黒部市議会 1995-03-13 平成 7年第2回定例会(第2号 3月13日)
平成の大教育改革といわれた中で、月1回土曜休業が全国的に始まったのは、平成4年の9月でありましたから、わずか2年と6ヵ月で、学校教育制度は、新たな段階に入ったといえると思います。こうした取り組みを実施する時に、常にポイントの1つになるのが、親の理解度であります。
平成の大教育改革といわれた中で、月1回土曜休業が全国的に始まったのは、平成4年の9月でありましたから、わずか2年と6ヵ月で、学校教育制度は、新たな段階に入ったといえると思います。こうした取り組みを実施する時に、常にポイントの1つになるのが、親の理解度であります。
また、庁内では、相次ぐ機構改革で職員ですら戸惑いがちであります。職員が持っている豊かな能力を引き出すものとはなっていなく、市民の生の声にこたえているとは言いがたいものであります。その底に一貫して流れるものは、官僚的であり、上位下達になっているのではないかと考えます。地方自治の主人公である市民の目線から見て、佐藤高岡市長の市政運営はどのように映っているのでありましょうか。
ただ、言えるのは、今度何か農協病院あたりは内科だけでも5、6人のお医者さんの異動があるそうなんです。うちの方は1人かそこらほどでとまる可能性があるそうですが、ここ半年間見ますと、うちの病院あたり6、7人の異動で若手の交代をしておいでる。
それで一応それぞれの農協さんの方におきまして、希望を取りまとめたわけでございます。それで、まず黒部農協さんでございますが、育苗の方では6.7ヘクタール。それから耕起では10.5ヘクタール。田植えでは11.7ヘクタール。防除では13.2ヘクタール。刈り取りでは13.6ヘクタール。乾燥は13.6ヘクタールでございます。それから信用農協さんでございますけれども、育苗の方では2.2ヘクタール。
こうした状況下において、このたび自治省は、現在の地方財政危機と地方分権の進展などに対応した新たな地方行革のために、地方公共団体における行政改革についての総括的な指針として「地方公共団体における行政改革推進のための指針」を策定し、各自治体に対し新たな行政改革大綱の策定とともに、行政改革の一層の推進に関する通知を行いました。
きのうも細部説明の方で申し上げておりましたが、農業農村の活性化を図るために、黒部農協さんが建設しようとしているものでございまして、建屋の面積といたしましては約605平米余りと、一部2階建ての鉄筋コンクリートのつくりでございます。
次に、農協のあり方についてお伺いいたします。 農協は農業者を主体とする自主的組織として発足以来、農業生産力の増進と組合員の経済的、社会的地位向上に努め、農業・農村の発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
特別栽培米のように農協や卸業者、小売店などを通さず、一定の量的売買制限をもたせながらも、生産者と消費者が直接取引するのと違って、特別表示米の場合は、中間に農協などが入ることにより、安定的な供給と売買ができるところに利点があると思います。
これは首相一人の責任ではなく、いわゆるゼネコン汚職に見られるように日本人一人一人が利己主義を抑え、特徴であるところの忍耐強さを発揮し、今一度足元を見つめ直して、抜本的改革を進めていかなければならないと思うものです。
次に、昨年9月定例会においても代表質問いたしました行財政改革についてお伺いをいたします。 平成元年に策定された高岡市行財政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革に取り組んでこられた結果、昨年の4月には、短期目標に続き中期目標を達成されました。
さきの代表質問でも我が会派の柳清議員の方から質問ありましたように、行財政改革大綱に基づいて行政改革に取り組んでこられた結果、昨年4月には中期目標を達成され、そしてまたことしの4月1日には昭和63年度に比べ職員定数を 393人減員されたことに対しまして、いろいろ大変なことであったろうと思います。この取り組みについて、まず市長はじめ当局の御努力に対して大きく敬意を表するわけでございます。
このように事務事業が増大しているのでありますが、職員定数の適正化などの行財政改革を進めている本市といたしましては、可能な分野での外部委託の取り入れ、電算機の活用による設計業務や管理業務の遂行や知識や経験を有する職員の適正配置などで、業務の簡素・効率化を図りながら、これらに対応してきている次第でございます。
いずれも、この請願に対し不採択の立場から、 企業献金の廃止など政治献金の仕組みを変える必要があり、請願内容の2項目については賛成できる面もあるが、小選挙区制に比例代表をどういうふうに加味するか、また投票方法など選挙制度改革を含む政治改革について、国会等の場において十分な論議が尽くされるものと思う。現段階で、小選挙区制に反対というわけにはいかない。
今、政界では「改革」がはやり言葉となっています。自民党まで改革と言っています。これも自民党政治のゆがみが限界に達し、圧倒的多数の国民が、今の政治を変えたいと思っているからであります。しかし、肝心なのは改革の中身であります。自民党が進めようとする改革は、政治をゆがめる大もとの企業・団体献金などには触れず、議席を独占する小選挙区制の導入と憲法改悪の道であることが浮かび上がっています。
自民党、財界、団体が盛んに言い出している「政治改革を進めたい」「政治に金がかかる」とか言って選挙制度にすりかえています。小選挙区制にしたら金がかからないのか、そんなことは絶対にありません。一番いい例が新潟県の金子知事です。候補一本化のために3億円の佐川マネーが使われたのであります。
今回はひとつ、特に重要な避けては通れない行財政改革について一点だけに絞って総括質問をさせていただきたいと思っております。
ライブコンサートの開催に向けどのように取り組まれているのかとの質疑に対し、本年春から、青年会議所、商工会議所青年部、伝統産業青年部会、農協青年部、青年団協議会、高岡短大、法科大学の学生などの若者が中心となり、数回の準備会を経て11月22日に実行委員会が結成された。現在、来年3月30、31日の開催に向け、精力的に取り組んでいるとの答弁がありました。 以上が、議案に関する質疑であります。
全国農業協同組合中央会は、ことし10月に第19回全国農協大会を開催し、「農協・21世紀への挑戦と改革」の実践を決議したのであります。
1989年12月に、「高岡市行財政改革大綱」が策定をされ、今、実施に移されて約2年が経過をいたしました。行革市民委員会が審議をしている段階で、私どもは提言を行ってまいりましたし、また策定段階で問題点なども指摘をしてまいりました。 '89年9月議会の代表質問で私が行いましたし、12月議会では高山議員がまた我が会派の代表質問で非常勤職員の多用の問題点も含めて指摘を行っております。
本市といたしましては、「水田農業経営規模拡大促進事業」や「農業制度資金利子補給事業」等により規模拡大を推進するとともに、米、麦、大豆の乾燥調整施設など、農業施設の設置につきましても積極的に取り組んできているところでありますが、今後とも生産コストの低減に向けて、農協、生産者と一体となり、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。