163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

黒部市議会 2012-09-10 平成24年第5回定例会(第2号 9月10日)

そのうえで、昨年9月議会での付帯決議のように、1日も早い安全安心のため、桜井中学校の大改築事業の完了が求められています。  そこで、中学校に求められる教育環境について、いわば学校再編を行うにあたり、本市が再編を行う新しい中学校学校教育についてお伺いをいたします。特に、3校以下に再編を行う計画ですので、4校から再編する場合の学校、生徒数規模、通学圏、安全な学校施設について伺います。  

魚津市議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第3号) 本文

たまらず自民は野党7党の問責決議案に節操もなく相乗りをしたわけです。問責決議案全文を読まれたらわかりますが、いよいよ自民党も過去の55年体制時代の左翼運動さながら自己批判する時代になったのかと我が目を疑う内容であります。  このような形で通った消費税増税法案をどのようにお考えでしょうか。問責決議案が可決され、いよいよ国会は空転し、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立しない事態となりました。

滑川市議会 2012-06-08 平成24年 6月定例会(第2号 6月 8日)

しかし、庁内の最高決議機関である庁議内容がつまびらかに記載されたものがない、要点を書いたものもないというのは私はやっぱりおかしな話であったかなと思います。  しかし、それを今さら書き直せと言っても無理ですが、上田市長、これはいかがですか。あなたが市長になられてから、こういう問題が全くないときでありますから、庁議の記録は残すべきだという思いはあったのか、今どうなっておるのか。

滑川市議会 2012-03-21 平成24年 3月定例会(第5号 3月21日)

指定管理者指定について  (17)議案第44号 滑川下梅沢テニスコート指定管理者指定について  (18)議案第45号 滑川千鳥スキー場指定管理者指定について  (19)議案第46号 不動産処分について  (20)議案第47号 不動産処分について  以上の20議案につきましては、分離採決を行い、議案第1号平成24年度滑川一般会計予算につきましては、総務文教消防委員会として、次のとおり附帯決議

黒部市議会 2011-12-16 平成23年第7回定例会(第4号12月16日)

平成12年11月に「公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律」が成立したが、その施行にあたり、建設労働者賃金労働条件確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらに平成21年12月、参議院会議において「公共事業における公正な賃金労働条件確保に関する請願」が採択されたところである。  また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を定める「公契約法」の制定が進んでいる。  

魚津市議会 2011-12-01 平成23年12月定例会(第2号) 本文

一方、全国47都道府県議会のうち反対または慎重の決議をした県議会が44議会であり、日本国土の約9割が反対または慎重派であります。また、国会与野党議員の半数以上が反対署名しているとも言われております。  そこで質問の1点目は、市長提案理由説明TPPについて、「国民の間にさまざまな不安が広がっており、明確な説明と慎重な対応を望む」と述べられましたが、改めて市長の見解をお聞きいたします。  

上市町議会 2011-12-01 平成23年12月定例会(第3号) 本文

平成12年「公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律」が成立し、その施行に当たり、建設労働者賃金労働条件確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われたところです。  しかしながら、建設業では、明確な賃金体系が現在も確立されず、最近の公共事業大幅減の影響による仕事量の変動が直接施工単価労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活は不安定なものとなっております。  

立山町議会 2011-12-01 平成23年12月定例会 (第3号) 本文

よって、国におかれては建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共事業における新たなルールづくりとして公契約法制定すること、また公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律附帯決議事項について実効ある施策の実施を推進されるよう強く要望することから、意見書を提出するものであります。  

黒部市議会 2011-09-21 平成23年第5回定例会(第4号 9月21日)

なお、動議により、「議案第45号 黒部学校建設基金条例制定について」に対する附帯決議案が提出され、原案を可とすることに決定。  附帯決議の朗読をもって説明にかえさせていただきます。          「黒部学校建設基金条例制定」に対する附帯決議  当局は、本条例制定に当たり、次の条項についてその実現に努力すること。  

滑川市議会 2010-12-17 平成22年12月定例会(第4号12月17日)

平成12年11月に「公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律」が成立したが、その施行にあたり、建設労働者賃金労働条件確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月、参議院会議において「公共事業における公正な賃金労働条件確保等に関する請願」が採択されたところである。  

黒部市議会 2010-12-17 平成22年第7回定例会(第4号12月17日)

平成12年11月に公共工事及び契約適正化促進に関する法律が成立したが、その施行に当たり建設労働者賃金労働条件確保に関する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月の参議院会議において、公共事業における公正な賃金労働条件確保等に関する請願が採択されたところである。また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を定める公契約法制定が進んでいる。  

黒部市議会 2010-12-10 平成22年第7回定例会(第3号12月10日)

これを受けて、黒部市議会では11月19日に大統領の北方領土訪問に対する抗議と日本政府の強力な外交交渉を求める意見書決議を行い、私も同日に記者会見を開き、今回の訪問に対し遺憾の意を表明するとともに、政府に対し毅然とした態度で強力な外交交渉の推進を望む声明文を発表したところであります。  

滑川市議会 2010-12-09 平成22年12月定例会(第2号12月 9日)

この9月2日に当局説明を受け、議会としても反対決議を9月議会で議決したわけであります。9月議会終了後、市長、副市長議長、副議長が、業者建設反対意見を述べに討議に行かれたということがありました。またそれと連動して、自治会連合会建設反対署名運動を実施し、市内の73.7%に当たる8,380世帯分署名が集まり、先月の11月22日、業者に提出されました。  

富山市議会 2010-12-02 平成22年12月定例会 (第2日目) 本文

現行制度は、平成12年度に実施された健康保険法の一部改正をめぐる議論の中で、老人保健制度にかわる新たな制度の創設が参議院附帯決議されるなど、約10年間の議論の結果として、高齢者現役世代負担割合明確化高齢者保険料平準化公平化を図ることを目的に導入されたものです。  

魚津市議会 2010-12-01 平成22年12月定例会(第3号) 本文

昨年の12月から地方六団体が共同して子ども手当全額国庫負担という声明を出しておりますし、全国市長会も6月に全額国庫負担ということで決議をされております。  私も、民主党という立場でありながら地方議員であります。地方立場から言うと、子ども手当地方負担というのはどうなのかなというふうに思います。予算編成を前にして方向性がはっきりしない。

立山町議会 2010-12-01 平成22年12月定例会 (第3号) 本文

平成12年11月に、公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律が成立しましたが、その施行に当たり、建設労働者賃金労働条件確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月、参議院会議において、公共事業における公正な賃金労働条件確保等に関する請願が採択されたところであります。  

入善町議会 2010-06-01 平成22年第5回(6月)定例会(第2号)  一般質問・質疑・委員会付託

また、配偶者からの暴力などが原因で離婚状態世帯について、児童扶養手当が適切に支給されるよう検討するといった附帯決議を議決したとしております。  お尋ねいたします。  DV・虐待被害者対象にすべきとありますが、支給対象者の把握はどうするのか。また、自己申告であれば、情報提供周知徹底ができるのか。該当する父子家庭は町ではどれくらいおられるのか、お答えいただきたいと思います。