高岡市議会 2004-12-02 平成16年12月定例会（第２日目） 本文
このような中、戸出地区においては、現火葬場の現況や住民協議会での状況を見聞きされたことを踏まえ、47地区の自治会及び総合開発協議会での決議をもって、総合斎場の一日も早い実現を願う要望書を取りまとめられ、今月初めの12月１日には、戸出地区総合開発協議会と戸出地区自治会連絡協議会の方々が連名で、西部金屋地区で計画されている総合斎場の早期建設と地域振興事業の実施を強く求める要望書が、11月25日の地区内決議書
このような中、戸出地区においては、現火葬場の現況や住民協議会での状況を見聞きされたことを踏まえ、47地区の自治会及び総合開発協議会での決議をもって、総合斎場の一日も早い実現を願う要望書を取りまとめられ、今月初めの12月１日には、戸出地区総合開発協議会と戸出地区自治会連絡協議会の方々が連名で、西部金屋地区で計画されている総合斎場の早期建設と地域振興事業の実施を強く求める要望書が、11月25日の地区内決議書
その後、15年12月議会で建設事業費521万2,000円を議決する際にも、改めてエール駐車場にこだわらず広く再考されたいという附帯意見をつけて承認した経過があります。 建設場所につきましては、議会においても、産業厚生委員会協議会を当局案として合意するために、５月18日、６月７日に両委員会が開かれましたが、いずれも流会になりました。
そして、条例に対して附帯決議がなされ、住民への周知徹底に努めることが決議されております。県内では、小杉町が小杉町まちづくり基本条例を策定中であります。 市民が主人公であり、市民との協働のかかわりが必要と考えます。市長は、常々市民との対話を重視されますことから自治基本条例を必要と思いませんか。本市におきまして高岡市自治基本条例の策定を計画してはいかがと考えますが、橘市長の所見を求めます。
そして、その中で、この総合斎場の関連附帯工事ということで、御指摘のとおり現在、地区外の排水管路工事と、そのほか合わせて２つの工事について既に市としては発注済みという中で、いろんな問題があって進捗が滞っておると、でありますから、市とすれば何とかして円滑な工事の進展を期する必要があると、こういうのが引き継がれてきた現状であると、こういうように思っております。
次に、固定資産税では、家屋の所有者以外の者が事業のため取り付けた附帯設備について、取り付けた者の償却資産として課税ができることになります。 ２点目は、現在、固定資産税の制限税率を２．１％に定めておりますが、これを廃止することになります。 これらのことが改正の主な中身でありますが、このほか、地方税法並びに関係法令の改正にあわせて入善町税条例の条文を整理するものであります。
排水路整備などの関連附帯工事については、関係機関や団体などと協議がおおむね整いつつある案件であり、今後、計画的、段階的になるべく早く工事の発注を行っていくこととしていると表明をされました。
75年と85年の延長に際しまして、参議院と衆議院それぞれ政府に対し附帯決議をつけて改正されています。75年の衆議院の附帯決議では、住民投票その他の方法によって関係住民への意向を十分に尊重すること。85年の衆参両院の附帯決議では、市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めることとし、政府に対し住民投票の推進を求めています。
にあるわけでありまして、これらを受けて、県でまず、そこらあたり基本計画をつくるということで、先ほど言いましたように、１１月に県のほうでようやくできているわけでありまして、市町村においては、県のそういった計画を基本として策定するようにというふうになっているわけでありまして、その中には、今、議員がおっしゃったように、策定するには、やはり広く民意を反映したようなものでつくっていきなさいということも、これは附帯決議
その当時から、合併に向けた努力が続けられていて、附帯決議までされてきていたと聞きました。 その後、平成２年に田無市長が保谷市との合併に前向きの発言があり、一方、平成５年に保谷市長が田無市との合併を公約に当選されているわけであります。その後を受けて、両市による合併促進議員連盟設立や合併検討特別委員会の設置、合併への決議可決、任意法定協議会、そして合併へと進んでいるのであります。
軽犯罪法は「濫用防止」の附帯決議があるにもかかわらず、全国的にポスター張りなど政治活動などの弾圧に使われ、同様に屋外広告物条例も弾圧に使われるケースが見られ、有事法制とセットでの治安立法化を危惧するところです。
11月27日には全国町村長大会が東京で開かれて、強制合併などに反対するという緊急決議が上げられています。とりわけ中身見ますと、強制合併に反対する、そして税財源の充実確保あるいは地方交付税の財政調整機能を堅持してほしいと、こういう非常に私は当然の要求だと思いますが、こういう内容の決議が上がっております。 こういう動きについて市長はどういうふうにお受けとめになっておられるか。
1999年６月に制定された男女共同参画基本法にも第２章第17条に苦情の処理等が盛り込まれ、同じく附帯決議には「苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすること」とされています。
７月２日には、朝日・滑川間国道バイパス建設促進期成同盟会総会と東部山麓道路建設期成同盟会が魚津市内で開催され、私と産業経済常任委員会議員が出席し両事業の早期完成を決議してきました。 ７月３日から３日間、市町村合併の行政視察で香川県さぬき市へ下新川郡議長会主催で元島副議長とともに参加をしてきました。大きな課題である合併問題について研修してまいりました。
平成５年６月、地方分権の推進に関する決議が衆議院で、翌日参議院で成立し、平成１１年７月、地方分権一括法が成立いたしました。
その際、幾つかの懸念が示され、６項目の附帯決議が採択されました。子供の自主的な読書活動が推進されること、子供読書活動推進基本計画を速やかに策定すること、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めることなどであります。 そこで、子供の豊かな環境づくりが急がれる今、法及びこれらの附帯決議を踏まえて、実効性のある「市子ども読書活動推進計画」の策定をすべきではないかと考えるものであります。
道路特定財源の見直しに当たっては、地方における道路整備財源の充実という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること等々の緊急決議が行われましたが、私は全面的にこれに賛同しているものでございます。 国の財政構造改革に伴う本市への影響につきまして、現在のところ基本的な方針が示されたところであり、その具体的内容がまだ明らかになっていない今の段階でその影響を推定することは困難でございます。
氷見市農業にとって水源確保という観点から、百年の大計に立って計画され、昭和５２年に着工以来２５年の歳月と、国営・附帯県営をあわせて、実に５００億円近い巨費を投じて取り組んできた超大型事業である氷見地区国営かんがい排水事業は、いよいよ最終段階となりました。
この法律に次のような附帯決議がされております。「不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」。 そこでお尋ねいたします。
この法律には附帯決議が採択されておりますが、その中の１つには、女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことのできないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと、さらに苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置について、オンブズパーソン的な機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすることとあります
附帯意見としては、平成１１年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入は前年に比べ８．３％増の２０８億８，４６７万２，０００円、歳出は７．９％増の２０１億３，５７１万４，０００円となっている。前年と比較すると、歳入で１５億９，６１１万７，０００円、歳出では１４億７，６９８万６，０００円が増額となっている。