滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会(第2号 6月14日)
経済財政運営と改革の基本方針の中であったり、滑川市公共施設等総合管理計画の中でも、「安定的、持続的な公共投資を維持するためにも、適切な維持管理の観点から、受益者負担の適正化を図る」とされています。 地域施設の実情に応じ、検討する運営状況では今までなかったのかと思いますけども、各計画にこういった方針が出ているわけでありますけども、なぜ今までされなかったのかお聞かせください。
経済財政運営と改革の基本方針の中であったり、滑川市公共施設等総合管理計画の中でも、「安定的、持続的な公共投資を維持するためにも、適切な維持管理の観点から、受益者負担の適正化を図る」とされています。 地域施設の実情に応じ、検討する運営状況では今までなかったのかと思いますけども、各計画にこういった方針が出ているわけでありますけども、なぜ今までされなかったのかお聞かせください。
人口減少という構造的な変化が進む中、少子・高齢化に対応した新しい社会システムや働き方の構築、北陸新幹線のさらなる活用による交流人口・関係人口の拡大、移住・定住の促進、歴史・文化を生かしたシビックプライドの向上と観光まちづくりの推進、中心市街地の活性化、LRT等の地域の足・公共交通の充実、地域百年の大計とも言うべき教育改革などなど、高岡市が直面する課題は、これまで進めてきたとはいえ、まだまだ多くの課題
また、スポーツ団体以外といたしまして、地域団体としまして自治振興会連合会、経済団体として商工会議所、産業分野からは農協、漁協、森林組合、観光分野から観光協会やタクシー協会、ホテル旅館組合、そして飲食業組合なども考えております。また、児童生徒期からのスポーツに親しむ人間形成という面から、小中学校体育連盟にもぜひご協力を願いたいと思っておるところであります。
また、県においては、発生直後から融資等の相談窓口を設置し対応しており、あわせて県独自の取組として、経営の再建や継続のため、国の融資制度を活用する場合において、農協などの協力を得て、実質無利子となる利子補給制度を創設することといたしております。
また、同時に進めております次期病院改革プランですが、3月中に議会への説明とパブリックコメントの募集を予定しております。こちらも病院の将来像に関係する計画ですが、国からガイドラインが示されていないこともあり、現行の病院改革プランを主軸としつつ、現計画の5年間のコロナ禍をはじめとした環境の変化に対応したプランとなります。
なお、本市では、市民の利便性を図るため、許可申請に添付する資金証明の必要性について、現在、内閣府地方分権改革推進室と協議しております。
人口問題が非常に大きな喫緊の課題となっておりましたが、世界を危機に陥れたコロナ禍を私たちは現代社会のパラダイムシフトと捉え、取り組むことが必要だとされる中で、経済改革とワーク・ライフ・バランスは車の両輪だと言われております。
議員がご指摘のとおり、課題についても様々な場で議論されていると聞いており、アルプス農協管内でも12月8日に栽培反省検討会が開催され、その中で生産者との意見交換があり、生産者から収量と玄米たんぱく含有率の関係性や直まきでの栽培、堆肥の活用等について質疑があったというふうに聞いております。
まず、行政手続における押印見直しに関しましては、本年7月17日に閣議決定されております「経済財政運営と改革の基本方針2020」におきまして、この1年間を集中改革期間として、書面・押印・対面主義からの脱却、それから、デジタル時代に向けた規制改革を推進することが示されております。 そして、現在、国においてもさまざまな検討がなされているところでございます。
3つ目として、市民病院新改革プランについて、3点にわたりお伺いします。 平成28年度に策定された黒部市民病院新改革プランは、本年度末に5か年計画の最終年度を終えますが、新たな改革プランの策定について、時期及びその方向性を伺います。
2024年度から勤務医の休息の確保が厳格化される「働き方改革」が導入され、病院からの応援も得にくくなることから、救急医療体制維持のため時間短縮に踏み切ったとありました。 先日の成田議員への答弁でも医師会から申入れがあったと答えておられましたが、富山市・医師会急患センターの医師の確保のためのこれまでの取組をお聞かせください。
初めに、第3期富山市行政改革実施計画についてお尋ねします。 本市では、平成17年の合併効果を最大限に発揮できるよう、平成18年3月から5年ごとに富山市行政改革実施計画を立てておられます。
また、中央公園テニスコートなどの中央公園整備事業、みな穂農協・上原共同乾燥調製施設整備に対する補助事業、コミュニティ助成事業の採択を受けた東狐宮坪公民館のコミュニティ備品整備状況の現地視察を行い、審査の参考にいたしました。 さらに、10月26日には総括質疑、討論、採決を行い、本委員会の審査を終了したところであり、改めて当局の御協力に感謝を申し上げます。
行政デジタル化に伴う情報格差がない環境整備、また町職員の働き方改革やペーパーレス化への環境整備について、町の対策をお伺いいたします。 さらに、コロナ禍による学校休校時に使用していた既存のタブレットの活用についてもお伺いさせていただきたいと思います。 質問の4)点目。
先日、街頭活動に参加して駅前広場を見回していたところ、農協ビルだけがやけに目立っていましたが、JAいなばの本社機能全てが、1年半後の令和4年春には新天地へ移転することに決まっております。これは痛手で大変残念なことであります。このビルの跡地はどうなるのか。市当局に関与等のお願いをされているのか。いずれにしても、早急に対策を講じなければなりません。
〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) このアグリプラザ東、先ほど申されましたようにJAくろべ、農協さんの意思決定の範疇だということは重々理解はしておりますけども、生産者に限らず、消費者、一般消費者、特に荻生から宇奈月側、荻生、若栗、浦山、そして宇奈月までの間にかけての住民は、アグリプラザ東に期待している方が非常に多くございます。こういう方々は当然双方の両立を願う声を聞きます。
次に、南砺市行政改革大綱についてお伺いをいたします。
私は、市長が全額ならば議長も全額、議員は半額を削減すべきであると主張しましたが、なすすべもなく、議員報酬削減で行財政改革は困難であり、議会として自らができる改革を果たすという重要性を考えれば、議会の責任において議員定数を削減すべきであるとの思いを強く持ち、次の一般選挙から現在の定数より2人削減し36人とする提案に至りました。
お隣の石川県の羽咋市も、農協と連携して、新たな若者20名以上を目標に今頑張っております。 いずれも、この財政をどうしているのかと私自身聞きましたら、いや、これは町の財政はほとんど使わんでもいいんだと。地方創生交付金、地域おこし協力隊とか、都会から地域に若者を、都会一極集中を避けるというこの地方創生のお金を利用すれば、やる気があればどれだけでもできるというのは、私が感じたことであります。