入善町議会 2020-06-01 令和２年第16回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問
今回のコロナ禍において、人口が集中している都市では、感染率が高いこと、また感染経路が特定しにくいなど、このような感染症については非常に欠点があると感じました。
今回のコロナ禍において、人口が集中している都市では、感染率が高いこと、また感染経路が特定しにくいなど、このような感染症については非常に欠点があると感じました。
入善町中央公園テニスコートは、町のテニス競技の拠点として昭和５３年に建設されましたが、４２年が経過していることから、施設の長寿命化を図るため、社会資本整備総合交付金を受け、既存のコート数である４面から１面増設し５面とするリニューアル工事を計画的に進めております。
町では、「子どもたちの笑顔が響きあう、魅力的な公園整備」を目標とし、平成２８年度から令和３年度までの６か年事業の計画として、大規模な入善町中央公園の整備事業を進めております。 この事業内容の一つとして、雨の日や冬期間において、子どもたちの遊びやスポーツが楽しめ、子育て世代の親子が集い、ふれあい、親しむことができる新たな施設を既存駐車場の跡地に建設するものであります。
また、総合振興計画の着実な推進と最小の経費で最大の効果が上がるような予算編成がなされているか等の観点を踏まえ、慎重に審査いたしました。 その結果、北陸新幹線開業５周年を記念して実施する事業により、誘客促進が図られていることや、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機に、市民の健康意識の向上を図る事業が重点的に取り組まれていること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君 代表監査委員 村上欽哉君 企画管理部長 島木康太君 財務管理部長 一松教進君 市民生活部長 島崎真治君 福祉保健部長 板山浩一君 産業経済部長 片岡幹夫君 都市整備部長
に関する条例の制定について （３）議案第12号 滑川市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について （４）議案第13号 滑川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について （５）議案第14号 滑川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について （６）議案第18号 滑川市公民館条例の一部を改正する条例の制定について （７）議案第20号 辺地に係る総合整備計画
能越自動車道のインターチェンジを各地域ごとに避難道路として活用するモデル実証事業を計画すべきと考えます。 さらに、モデル実証事業に弱者の立場にある人たちの住民避難対策を考える必要があります。現在、各地域で廃校となっている校舎、体育館を、放射能を遮断する避難カプセル化し、避難住民の避難場所とするモデル事業を計画すべきと考えます。
６、平成２４年の黒部市立小中学校再編計画の再検討の真意は。 ７、中学校の再編統合の実現は児童や地域にどのような影響を与えていると思うか。 ８、新たな小学校再編計画の判断はいつごろになるか。 次に、２番目、市道・県道の諸課題についてであります。 市長は、３月２日の提案理由の中で、都市基盤の充実した住みやすいまちづくりの中で、道路整備は主要幹線、生活道路の整備を引き続き計画的に進める。
現在、新規創業者に対しまして、新規出店のための改装費などの経費につきまして上限１００万円として補助をしているところでございますが、新年度、令和２年度からは、新たに都市再生整備計画で定められた都市機能誘導区域内、これは主に北大町から伊勢大町までの間の中心市街地でございますが、ここで空き店舗などを活用して新規に出店する場合には、さらに１００万円を上乗せして上限２００万円として、駅前を含めたまちなかの出店促進
今後も引き続き、第７次総合計画をはじめ、関連計画と連携を図りながら、着実な温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○学務課長（広田積芳君） 児童・生徒用のコンピューター端末の整備に合わせて、指導者用の端末も計画的に整備しているところであります。 ○議長（原 明君） 開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君） それではウです。ネットワークを使った遠隔操作での授業や姉妹都市交流などを考えているのかお願いいたします。 ○議長（原 明君） 広田学務課長。
続いて１１番目の質問、黒部市公共施設の再編に関する基本計画の見直しに移ります。 本計画においては、平成２８年を開始年度として、平成３２年までの５年間が短期、平成３７年までの１０年間が中期、平成６７年までの４０年間が長期での計画となっており、そのスケジュールで再編が望ましい対象施設、手法を取りまとめ基本計画が策定されました。
そして、平成１０年度からは、先ほど申しました七軒町の斜面整備と並行するように市が事業主体となり、都市計画事業の総合公園として約７ヘクタールの整備を行ってきたものであり、令和２年度末でようやく事業が完成の日を迎えるものであります。 改めまして、長年にわたり御尽力いただきました国、県、そして関係された多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。
今後とも、第７次総合計画実施計画を踏まえながら、引き続き、事業の選択と集中、さらには平準化を図ることにより、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目は、新型コロナウイルス対策について、その中で４点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。
次に、中央通りＤ北地区市街地再開発事業とまちなか居住推進事業、公共交通沿線居住推進事業については、本市が一貫して進めてきた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりが呼び水となり、固定資産税や都市計画税の税収に反映し、中山間地における単独事業のための財源が確保されるなど、税の還流という意味からも引き続き推進すべき事業です。
軽減分に係る国の財政支援制度を創設するよう、全国市長会や東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会から要望しているところであり、当市としましても、今後とも粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君） これも答弁全く一緒なんで、私はこの後もしつこくこれは申し上げていきますので、よろしくお願いします。 ４点目へ行きます。
今後、令和２年６月に都市計画における保存地区を決定し、８月に国へ選定の申出を行い、10月頃に国の文化審議会の答申が出れば選定を受ける流れとなるとの答弁がありました。 次に、当初予算議案に関する討論について申し上げます。
○議長（吉野省三君） 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君） 入居率については、まず、市営住宅は、今年２月末における入居率は81％であり、前年同月の83％から２ポイント減の前年度を下回っております。また、特定公共賃貸住宅の今年２月末における入居率は54％であり、前年同月の56％から２ポイント減と、いずれも昨年度を下回っております。
現在の総合計画では市民創造都市ということを目指しておりますけれども、この言葉はそれぞれ表裏一体をなすものでございまして、文化を創る人、文化を創るまち、そこに暮らす人、そしてそれがまた文化を創っていくという、そういう表裏一体のこととして市民創造、文化創造ということを考えてございます。