射水市議会 2012-06-15 06月15日-03号
片田さんが子供たちに教えてきたことは、「いざというときに想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」との避難三原則を行動に移せることの重要性と、「津波てんでんこ」、いわゆる津波のときはてんでんばらばらに逃げろが可能になるような家族のきずなと信頼をつくることでしたと言われております。
片田さんが子供たちに教えてきたことは、「いざというときに想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」との避難三原則を行動に移せることの重要性と、「津波てんでんこ」、いわゆる津波のときはてんでんばらばらに逃げろが可能になるような家族のきずなと信頼をつくることでしたと言われております。
今回の訓練では、避難指示の第1報が9時20分に発令され、避難場所まで約20分で到着されたと報道がありました。実際の事故のとき、果たしてこのように速やかな避難ができるのか、避難経路の確認や避難体制の確認が主目的だったのかと思われます。
例えば物資の安定供給をコンビニのポプラと締結、ほか復旧業務従事業者の取りまとめを建設業協議会からの派遣と、また、一時滞在者等の避難ビルの提供として皆生旅館組合と、それから備蓄品の適正管理を業務委託として運送業者と内容を検討中であります。 このように、支援項目日用品雑貨等をふやしたり、備蓄品の管理、倉庫も含めて民間業者に部分委託する手法も一計ではないかと。
2006年4月から実施された障害者自立支援法の応益負担制度は、障害者の家族と生活を苦しめました。障害者の家族の皆さんは、「今の制度ではだめだ。新しく作られる、これは仮称ですけれども障害者総合福祉法での元の応能負担に戻し、当事者の意見を踏まえた新法をつくってほしい」と言っておられます。当然の要望だと思います。国にこのことを申し上げる事が必要と思いますが、答えてください。
この津波ハザードマップに基づき、それぞれの地域に即した避難所の選定や具体的な避難方法、避難経路の指定等を検証し、地域を回ってワークショップの開催等を通じて最善の避難対策を講じていきたいと考えております。 次に、危機管理体制についての2点目、全国瞬時警報システム(Jアラート)についてお答えします。
そこで、市が行う防災訓練では、被災者の立場に立った避難訓練いわばこの避難生活も体験する訓練が必要ではないかと思うのでございます。道路が寸断されている、あるいは電話が不通である、あるいは水道管が破裂して水が使えない、電気は来ない、そういった状況での被災体験を地域ぐるみで行うのでございます。実際に体験してみると、机上訓練では見えなかった状況を確認できるのではないかと思っております。
またあわせて、大規模な災害が発生した場合には、たとえ連絡ができなくても、多くの保護者の皆さんが子どもたちを迎えに来ることが考えられますので、そういった場合に、確実に保護者に子どもを引き渡したことを確認するための災害時引受者緊急連絡カードも作成しております。
所有者があると言いながらも、所有者が「こういうもん、要らんわ」と言って切るわけにはいかないというふうにも聞いております。
利用者 負担の軽減に、JR資産の無償譲渡を強く求めるよう県に働きか けが必要と思うが。新幹線が開通すれば在来線利用者が、なぜ即 高い料金負担を強いられるのか (2)特別快速は県東部まででなく、糸魚川までと求めてきた。また、 並行在来線と地鉄線との相互乗り入れも求めてきた。
また、認定農業者や農業所得が過半または農業粗収益が200万円以上のいわゆる主業農業者への支援措置として、国の被災農業者特別利子助成事業により、災害関連資金について、貸付後5年間無利子とすることとされております。
次に、今回補正予算で計上した雇用創出人材育成支援事業では、求職者を雇用する受託事業者に対して就業に必要な研修の実施を条件にしているが、そのねらいはとの質疑に対し、雇用創出人材育成支援事業では、市内企業等の受託事業者に対し、訓練つき雇用を条件にすることで求職者が企業ニーズに合った知識と技能を習得、向上し、継続的な正規雇用への定着化を図ることが大きなねらいであるとの答弁がありました。
(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(開田晃江君) ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期を、本日から6月15日までの12日間とすることに決定いたしました。
大規模な災害時にひとり暮らしなどの高年齢者が逃げ遅れるのを防ぐため、安否確認や避難誘導の方法は、平成22年1月にまとめた富山市災害時要援護者避難支援全体計画としてまとめていますが、この中で、個々の対象者に係る避難支援プラン(個別計画)は、大変難しい課題だと思います。
そのうち、震災・津波対策編の改定の内容といたしましては、例えば津波災害対策として津波ハザードマップの作成配布、避難路の確保など、あるいは住民避難対策として避難所の開設運営体制の確立及び備蓄物資の強化、また災害時要援護者の安全を確保するために福祉避難所の設置運営に関する体制の整備などを行うことといたしているところでございます。
その方々が競技できるということになれば、上級者である彼らも活動できますし、また、彼らが初心者を教えることもできます。
被保護者の就労支援や生活支援につきましては、被保護者が抱える多様な問題に対応したきめ細かな支援が必要でございます。本市では、被保護者の就労による自立を支援するため、ハローワークと連携をとりながら、平成23年度より生活保護受給者就労支援事業を実施しているところでございます。
(4) 生活保護者を減少させていくためにも、ハローワークとの連携など就労支援や生活 支援に力をかけていくべきと考えるが、見解は。 3 外国人登録法の廃止に伴う条例改正について (1) 本市における在住外国人数の過去5年間の推移と国籍別内訳数は。
近年、自殺者数は年間3万人を超え、その対策は喫緊の課題となっており、入善町においても見過ごすことのできない問題であります。
あわせて、議員御質問の要援護者の情報についても、データの入力を行っていく方向で検討している状況であります。 しかしながら、議員御存じのとおり、災害時要援護者とは、高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、5歳未満の乳幼児、日本語にふなれな外国人といった災害時に1人で避難が難しい住民のことと定義されており、大変広範囲な人が対象となり、情報の把握に困難を伴うものもあると考えられます。