南砺市議会 2020-12-15 12月15日-02号
予算規模につきましては、化石燃料費が市外に流出するのと比べ、木材原料費から木質燃料製造費までの経費が市内で循環することや、新規事業所の設置、雇用の確保、森林保全による災害抑制効果など多岐にわたる効果が見込まれ、経済の地域内循環が促進されるものと考えております。
予算規模につきましては、化石燃料費が市外に流出するのと比べ、木材原料費から木質燃料製造費までの経費が市内で循環することや、新規事業所の設置、雇用の確保、森林保全による災害抑制効果など多岐にわたる効果が見込まれ、経済の地域内循環が促進されるものと考えております。
といった、方針でありますが、規定がありますけれども、もっと直接的に市、市民及び事業者が自ら積極的に温室効果ガスの排出抑制等に取り組むものとするといった趣旨の規定が本基本条例には必要ではないかと思うものでありますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。
南砺市では、新規就農者が農業を継続できずに離農したという実例はありませんが、全国では就農したものの継続ができず離農するケースが多くあると聞いております。そのため、新規就農者の状況を確認し、農業経営者総合サポート事業による支援を行っております。
特に、離農した方の樹園地を活用し、干し柿やあんぽ柿の後継者として新規就農者を募集したところ、現在、1人が研修中であり、来年3月から4月にかけては2人が研修を開始し、将来、干し柿等の生産の仕事につく予定となっております。そのうち2人は、地域の方の協力により、住居や加工ができる農作業場を確保されていますが、残り1人は、空き家を探しているところであります。
この大綱に基づき、人件費の抑制については職員の定員管理を計画的に進めるため、第1次南砺市定員適正化計画を策定し、その後、平成27年3月に第2次計画の作成と進んできました。 一方では、市民の行政需要拡大に対応する部署での増員や、新たな政策を推進する部署の新設も行い、平成28年4月1日からの行政組織変更の補正も行っているところであります。
私の基本的な考え方といたしましては、6月定例会にも申し上げましたように、将来の厳しい財政状況を考えたときに、初期投資を極力抑制することが重要であることから、まだ十分使用することのできる既存庁舎の活用を中心に協議や検討を行うことが無駄な投資を生まない最善の方法であると考えております。
南砺市病院改革プランは、国の医療費抑制のための度重なる診療報酬改定や新臨床研修医療制度に起因する地域医療環境の悪化といった環境のもとで、全国の自治体病院の7割強が赤字経営となったことから、公立病院の抜本的な改革を目指し、総務省が公立病院改革ガイドラインを作成し、全国の公立病院において改革プランを作成することとしたものでございます。
また、本年度より事業化されました戸別所得補償経営安定推進事業の人・農地プランへの取り組みによって、離農する農業者へ農地集積協力金や、農地集積による規模拡大加算を活用するなど、効率的な営農体系への推進により、平成25年度の営農に向けて新たに150ヘクタールの農地が担い手等へ集積されることから、農家数はさらに集約されるものだと思っております。
その結果、今後、地域農業の担い手となる経営体が約250組織、そして近い将来、離農を考えているという農家が約300戸予想されることが判明されたところでございます。 また、これらの結果をもとに「人・農地プラン」のエリアを旧農協支所単位の29地域に設定したところであり、それぞれの地域でのプラン策定原案の基礎となる情報を県、JAなど関係団体と協議した上で、順次生産組合長会議で報告してまいりました。
日本の農業政策は戦後の農地改革に始まって、政府が食糧の増産政策を打ち出し、多額の投資を行い、山を開墾し増産に明け暮れた日も数年間で、今は米の過剰米対策として生産調整を行い、水田の3分の1を米以外の転作物をつくる農政に変わり、まさに行き当たりばったりの猫の目農政といわれ、農家は安定した所得も保証されず離農者が続出し、また、農家でありながら農業後継者になる人が極めて少ない現状であります。