黒部市議会 2006-06-09 平成18年第3回定例会（第2号 6月 9日）
また、三位一体改革の補助金削減による児童手当・児童扶養手当・公営住宅家賃などに対する負担税率の削減で、国庫支出金では１億９,０００万円減額の１２億円と見積もってあるわけであります。 このように平成１８年度の三位一体改革は、我が黒部市の財政上にも確実に影響を与え、国全体として国庫補助金４兆円を削減し、税源移譲を３兆円し、地方交付税を５兆円抑制することを国としては実現したわけであります。
また、三位一体改革の補助金削減による児童手当・児童扶養手当・公営住宅家賃などに対する負担税率の削減で、国庫支出金では１億９,０００万円減額の１２億円と見積もってあるわけであります。 このように平成１８年度の三位一体改革は、我が黒部市の財政上にも確実に影響を与え、国全体として国庫補助金４兆円を削減し、税源移譲を３兆円し、地方交付税を５兆円抑制することを国としては実現したわけであります。
県におきまして、今後、行政改革推進会議の提言を受け、方針を決定する際には、高岡市など地元の意見も聞いていただけるものと考えております。
富山市農林漁業振興計画は、本年度策定いたします富山市総合計画を補完するものであり、平成１９年度から始まる農政改革へも対応するとのことであります。富山市農業の現状を考えますと、全国的にも高い高齢化の進行や農業依存度が極端に低い農家が圧倒的に多いという本市の農業構造は、見方によれば簡単に農業離れできる、あるいは、すぐに農業離れが進む状況にあると思われます。
市財政の重要な構成部分である地方交付税も小泉内閣の進める三位一体改革の中で極めて厳しい状況があり、市税収入の動向も予断を許しません。かかる環境下で経済・財政フレームをどう具体化されるのか、お聞きいたします。 そして、住宅地の配置をどう考えるのか。商業地、工業地の配置等の都市的土地利用、さらには農業的な土地利用、自然的土地利用はどのような方向性を打ち出されるのか、お尋ねいたします。
しかし、昨年の三位一体改革が決着した時点から振り返ってみると、「未完の改革」であると言わざるを得ません。今、三位一体改革の２ラウンドとも言うべき事態がはじまろうとしている中で、今までを省察し、次の改革課題を正しく提起し、論議し、実現していくことが必要でないかと思います。
そこで、人件費の抑制、補助金検討委員会の提言を受けまして、補助金の削減など行政改革に取り組んでまいりました。今後も、行政改革集中改革プランを着実に実施、実行していく決意でおります。 地方公共団体は、自らの財源をもって、自らが決定した事業を実施するのが、本来の地方自治の姿であると考えております。
第２項目、三位一体改革について質問します。 三位一体改革は小泉内閣の柱として進められてきましたが、私は改めて、この改革の目的は何か、私たちの町にどんな影響があったか聞きたいと思います。
しかし私は、今度の改革で本当に国民のための農業を維持発展させられるのか、滑川市の農業、米づくりが守られるのかという点で非常に危惧をするわけであります。
また、三位一体改革については、抜本改革となる国から地方への３兆円の税源移譲が実現したことは基本的には評価すべきだと思いますが、児童手当、児童扶養手当や義務教育費等における国庫負担率の引き下げを初めとして、税源移譲額の３分の２が地方６団体の改革案と異なるもので占められ、地方団体の自主性・自立性の向上につながらない結果となったことなど、多くの課題が残されました。
教育機関としての学校は、主体的にみずからの意志を持って継続的に授業を運営するものであり、今、学校に求められているのは、それぞれの学校の教育方針に基づいた具体的で実践的な改革であり、そのためには成果を公表し、評価を受け、それを改革に還元する必要性があります。
３点目に、行財政改革についてです。 平成17年度は行財政改革元年との位置づけでしたが、今年度の検証と新年度の主な取り組みを改めてお聞きいたします。 18年度の計画書を見ますと、相当思い切った改革をしてあり、それなりの高い評価をしていいと思います。
中でも三位一体の改革では国庫補助負担金について税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革及び交付金化の改革を進め、平成18年度までに４兆7,000億円の廃止、縮減等の改革を行うこと、また税源移譲については、これまで国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、３兆円規模とすること、この税源移譲は平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への恒久措置として行い、税源移譲額の金額を所得譲与税によって措置することが
その結果として、電話応答による所属・氏名の明示、職員の名札の見直し、職員定期人事異動の際の辞令交付式の簡素化、そして、夏季職員軽装期間の延長などを実施してきたところであり、今回の行政改革実施計画案においても、行政改革や事務改善に関する職員提案を定期的に実施しているところであります。
今回、500以上もある各種施設や外郭団体のうち92の施設が指定管理者に指定されましたが、これらはいずれも行財政改革の一端であり、民間活力の活用、行政、組織の再編や施策、事業の見直しということにとりまして避けて通れない改革の一里塚となるべく施策だと思っております。 まず第１番に、指定管理者制度のこれまでの効果という点、財政的にはいかがなものか。
今、国は市町村合併と地方分権社会、財源移譲、三位一体改革などをうたい、地方から国を変える大胆な提案を行い、地方から大改革に挑戦し、国も確かな呼応をしなければならないときであり、明治維新以来の大きな転換期に差しかかっていると思います。
国政でも、このようなことがどんどん進められ、そのつけを国民に、改革といって負担をかぶせてきました。小泉改革は、国民に痛みだけを押しつけてきました。その結果、格差の拡大は大きく広がっています。また、都市と地方の地域格差も広がっております。 私は、今行われている国の施策は、何が負担の公平性なのか、８０年代からの施策は、大企業と大金持ちに対する大減税ではないかと言いたいのであります。
小泉内閣発足以来の行財政改革は、「スリムな政府」「民間にできることは民間に」「国から地方へ」のキーワードのもと、目に見える成果を上げつつあります。しかし、改革は痛みを伴うものであります。中でも、財政の見直し、いわゆる三位一体の改革は、地方自治体に深刻な影響が出ています。地方交付税の大幅減額に加えて、地方への税源移譲が中央官庁の抵抗によって進まないからです。
三位一体改革などによりまして、入善町は５億円を超える影響があったものでありますが、５カ年計画の２年目に入ります行財政改革の着実な実施により、財源の確保を行い、予算にめり張りをつけることができたものと考えております。
地方財政においては、ようやく三位一体の改革の全容が明らかになったところであります。今後、平成１９年度からの本格的な税源移譲へと移行してまいります。