滑川市議会 1997-06-16 平成 9年 6月定例会(第2号 6月16日)
3番目の質問は、行財政改革についてであります。ここで取り上げますのは、ストレートな行財政改革の問題を指摘することではなく、あくまで間接的な物事の中に、その本質は行財政改革にあるぞというような感覚で質問いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
3番目の質問は、行財政改革についてであります。ここで取り上げますのは、ストレートな行財政改革の問題を指摘することではなく、あくまで間接的な物事の中に、その本質は行財政改革にあるぞというような感覚で質問いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
折から国では、財政構造改革論議が活発化しており、さらに全国新幹線鉄道整備改正法が成立直前の状況であっただけに、不信感を抱いたのは私だけではなかったと思います。
市長は、この提案説明の冒頭におきまして、国の財政構造改革の推進方策において、地方一般歳出の抑制を図ること及び来月初旬に予定されている地方分権推進委員会の第2次勧告に触れられました。
昨今叫ばれております待ったなしの行政改革は、単に国レベルだけの枠にとどまらず、地方行政においても大きな問題でございます。小手先だけの改革では地方分権到来の折には生き残れないかもしれないといった危機感を持ちながら対処すべきものと思います。地方行政体の宿命として受けとめていただき、市長、以下職員の皆さんが日々の業務に精励されることを、冒頭ではございますが、切望するものであります。
去る1月20日、橋本首相が施政方針演説の中で6つの改革を挙げました。その中に教育改革が新たに加わっております。その演説の内容を朗読しますと時間がありませんので、あるいは教育長もお読みになったかと思います。要は、教育長に就任されたその時期が、まさに国を挙げて教育改革というものが叫ばれる中で、あなたは就任なさったわけであります。就任以来、もう2カ月半が経過しようといたしております。
また、昨年から本年にかけ、氷見市小中学校統合審議会や氷見市行政改革推進市民委員会などでも小規模学校の統廃合を進めるよう、その方向性を示されたところであり、それぞれの校区の保護者の皆様や区長さんをはじめ、各種団体の責任者の方々にも統合への協力を依頼してきましたが、現段階では赤毛小学校を除き、統合への理解が得られていない現状であります。
本件に反対の立場から、 請願の趣旨は理解もできるが、医療費が増高している現在、厳しい財政状況に対応するためにも、個人の負担増はやむを得ない措置と考えるとの意見や、 同じく、反対の立場から、 今回の医療保険改革については、問題となる点も含んでおり、請願の趣旨は理解できる。
このたび行財政改革により、「公園緑地課」を廃止し、「緑花対策課」が誕生するとのことでありますが、市民ぐるみの緑化推進を着実に進めるため、今後、一層の奮起を期待いたします。 さて、本市の花と緑に関する今後の重要な施設整備として、市が伏木地区に計画されている花木園があります。
また、地方分権の推進も視野に入れ、時代の潮流の変化に十分対応できる行政基盤を形成するため、行財政改革に主体的・継続的に取り組んでまいります。市政執行に当たっては、いささかも市議会や市民の皆様の信頼を損なうことのないよう、市長をはじめ職員一人ひとりが厳しい公務員倫理に立って厳正・公正な公務の執行と綱紀の維持に努めていきたいと考えております。
次に、行政改革につきましては、昨年1月に8人の民間から成る行政改革推進懇談会を設置いたしまして、7月までの6回の懇談会で検討していただき、その結果として、まちの行政改革に対する提言があったわけであります。
これは国会の先生、また関係農協、それから地権者の皆さんと関係の県の皆さん方も含めまして、何しろ第1の関門を、一番最初のスタートがガットウルグアイラウンドの中で、第1のスタートが肝心ですから、なにしろここのところには全力あげて乗り切ろうという姿勢で考え方ております。
国におきましても、財政赤字の改善の観点から行財政改革の重要性と必要性を前面に打ち出しており、氷見市にとりましても、過剰な起債の上積みは財政構造の弾力化の観点からも慎重にならざるを得ないところであると思われます。
第2次橋本内閣が誕生して、公約された行財政改革に命がけで取り組むと言明されています。行政改革では、規制緩和や地方分権などの行政システムの合理化を図り、省・庁再編も視野に入れた行政改革プログラムが示されております。一方、財政改革では、国債残高240兆円を危機的状況等の判断から、歳出抑制を基本にした医療保険制度の改革や公共投資の抑制などの改革案を示しております。
農業者年金をもらいながら土地改良区や農協の役員になれるのか、また農業委員会は組合員の資格審査をしているのかとの質疑があり、本来農業者年金をもらうためには60歳から65歳までの間に経営を移譲しなくてはならない。したがって、組合員ではなくなるので役員にはなれない。
さきに始まりました国会での首相の所信表明では、「変革と創造」を掲げ、行政、経済構造、金融システム、社会保障構造、財政構造の「5つの改革」を、この内閣の重要課題と位置づけているのであります。
その結果、農村現場における認定農業者制度の普及、定着と農用地利用の集積の取り組みの強化が図られ、認定業者の育成と農用地利用集積の促進について、具体的な数値目標を設定して、市町村農業委員会、農協、土地改良区等の役割と責任分担を明確にするとともに、集落段階をベースとした話し合いによる認識統一と実践活動が強く求められているところであります。
また、この増税の理由として、行政改革を挙げているが、現在の行革は福祉等の切り捨てにつながり、この行革を理由に、消費税の増税を行うことは、国民の意思に反するものであること。 また、この増税の理由として、高齢化社会に対応するためとしているが、消費税導入後、新たに高齢者福祉に充当されたのは、国庫ベースで消費税収入の6%に過ぎず、増税分が果たして福祉財源に充当されるか疑問であること。
私といたしましては、国会等で真剣に審議、協議された上で、このたびの税制改革が、今後、適切に取り扱われることを期待するものでございます。 次は、消費税引き上げによる市財政の影響はどうかということでございます。今回の税制改革に伴う地方財政措置は、平成6年10月に閣議決定されたものでございます。この地方財政措置に基づく自治省の試算は、税制改革全体の財源フレームを前提として行われたものでございます。
国におきましては、去る7月10日、蔵相の諮問機関であります財政制度審議会が「財政構造改革に向けての中間報告」をまとめられ、96年度末の国債発行残高が 241兆円にも達する危機的な財政状況の改善を訴えられております。また、これと同時に個別の歳出分野の現状と問題点を分析した「財政構造改革白書」も発表され、社会保障などあらゆる分野で歳出を抑制すべきだとしております。
まず、行政改革についてでありますが、今回の行政改革につきましては、平成6年10月、自治省より、地方公共団体における行政改革のための指針が示されました。それに基づき、各県、各市町村とも新たな行政改革を進めているところであります。