黒部市議会 2010-06-14 平成22年第3回定例会(第2号 6月14日)
今後の実質公債費比率の推移につきましては、一般会計における新規発行額を15億円程度とすることで、その比率を抑制していくこととしており、合併特例債以外の起債充当事業をこれまで以上に厳選し、実質公債費比率の計画的な引き下げに努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の新川地区での今後の黒部市の役割についてでありますが、広域的な役割として例えば、1つ目には医療面での役割があります。
今後の実質公債費比率の推移につきましては、一般会計における新規発行額を15億円程度とすることで、その比率を抑制していくこととしており、合併特例債以外の起債充当事業をこれまで以上に厳選し、実質公債費比率の計画的な引き下げに努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の新川地区での今後の黒部市の役割についてでありますが、広域的な役割として例えば、1つ目には医療面での役割があります。
また、小規模農家は離農すべきと明言する指導的立場の学者もおります。このような論議に基づく制度が実現すれば、立地条件が悪い中山間地では、田畑や用水施設の管理、日照不足からくる収穫量の減など、離農する農家が増えると考えられます。 今まで農家が農業を行うことにより保全されてきた農地、景観、水資源、地形の保全は、農家とは別の次元で考えるという意見も出てきております。
これまで浸水対策としては、河川整備を進める以外にも松川、いたち川の上流にある冷川流域では、水田の水位を調節する水門板や排水桝の整備、または坪野川流域では、水田の貯水機能を高める目的で放流量を調整する堰板を熊野地区に設置、さらに岩瀬小学校、速星中学校のグラウンド貯水など、雨水の流出抑制の整備を進めておられますが、その効果についてどのように検証されているのか。
また、平成20年度には「挑戦する行政が成功する」のテーマのもと、未来への投資、次世代への負担軽減につながる自治体が成功するとの信念のもと、積極的な予算となったところであるが、財政再建の路線は変わらず、人件費抑制など財政改革工程表に沿って改革を進めたいと表明されています。私も、行革は不断のものとして持続的に取り組んでいくべきであると考えます。
あわせて公務の小用は電動自転車等を配置し、公用車の使用抑制を図ってはいかがかと思います。 3点目に、高岡市ではノーマイカーデーを実施し、企業にも積極的に協力を呼びかけられていますが、今後は通勤は脱マイカーへどう転換されるのでしょうか。 続いて、農林業政策について質問します。
その主な内容といたしましては、職員数の削減と人件費の抑制、公共施設の管理運営への民間能力の活用などの民間委託などの推進、行政評価制度の確立による事務事業の見直しなどの取り組みを行っているところでございます。 職員数の削減につきましては、平成22年4月1日における職員数の目標値を428人以下としておりましたが、既に今年4月1日には職員数が428人となっております。
8人の皆さんで家族的に、結合が固くて、離農する。要するに、田んぼをつくるだけの余力がなくなったという方々の農地を集めて営農をやってきたんだけれども、集落営農が始まったら、返してくれ、こういう形が出てきた。そうすると、我々が資本力を投資してやってきたのにどうするかという問題が1つと、もう1つは、価格の問題が出ていました。
日本の農業政策は戦後の農地改革に始まって、政府が食糧の増産政策を打ち出し、多額の投資を行い、山を開墾し増産に明け暮れた日も数年間で、今は米の過剰米対策として生産調整を行い、水田の3分の1を米以外の転作物をつくる農政に変わり、まさに行き当たりばったりの猫の目農政といわれ、農家は安定した所得も保証されず離農者が続出し、また、農家でありながら農業後継者になる人が極めて少ない現状であります。
また、地方交付税総額の抑制によりまして、約1億9千万円の減額を見込んでおります。 一方、税源移譲におきましては、所得譲与税及び地方特例交付金などにおきまして合計約1億2千万円の増額を反対に見込んでおります。 このことから、これらを合計しますと、影響額といたしましては、全体で1億2千万円の減額に抑え込んでおると見込んでおるわけであります。
