富山市議会 2019-06-03 令和元年６月定例会 （第３日目） 本文
しかしながら、この法案の成立に当たっては附帯決議がされており、放課後児童健全育成事業について、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されることなどに十分配慮することが求められております。
しかしながら、この法案の成立に当たっては附帯決議がされており、放課後児童健全育成事業について、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されることなどに十分配慮することが求められております。
また、予算特別委員会として、次のとおり附帯決議をつけることといたしました。 附 帯 決 議 『タラソピアについて、コンセプトの明確化ならびに今後の運営方針、改修・修繕の計画、及び集客方法等を策定し、事業計画書を早急に議会に示していただきたい。』 それぞれの案件の審査の過程において、委員から質問、意見がありましたので、その概要について報告をいたします。
こうした議論を踏まえまして、附帯決議におきましては、海外の再公営化の事例の検証を含めて総合的な施策を講じることに言及がされたものと理解をいたしているところでございます。 次に２項目め、安価な料金設定や水の安定供給、水質の維持ができなくなるのではと考えるが、見解はについてお答えを申し上げます。 官民連携につきましては、本市でもこれまで個別的な業務委託等を実施しているところでございます。
○１１番（古沢利之君） 先ほど言及になった総務省のマニュアルでも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであるというふうにもなっているようでありますし、衆院段階での附帯決議では、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもその趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うことという衆議院での附帯決議、これは全会一致で決議
そして、この法律の附帯決議に、「市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること」という言葉が書き込まれたのであります。
参議院を通過する中で、市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地が拡大、促進されるよう支援することと附帯決議もついております。 それを踏まえた上で、昨年度の森市長の見解では、財産権の問題もあって、生産緑地というのは全く富山市になじむものではないのだというふうなお話があったわけです。
北朝鮮のこの間の行動は、これまでの数回にわたる国連安全保障理事会の決議にも、そして日朝平壌宣言にも違反すると同時に、核兵器の廃絶を求める国際社会の大きな流れに逆らう二重、三重の意味で許されない行為であります。強く非難するものであります。
これは国連安保理の決議、６カ国協議の共同声明、そして日朝平壌宣言にも違反する暴挙で、世界と地域の平和にとって重大な脅威です。予告もなしに日本上空を飛び越える発射と人類を破滅さえさせる核兵器の開発は、極めて危険な行為です。国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものです。 日本共産党は、強い憤りを持ってこの暴挙を糾弾し抗議いたします。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験禁止の国連の決議や国際世論を無視し、８月２９日には北海道の襟裳岬上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射、ことしに入って１３回目となります。また、９月３日には通算６回目となる核実験も強行しました。たび重なる北朝鮮のこうした行為は、我が国に対する平和と安全を揺るがす深刻な脅威であり、断じて容認できるものではありません。
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には、論点整理を発表したところである。
これ、確かに、参議院で決議されたときに附帯決議というものがついておりまして、１つは、先ほど課長も言われました、種子を守るためのさまざまな施策に対する財源、この根拠の法律がなくなってしまったわけなので、それにかわる財源として交付税措置をきちんとしましょうということが１つ。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国は、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
以上２点の附帯決議が付されていることに鑑み、当局におかれては、法の趣旨にのっとり適正な運用に努めるとともに、試験制度のあり方についても、あらぬ疑いをかけられることのなきよう、適正な競争原理が働く運用へと改められんことを強く求めるものであります。 以上、総務まちづくり委員会の報告といたします。 ○議長（嶋田茂君） 以上で、常任委員長の審査結果の報告は終わりました。
この１年間の各定例会での議会活動を見ても、新人議員の大胆な発想と民間的経営感覚により、平成２６年１２月定例会における漁業交流施設魚々座の設置条例の不備の指摘と、魚々座整備費用とまちづくりバンク整備費用に対する附帯決議に始まり、平成２７年３月定例会では、収支に疑問が残る魚々座の特別会計予算案を１，４８６万円修正減額する修正案を提案、可決し、そしてさきの９月定例会では、耐震化が問題視されましたまちづくり
参議院厚生労働委員会の附帯決議には、「都道府県を市町村とともに国民健康保険の保険者とするに当たっては、都道府県と市町村との間の連携が図られるよう、両者の権限及び責任を明確にするとともに、国民健康保険事業費納付金の納付等が円滑に行われるよう必要な支援を行い」とうたってあります。財政運営の責任者は都道府県と明記しています。
昨年１２月定例会におきまして、当該まちづくりバンクの整備に係る予算１１５万円が上程され、ハード先行の事業の進め方や、なぜその場所なのかといった疑問などから、予算の執行を一時停止する附帯決議が全会一致で決議された経過があります。
自民同志会もこの重要性を理解し、今年３月定例会において、まちづくりバンクの改装費を附帯決議による予算の執行について条件をつけて可決しております。 附帯決議は、当該地の選定理由、なぜこの場所なのか、この施設を利用する際の駐車場の確保がされていないなどの課題解決が必要であることを行政に検討を求めました。
昨年１２月定例会において、漁業交流館の整備については、その積算、収支見込みの甘さと収支の見えにくさが指摘をされ、開館準備にかかる費用の執行については、全会一致による附帯決議により執行の保留がかけられました。
───────────────────────── 議事日程 （第４号） 第１ 議案第７８号から議案第８７号まで、平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第４号）ほか９件及び報告第１７号 地方自治法第１７９条による専決処分について（委員長報告、討論、採決） 第２ 議員提出議案第９号 議案第７８号 平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第４号）に対する附帯決議
条例等の一部改正について 議案第８７号 氷見市国民健康保険条例の一部改正について 報告第１７号 地方自治法第１７９条による専決処分について 専決処分第６号 平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第３号） 報告第１８号 地方自治法第１８０条による専決処分について 専決処分第７号 和解による損害賠償の額の決定について 議員提出議案第９号 議案第７８号 平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第４号）に対する附帯決議