか、学校グラウンドにおける貯留施設や調整池等の雨水流出抑制施設の整備を進めるとともに、新たに大沢野地域においてため池の再整備を行います。 また、婦中地域の坪野川の溢水対策として止水壁を設置するとともに、八尾地域における赤江川の護岸改修や堤防のかさ上げ等、浸水被害防止のための整備を支援いたします。
また、雨水を含む合流式下水道にも問題があったように思われます。梅雨入りも間近になり、合流式下水道の改善に向けた計画もされておりますが、雨水幹線の計画的な整備は浸水被害を防ぐためにも急がなければなりません。そこで、松川の河床下に貯留管を設置してはどうかと思いますが当局の考えをお聞かせください。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
しかし、時代の流れや森市長の努力もあって、現在富山地区広域圏が考えているのは雨水の入らない、風の影響もない建物型、クローズド型、水を流さない無放流施設であります。八尾町東坂下となれば、雪の多い山中に道路をつくり、山を削り、大きな建物をつくる工事費などを考えたとき、本当にこの場所でいいのかと私は思っています。 昨年、富山地区広域圏の視察で、広島県東広島市の最終処分場を視察しました。
このような状況の中で、本市の水道管の総延長は約3,000キロメートル、このうち耐用年数の経過などによる老朽水道管は、平成18年3月末現在で約470キロメートルとなっております。