滑川市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）
もともと予定していたＩＣＴ教育は、子どもたちがＩＣＴを適切そして安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことの重要性、また先生方は授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながると、文部科学省大臣のメッセージにも記載されております。
もともと予定していたＩＣＴ教育は、子どもたちがＩＣＴを適切そして安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことの重要性、また先生方は授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながると、文部科学省大臣のメッセージにも記載されております。
富山県でも幾つかの名前が発表され、その発表や内容について議論が交わされたところですが、南砺の市立２病院については該当しなかったことは、病院改革プランに向けた関係者の努力のたまものと考え、改めて敬意を表したいと思います。 地域医療ニーズを把握し、80％を超える病床稼働率の病院にされたことが要因だとのことですが、そのことは職員全員の病院への意識改革が進んだことが一番大きな要因だと伺っております。
２つ目は、現在、教育委員会は、学校耐震化事業、公立幼稚園の全廃推進と小・中学校の統廃合、教員の働き方改革や部活動の支援、ひきこもり対策、父兄対応、セキュリティー対策などに加えて、今回のコロナの衛生対応やオンライン教育の導入など、切りがないほど多くの問題が山積していることにあります。
このような状況の中、農業者団体より農業の生産性向上の観点から、農作業機を装着させた状態で農耕トラクターが道路走行できるよう国へ要請があり、安全性を確保した上で、農作業機を装着した状態での道路走行を可能とすべきとの答申が規制改革推進会議から提出されたところであります。
36 ◯９番（金川敏子君） 公共施設再編計画や行財政改革などで市民に説明を重ねています。学びの森にも何か要望書が出ていると新聞にも出ておりましたが、どのような対応を考えていますか。
では、新たな事業、地域との協働による高等学校教育改革推進事業、既に昨年より文部科学省にて実施されている事業とお聞きしておりますが、今回申請されたこともお聞きしました。どのような事業内容なのか、京田企画政策部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君） 京田企画政策部長。
総合保健福祉センターにおける児童福祉施設の整備につきましては、今月末のタワーの湯の廃止と、本年10月に予定いたしております、子育て世代包括支援センターの開設を踏まえて、平成30年11月策定の第７次総合計画前期実施計画と、平成31年３月策定の第３次行財政改革実施計画に位置づけられている児童福祉施設の整備について、２月４日の公共施設再編特別委員会において、総合保健福祉センターの機能再編の観点から、ご報告
まず、当初予算議案のうち一般会計について、 農協営農指導強化費補助金について、栽培技術の高位平準化や安心・安全な栽培技術の研修、農業新技術等をどのように進めていくのかとの質疑に対し、栽培技術の向上、農業新技術等の必要性があることは十分認識しており、ＪＡ及び県農林振興センターとの意見交換を密にしてどのように技術向上につなげるのか検討し、両機関と連携しながら指導事業や支援に取り組みたいとの答弁がありました
この戦略の１つとして、本年７月からレジ袋の有料化が義務づけられることとなり、本市といたしましても、消費者及び事業者の意識改革並びにライフスタイル、ビジネススタイルの変革が進む大きな一歩になるものと期待をしており、制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
政府は昨年、「経済財政運営と改革の基本方針2019－『令和』新時代：『Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0』への挑戦－」を閣議決定し、世界的にも経験したことがない人口減少や少子高齢化の急速な進展への課題克服の鍵となるものが、ＩｏＴやＡＩなどの新技術を活用したＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現であるとし、その実現は、人生100年時代を見据え、生涯現役社会の構築に向けた全世代型社会保障改革と次世代型行政サービスを通じた効率と質
夏野市長は提案理由説明の中で、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立の観点からも、不断の行財政改革の取り組みが必要であり、平成28年に策定した射水市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のよりよき在り方を考え、着実に進めていく旨の思いを述べられております。
エゴマの作付については、国の水田活用の直接支払交付金や市単独の薬用植物生産推進事業の対象品目に指定していることなどの影響もあり、山田地域のほか、あおば農協管内でも栽培が始まり、今年度も全国トップクラスの作付面積となっています。
３つ目に、魚津市のホームページに掲載されていた第５次魚津市総合計画の策定スケジュールには、公共施設再編方針、財政健全化計画、定員管理計画、第６次行政改革大綱、行政改革集中プランなどを総合計画に反映するというふうに記されております。
その中でＪＡアルプスが２５１ヘクタールと単位農協で最も多く、そのうち立山町が１１３ヘクタールと管内最大の作付となっています。 そのことから、農業が基幹産業の我が町で、富富富イコール立山町になるくらいのインパクトのある対応をして、この富富富のアピールの一翼を担えればと思います。
さて、財務省の地方財政に対する改革案の報道から、財務省が地方の財源不足を担うための自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）の圧縮も促したと報道されました。この報道は、臨財債に対する国と地方の考え方、財務省と総務省の立場について大変興味深い見解の相違をあらわしていると感じました。
９月の定例会でも質問いたしましたが、教員の働き方改革について伺います。 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では、平成29年６月から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、同年12月22日に中間まとめが取りまとめられております。
現在は、これまでの行財政改革の成果等によりまして、現在約２７億円あります財政調整基金をはじめ、各種基金を活用しつつ財政収支の均衡を保っている状況ではありますが、今後の財政見通しにつきましては、さらなる人口減少や少子高齢化、過疎化の進行などによりまして、財源の確保はこれまで以上に厳しさを増すことが想定をされます。
次に、教員の働き方改革について、いろいろと意見交換をさせていただきたいと思っております。 この問題については、この定例会の中でも大変いろいろ議論がありまして、本年６月、９月と多くの議員の皆様から質問があったというふうに思っております。私自身も、根本的な解決というのは、日々、教育指導や授業を担当している教員を増やすしかないということは十分に理解をしているところであります。
大きな２項目目の働き方改革について質問いたします。 平成29年３月、内閣官房に設置された働き方改革実現会議によって、処遇改善、労働生産性向上、長時間労働の是正、柔軟な働き方の環境整備、多様な人材の活躍に関する９つの分野に言及した働き方改革実行計画がまとめられ、実現に向けたロードマップが示されております。 政府が進める大改革の大義は、一億総活躍社会の実現とされております。
〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長（齊藤宗人） 来年７月に予定されております統合庁舎の運用開始及び行政センターの業務の見直し、また、平成28年度の組織機構改革から４年が経過し、社会情勢及び行政課題も変化していることから、来年度に新たな組織機構改革を行う予定としております。