小矢部市議会 2020-12-11 12月11日－03号
今回の市総合防災訓練では、３密を避けるために津沢地区の自治会ごとの避難者を３名ずつに抑制させていただきました。そのことによりまして、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保することはできましたけれども、コロナ禍における避難所運営の中では、これまでの災害発生時よりも多くの避難所を確保する必要があります。また、それに伴いまして避難所を開設する人員の確保も必要であるということを認識しております。
今回の市総合防災訓練では、３密を避けるために津沢地区の自治会ごとの避難者を３名ずつに抑制させていただきました。そのことによりまして、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保することはできましたけれども、コロナ禍における避難所運営の中では、これまでの災害発生時よりも多くの避難所を確保する必要があります。また、それに伴いまして避難所を開設する人員の確保も必要であるということを認識しております。
こうした本市財政の見通しを踏まえ、令和３年度予算編成方針では、将来を見据えた健全で持続可能な財政運営を目指すことを掲げ、投資的事業などの実施年次を十分に検討し、事業の「選択と集中」並びに「平準化」を図るとともに、将来的な公債費の負担の抑制も図ることとしております。
新年度におきましても、一般会計繰入額を前年度に比べ抑制するほか、３月補正予算においても9,275万3,000円を積み立てするなど、今後の大型事業等の実施に向け、基金の確保に努めているところであります。
これは４人分の人件費に相当し、人件費の抑制はサービスの質・量、両面の低下になるのではないかと危惧している。総枠2.27％の引き下げ、実質4.48％のマイナスであり、特別養護老人ホームでは基本サービスが5.6％、小規模が10％、通常規模が６％程度の削減となるわけであります。
強制加入である以上、全ての国民が払える国保税に抑制する必要があります。しかし、年間33万円以下の所得の４人家族881世帯にも４万8,900円の国保税がかかるわけであります。 一方、政府は国保を社会保障から民間の医療保険へと変質させ、アメリカの保険業界の利益を生むように、混合診療を解禁しようとしております。民間の医療保険は、入るときに健康かどうかがチェックされ、病気がちの人は排除されます。
また、地方交付税総額の抑制によりまして、約１億９千万円の減額を見込んでおります。 一方、税源移譲におきましては、所得譲与税及び地方特例交付金などにおきまして合計約１億２千万円の増額を反対に見込んでおります。 このことから、これらを合計しますと、影響額といたしましては、全体で１億２千万円の減額に抑え込んでおると見込んでおるわけであります。
また、予算編成の過程におきましては、職員数の削減、職員数を減らすということなどによる人件費の抑制に努めるとともに、経常的な経費につきましては、原則マイナス５％シーリングを引き続き行うなど、行政経費の節減に努めたところであります。 また、さらに本市におきましては、平成８年12月、新たな行政改革大綱を策定いたしました。さらに、平成９年３月には職員の定員の適正化計画も定めました。