市民の世論は、義務的経費抑制と福祉の充実であります。 平成18年度の予算の編成にあたり、その考え方について。 特に、現在、問題化しようとしている義務教育費国庫負担の一般財源化が検討されましたが、文部科学省の反対で4,250億円の減額が認められましたが、今後はどのようになるのか、次の3点についてお伺いいたします。
88億円分の歳出を抑制するか、あるいは基金を取り崩すしかありませんが、私どもは基金は取り崩さないで予算を組もうということを大原則として掲げておりますので、歳出の一般財源ベースで、まず要求時においては20%減という基準額を定めたところでございます。したがいまして、結果としてでき上がる予算総額が20%減るということではございませんので、念のため申し上げておきます。
とりわけ、離農は農機具の更新時にかなり増加するだろうと考えられます。 このような状況の中で、食料自給率を現状の40%足らずから45%にするという国の目標は絵空事になるのは必定です。地方自治体は、このような問題をどのように認識するのか。わけても、新富山市は合併によって大きな消費人口を持つと同時に、広い農地を抱えており、兼業ゆえに稲作に特化しているので問題は大きいと言えます。
そこで、マスコミなどで取り上げておられます予防の強化のねらいが、給付費の増嵩を抑制するためだとされております。これは、制度の導入以降、予防を図る意図から外れて、逆に要介護者が増加する、そして介護状態の悪化するケースが増えるためともしております。2006年4月の改正では、介護状態にならない、至らない軽度の人たちを対象として、介護予防のサービス強化を図る意図が込められていると指摘されております。
そこで、国や県なども含めた建設発生土の情報交換を一層進めるとともに、残土の発生を抑制する改良土の利用促進についても、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、発生する残土につきましては、工事請負者の責任において適正に処分されているものと認識しておりますが、まずは処分先の実態調査を行ってまいりたいと考えております。
高岡市におきましては、現在、高岡市行財政改革推進方針、これに基づきまして職員定数を適正化するために職員の採用を抑制していかなければならないという課題があり、現在もそれに取り組みながら定数というものを削減しておるわけであります。
当婦中町においては農業の先行き不安、明るい展望が開けないなど、農業従事者の高齢化や、後継者不足により、離農する方、あるいは放棄田、休耕田が増えているのが現状であります。 施策として目立たない地味なものかもしれませんが、こうした休耕田等の活用対策を取り上げることについてのお考えをお伺いいたします。 第2点目は、教師に求める資質向上と教育環境についてであります。
また、予算編成の過程におきましては、職員数の削減、職員数を減らすということなどによる人件費の抑制に努めるとともに、経常的な経費につきましては、原則マイナス5%シーリングを引き続き行うなど、行政経費の節減に努めたところであります。 また、さらに本市におきましては、平成8年12月、新たな行政改革大綱を策定いたしました。さらに、平成9年3月には職員の定員の適正化計画も定めました。
生産者は、農地の規模拡大による負債、定期的に行う土地の改良や排水工事などの基盤整備、農業機械の設備投資等にかかる費用、減反や米価の下落、さらに担い手の問題など、さまざまな問題を抱え、最悪の環境に置かれており、機会があれば離農したい、または自分の代で農業を終わりにしたいと考えている人が全体の約7割近くだと聞いたことがあります。
これらの諸問題に対処するためには、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化という役割分担を徹底し、物の生産、流通、消費、廃棄からごみの処理処分まで、すべての段階においてごみの発生、排出を抑制するとともに、可能な限りリサイクルすることが必要です。ごみゼロの社会へ向けて基本方針をしっかり定めて一歩ずつ努力していくことが急務と思われますが、お聞かせください。
介護保険の最も深刻な問題は、負担増によるサービスの利用抑制が予想を超えているのであります。介護保険のサービスが必要であるのにそれが利用できない。サービス利用の際の定率1割の負担は、これまでの措置制度や老人保健制度のもとで無料や低額でサービスの利用が可能であったのに、低所得の人や、多くの高齢者をサービス利用の抑制に向かわせているのではないでしょうか。