魚津市議会 2013-03-01 平成25年3月定例会(第3号) 本文
今回のTPP交渉参加表明にあたり政府・安倍首相は、国会の予算委員会の中で国民皆保険制度を堅持する旨を明言しており、また一昨日、自民党は、米などいわゆる農業5品目にあわせて国民皆保険制度を聖域とする決議を行ってはおりますが、今後の交渉に懸念が残るところであります。
今回のTPP交渉参加表明にあたり政府・安倍首相は、国会の予算委員会の中で国民皆保険制度を堅持する旨を明言しており、また一昨日、自民党は、米などいわゆる農業5品目にあわせて国民皆保険制度を聖域とする決議を行ってはおりますが、今後の交渉に懸念が残るところであります。
そのうえで、昨年9月議会での付帯決議のように、1日も早い安全安心のため、桜井中学校の大改築事業の完了が求められています。 そこで、中学校に求められる教育環境について、いわば学校再編を行うにあたり、本市が再編を行う新しい中学校の学校教育についてお伺いをいたします。特に、3校以下に再編を行う計画ですので、4校から再編する場合の学校、生徒数規模、通学圏、安全な学校施設について伺います。
たまらず自民は野党7党の問責決議案に節操もなく相乗りをしたわけです。問責決議案全文を読まれたらわかりますが、いよいよ自民党も過去の55年体制時代の左翼運動さながら自己批判する時代になったのかと我が目を疑う内容であります。 このような形で通った消費税増税法案をどのようにお考えでしょうか。問責決議案が可決され、いよいよ国会は空転し、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立しない事態となりました。
しかし、庁内の最高決議機関である庁議の内容がつまびらかに記載されたものがない、要点を書いたものもないというのは私はやっぱりおかしな話であったかなと思います。 しかし、それを今さら書き直せと言っても無理ですが、上田市長、これはいかがですか。あなたが市長になられてから、こういう問題が全くないときでありますから、庁議の記録は残すべきだという思いはあったのか、今どうなっておるのか。
指定管理者の指定について (17)議案第44号 滑川市下梅沢テニスコートの指定管理者の指定について (18)議案第45号 滑川市千鳥スキー場の指定管理者の指定について (19)議案第46号 不動産の処分について (20)議案第47号 不動産の処分について 以上の20議案につきましては、分離採決を行い、議案第1号平成24年度滑川市一般会計予算につきましては、総務文教消防委員会として、次のとおり附帯決議
平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立したが、その施行にあたり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらに平成21年12月、参議院本会議において「公共事業における公正な賃金・労働条件の確保に関する請願」が採択されたところである。 また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を定める「公契約法」の制定が進んでいる。
国では2000年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を制定し、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」という附帯決議が国会でされました。
一方、全国47都道府県議会のうち反対または慎重の決議をした県議会が44議会であり、日本国土の約9割が反対または慎重派であります。また、国会与野党議員の半数以上が反対署名しているとも言われております。 そこで質問の1点目は、市長は提案理由説明でTPPについて、「国民の間にさまざまな不安が広がっており、明確な説明と慎重な対応を望む」と述べられましたが、改めて市長の見解をお聞きいたします。
平成12年「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立し、その施行に当たり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われたところです。 しかしながら、建設業では、明確な賃金体系が現在も確立されず、最近の公共事業の大幅減の影響による仕事量の変動が直接施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活は不安定なものとなっております。
よって、国におかれては建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共事業における新たなルールづくりとして公契約法を制定すること、また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項について実効ある施策の実施を推進されるよう強く要望することから、意見書を提出するものであります。
なお、動議により、「議案第45号 黒部市学校建設基金条例の制定について」に対する附帯決議案が提出され、原案を可とすることに決定。 附帯決議の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 「黒部市学校建設基金条例の制定」に対する附帯決議 当局は、本条例の制定に当たり、次の条項についてその実現に努力すること。
平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立したが、その施行にあたり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月、参議院本会議において「公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願」が採択されたところである。
平成12年11月に公共工事及び契約の適正化の促進に関する法律が成立したが、その施行に当たり建設労働者の賃金、労働条件の確保に関する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月の参議院本会議において、公共事業における公正な賃金、労働条件の確保等に関する請願が採択されたところである。また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を定める公契約法の制定が進んでいる。
これを受けて、黒部市議会では11月19日に大統領の北方領土訪問に対する抗議と日本政府の強力な外交交渉を求める意見書の決議を行い、私も同日に記者会見を開き、今回の訪問に対し遺憾の意を表明するとともに、政府に対し毅然とした態度で強力な外交交渉の推進を望む声明文を発表したところであります。
この9月2日に当局の説明を受け、議会としても反対決議を9月議会で議決したわけであります。9月議会終了後、市長、副市長、議長、副議長が、業者に建設反対の意見を述べに討議に行かれたということがありました。またそれと連動して、自治会連合会が建設反対の署名運動を実施し、市内の73.7%に当たる8,380世帯分の署名が集まり、先月の11月22日、業者に提出されました。
現行制度は、平成12年度に実施された健康保険法の一部改正をめぐる議論の中で、老人保健制度にかわる新たな制度の創設が参議院で附帯決議されるなど、約10年間の議論の結果として、高齢者と現役世代の負担割合の明確化や高齢者の保険料の平準化・公平化を図ることを目的に導入されたものです。
国では2000年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を制定し、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」という附帯決議が国会でされました。
昨年の12月から地方六団体が共同して子ども手当の全額国庫負担という声明を出しておりますし、全国市長会も6月に全額国庫負担ということで決議をされております。 私も、民主党という立場でありながら地方議員であります。地方の立場から言うと、子ども手当の地方負担というのはどうなのかなというふうに思います。予算編成を前にして方向性がはっきりしない。
平成12年11月に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立しましたが、その施行に当たり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月、参議院本会議において、公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願が採択されたところであります。
また、配偶者からの暴力などが原因で離婚状態の世帯について、児童扶養手当が適切に支給されるよう検討するといった附帯決議を議決したとしております。 お尋ねいたします。 DV・虐待被害者も対象にすべきとありますが、支給対象者の把握はどうするのか。また、自己申告であれば、情報提供、周知徹底ができるのか。該当する父子家庭は町ではどれくらいおられるのか、お答えいただきたいと思います。