黒部市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第2号 3月10日）
地場産農産物の確保及び園芸作物の取組奨励のため、出荷者組合を令和３年３月に設立し、登録者の加入を推進しており、また登録された出荷者には、研修会や視察を通じて、直売所での魅力のある品目の確保に向けて栽培技術の向上を図ってまいりました。その結果、２月２８日時点での出荷者組合の登録件数は１４２件となっております。
地場産農産物の確保及び園芸作物の取組奨励のため、出荷者組合を令和３年３月に設立し、登録者の加入を推進しており、また登録された出荷者には、研修会や視察を通じて、直売所での魅力のある品目の確保に向けて栽培技術の向上を図ってまいりました。その結果、２月２８日時点での出荷者組合の登録件数は１４２件となっております。
まず、当初予算議案のうち一般会計について、 創業者支援センター事業について、創業者支援センターの分譲が進んでいるが、今後、ものづくり分野の創業支援にどのように取り組むのかとの質疑に対し、創業者支援センターは令和２年度末に条例上廃止しており、分譲については順調に進んでいる。創業支援については、融資制度だけでなく、未来につなぐチャレンジ事業補助金の中でも創業者を支援するメニューを設けている。
次に、射水市の指定避難所について質問いたします。 災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所、約７万9,000か所の約３割に当たる２万4,254か所が、風水害による浸水想定区域に立地していることが内閣府の調査で明らかになりました。その中でも、浸水想定区域内にある避難所の割合が最も高いのが富山県というのは驚きの結果です。
この一問一答方式による一般質問は、一般質問要綱に基づき質問者１人当たりの持ち時間を25分以内、答弁時間を含め60分以内とし、一問一答方式により行うものであります。質問並びに答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくようお願いいたします。 なお、議事整理の都合上、同一の答弁者が続く場合は、控え席に戻らず、引き続きそのまま答弁者席にて御答弁願います。
障害者に技術指導を行うに当たりましては、作業指導者が農業と障害相互の分野を理解した上で取り組んでいくことが重要でございまして、農福連携セミナーには、農業者と福祉事業者が相互理解を深める機会としての効果も期待しております。
相談に来られた被害者に対しましては、専任の相談員が被害者の状況や意向に配慮しながら適切な助言や支援に努めております。緊急を要する場合には、被害者の安全の確保のため緊急避難先を提供しておりまして、また、一時保護につなぐ対応や保護命令申立ての手続の支援、警察や裁判所など関係機関への同行支援や自立支援も行っているところであります。 今年度は、新たなＤＶ対策基本計画（第３次）の策定を進めております。
また、関連部局の連携強化にも取り組んでおり、降雨災害を想定した２つのハザードマップ、具体的には、土木維持課が作成しておりました洪水ハザードマップと下水道工務課が作成しておりました内水ハザードマップを１つに集約の上、危機管理室が行いました市内の避難施設の再調査により追加となりました指定緊急避難場所や隣接市の避難場所を明記して、より分かりやすい形で住民の皆さんに必要な情報を提供し、御活用いただけるようにいたしました
4) 近年、集中豪雨が頻発している中、洪水対象避難場所が不足しているが、今後の 避難場所の在り方について、見解は。 5) 災害時には電話や通信のふくそうが予想されるが、災害対策本部と避難所、ある いは避難所と避難所との連絡手段は。
現在関西電力では、トンネル 内の落盤対策や避難経路の整備など安全対策工事が進められている。今後、新 幹線を利用しての観光客も多くなると予想される。黒部ルート一般開放に向け て準備していかなければならない。市としてどの様な準備を行うのか。 （３）西側利用者利便ゾーン活性化事業に応募がなかった敷地に、昨年末ホテル業者 が進出したいとの申し入れがあった。
総務課所管に係る地域防災対策事業については、活動火山対策避難施設整備事業補助金の概要についての質疑があり、山小屋所有の１事業者が実施する噴石に対する屋根の耐力向上への取組を支援するものであるとの答弁がありました。 税務課所管に係る軽自動車税については、課税対象と収納見込額の増加理由についての質疑がありました。
特に相続放棄による所有者不明の土地や建物を減らしたい。 この町から出ていった者の家を、なぜ残った者たちのお金、税金で処理しなければならないのかと、やりきれない思いではありますが、私の権限でやれることは何でもやってみるというスタンスでおります。 それでも、原因を一つ一つ潰していかない限り、空き家は減りません。法令といった壁があるのならば、改正するよう国に働きかけていかなければなりません。
これはよく恐竜の例え話に使われる、強い者が生き残るのではなく、変われる者、変化できる者が生き残っていけるという意味で発言されたのだろうと考えます。
３つ目の日常の安全指導についてでありますが、各校で実施している不審者対応避難訓練の講評の中で、黒部警察署の方から外で不審な人に会ったら、こども１１０番の家に逃げ込むように話をしていただいたり、日常の安全指導では、不審な人を見かけたり、困ったことが起きた場合は、こども１１０番の家を利用するように指導しております。
今、全国の自治体では、大規模災害時に避難してきた住民が迅速に避難所を開設できるよう、行動指示書や必要な事務用品が入ったファーストミッションボックス、いわゆる避難所開設キットを各避難所に導入しているケースが増えています。
日本のコロナ感染は、この秋以降、ワクチン接種が全国に進んでいたことが大きな要因となって、感染者、重症者、死亡者の数が大きく抑制され、経済活動や旅行、飲酒などの規制が徐々に緩和されていますことは、ご同慶の至りです。
東日本大震災や毎年のように発生する豪雨災害に加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、全国の自治体で避難の在り方や避難所運営、また、支援体制の見直しが図られています。 そこで、本市における避難所運営や避難者へのサポート体制についてお尋ねいたします。
48 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 本市では、介護保険の被保険者数の動向を予測するため、高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画におきまして、65歳以上の第１号被保険者、40歳から64歳までの第２号被保険者の推計を、国から示されております地域包括ケア「見える化」システムの将来推計機能を用いて行っております。
自力のみでは除排雪ができない高齢者、障害者等のいわゆる避難行動要支援者の世帯は今後さらに増加すると予想され、行政と地域の住民相互の連携が重要であり、地域ぐるみ除排雪事業はますます重要になってまいります。 そこで質問ですが、これまで取り組んでこられた地域ぐるみ除排雪事業を推進するに当たって、課題と対策についてお伺いします。
特に漁業関係者は不漁・コロ ナ・燃料費の高騰と三重苦に直面している。市としての支援が必要であると思 うがどうか。 ４ 介護施設利用者の高額介護サービス費・食費の負担増について （１）１６年間続けてきた「補足給付」を改悪するほど、低所得者の利用料負担を軽 減する必要がなくなったのか。その理由は何か。
（市長） (3) 要支援・要介護認定者数の近年の推移は。（福祉保健部長） (4) 介護等のサービス需要がさらに増加、多様化することが想定される中、介護人材の 養成や離職者への復職支援が必要と考えるが、見解は。（福祉保健部長） (5) 外国人労働者の介護職受入れについて、実例と今後の取組は。