入善町議会 2020-06-01 令和２年第16回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問
このような状況の中、農業者団体より農業の生産性向上の観点から、農作業機を装着させた状態で農耕トラクターが道路走行できるよう国へ要請があり、安全性を確保した上で、農作業機を装着した状態での道路走行を可能とすべきとの答申が規制改革推進会議から提出されたところであります。
このような状況の中、農業者団体より農業の生産性向上の観点から、農作業機を装着させた状態で農耕トラクターが道路走行できるよう国へ要請があり、安全性を確保した上で、農作業機を装着した状態での道路走行を可能とすべきとの答申が規制改革推進会議から提出されたところであります。
では、新たな事業、地域との協働による高等学校教育改革推進事業、既に昨年より文部科学省にて実施されている事業とお聞きしておりますが、今回申請されたこともお聞きしました。どのような事業内容なのか、京田企画政策部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君） 京田企画政策部長。
総合保健福祉センターにおける児童福祉施設の整備につきましては、今月末のタワーの湯の廃止と、本年10月に予定いたしております、子育て世代包括支援センターの開設を踏まえて、平成30年11月策定の第７次総合計画前期実施計画と、平成31年３月策定の第３次行財政改革実施計画に位置づけられている児童福祉施設の整備について、２月４日の公共施設再編特別委員会において、総合保健福祉センターの機能再編の観点から、ご報告
まず、当初予算議案のうち一般会計について、 農協営農指導強化費補助金について、栽培技術の高位平準化や安心・安全な栽培技術の研修、農業新技術等をどのように進めていくのかとの質疑に対し、栽培技術の向上、農業新技術等の必要性があることは十分認識しており、ＪＡ及び県農林振興センターとの意見交換を密にしてどのように技術向上につなげるのか検討し、両機関と連携しながら指導事業や支援に取り組みたいとの答弁がありました
夏野市長は提案理由説明の中で、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立の観点からも、不断の行財政改革の取り組みが必要であり、平成28年に策定した射水市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のよりよき在り方を考え、着実に進めていく旨の思いを述べられております。
この戦略の１つとして、本年７月からレジ袋の有料化が義務づけられることとなり、本市といたしましても、消費者及び事業者の意識改革並びにライフスタイル、ビジネススタイルの変革が進む大きな一歩になるものと期待をしており、制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
エゴマの作付については、国の水田活用の直接支払交付金や市単独の薬用植物生産推進事業の対象品目に指定していることなどの影響もあり、山田地域のほか、あおば農協管内でも栽培が始まり、今年度も全国トップクラスの作付面積となっています。
その中でＪＡアルプスが２５１ヘクタールと単位農協で最も多く、そのうち立山町が１１３ヘクタールと管内最大の作付となっています。 そのことから、農業が基幹産業の我が町で、富富富イコール立山町になるくらいのインパクトのある対応をして、この富富富のアピールの一翼を担えればと思います。
３つ目に、魚津市のホームページに掲載されていた第５次魚津市総合計画の策定スケジュールには、公共施設再編方針、財政健全化計画、定員管理計画、第６次行政改革大綱、行政改革集中プランなどを総合計画に反映するというふうに記されております。
さて、財務省の地方財政に対する改革案の報道から、財務省が地方の財源不足を担うための自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）の圧縮も促したと報道されました。この報道は、臨財債に対する国と地方の考え方、財務省と総務省の立場について大変興味深い見解の相違をあらわしていると感じました。
９月の定例会でも質問いたしましたが、教員の働き方改革について伺います。 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では、平成29年６月から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、同年12月22日に中間まとめが取りまとめられております。
現在は、これまでの行財政改革の成果等によりまして、現在約２７億円あります財政調整基金をはじめ、各種基金を活用しつつ財政収支の均衡を保っている状況ではありますが、今後の財政見通しにつきましては、さらなる人口減少や少子高齢化、過疎化の進行などによりまして、財源の確保はこれまで以上に厳しさを増すことが想定をされます。
次に、教員の働き方改革について、いろいろと意見交換をさせていただきたいと思っております。 この問題については、この定例会の中でも大変いろいろ議論がありまして、本年６月、９月と多くの議員の皆様から質問があったというふうに思っております。私自身も、根本的な解決というのは、日々、教育指導や授業を担当している教員を増やすしかないということは十分に理解をしているところであります。
厚生連滑川病院は、言わずと知れた昔から農協病院などと呼ばれて、地域に頼りにされてきた病院であります。現に今の患者さんの利用状況を伺いますと、入院されておられる方も外来で来られる方も、大体その４分の３は滑川市の方となっておりまして、滑川市民の健康を守ってくれている病院だということがよくわかります。
私、ことし働き方改革の一部が改正されたことに触れ、教員の時間外労働について、６月、この議場で教育部長に質問させていただきました。そのときの回答ですが、黒部市は大丈夫であると。
〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長（齊藤宗人） 来年７月に予定されております統合庁舎の運用開始及び行政センターの業務の見直し、また、平成28年度の組織機構改革から４年が経過し、社会情勢及び行政課題も変化していることから、来年度に新たな組織機構改革を行う予定としております。
県内には厳しい財政状況の中で行財政改革に真剣に取り組む自治体があります。高岡市は年４０億円の構造的な財源不足を立て直すため、１８年度より５年計画の緊急プログラムに取り組み始めました。結果、１８年度の決算では目標を３億円上回る１１億１，０００万円のコスト削減が図られたということであります。市民の理解を得ながら、今後も乾いたタオルになるまでタオルを絞り続けなければならないのであります。
特に、南砺市におきましても、教育改革等々がこれからなされようとしているところでありますので、ぜひともひとつこの施策をやはり軌道に乗せ、しっかりと市民の皆さんにもわかるように、共通した目標で南砺市の将来をひとつしっかりとつくっていきたいというふうに痛感したところであります。 以上で質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員） ７番、石川弘議員。
このため、今年度は本市が主体となり、富山農林振興センターや農協の協力のもと、市内のエゴマ栽培農家の状況に応じた苗づくりの注意点、及び植えつけ後の管理等の講習会の開催や、適切な管理を行っているエゴマ栽培農家の圃場巡回を実施し、お互いの管理状況等を確認するとともに、作業内容や作業時期等について疑問点を解消するなど、農家間の技術交流を促進しながら収穫量の向上を図る取組みを実施しております。
加えて、働き方改革によって、企業の労務管理に関する制約が増えてきました。 こういった中、国では労働力不足を解決する手段として、新たな外国人材の受け入れ制度として、在留資格に特定技能を創設しました。これにより、技能実習を経て特定技能に移行することで、１０年間日本で就労できることになりました。 少子高齢化が進み深刻な人手不足に悩まされる日本で、外国人労働者は増え続けております。