滑川市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会（第3号 9月10日）
厚生連滑川病院は、言わずと知れた昔から農協病院などと呼ばれて、地域に頼りにされてきた病院であります。現に今の患者さんの利用状況を伺いますと、入院されておられる方も外来で来られる方も、大体その４分の３は滑川市の方となっておりまして、滑川市民の健康を守ってくれている病院だということがよくわかります。
厚生連滑川病院は、言わずと知れた昔から農協病院などと呼ばれて、地域に頼りにされてきた病院であります。現に今の患者さんの利用状況を伺いますと、入院されておられる方も外来で来られる方も、大体その４分の３は滑川市の方となっておりまして、滑川市民の健康を守ってくれている病院だということがよくわかります。
このため、今年度は本市が主体となり、富山農林振興センターや農協の協力のもと、市内のエゴマ栽培農家の状況に応じた苗づくりの注意点、及び植えつけ後の管理等の講習会の開催や、適切な管理を行っているエゴマ栽培農家の圃場巡回を実施し、お互いの管理状況等を確認するとともに、作業内容や作業時期等について疑問点を解消するなど、農家間の技術交流を促進しながら収穫量の向上を図る取組みを実施しております。
また、昨年６月に働き方改革関連法の一環としまして成立し、ことし４月から年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、最低５日の有給休暇取得を義務づけています。 これは、繁忙期も会社ごとにあるでしょうから、休みたい時季を労働者から意見聴取し、権利が発生した日から１年以内に時季を指定して取得させることが会社に義務づけられました。
そこで、中滑川駅前の話ですが、かつて農協は赤間義健組合長、そして地鉄の立山開発の常務、専務がおいでになっておりまして、そういう関係であそこの中滑川駅のそばに農協の５階のビルが建ったわけです。 そんなことを考えますと、やっぱり民間についてもいろんな力をかしていただいて、この町の発展、にぎやかがそこに生まれていたと。
地域住民の声を的確に行政に反映し、行政のチェック機能を十分に果たしていくためには、議員一人一人が不断の議会改革に鋭意取り組んでいかなければなりません。 その中で、石森さんとともに議会活動に挑むことができないのは、まことに痛恨のきわみでございます。
民間企業では業務の改革は当たり前であり、市教育委員会が強いリーダーシップを発揮して、学校現場を巻き込んで真摯に取り組めば必ず改善できると確信しています。今直ちにやることは多忙化解消であります。
126 ◯町長（笹島春人君） 黒部川の排砂に関連する団体とすれば、内水面、あるいは海面、そして土地改良、農協等、幾つかの団体があろうかと思います。
氷見市は、農地の大部分が水田であり、育苗ハウスが多くあることから、育苗後のハウスの活用による生産性の向上と、園芸作物との経営の複合化を県や氷見市農協と連携しながら推進してまいります。 市といたしましては、このたび計上いたしました市単独事業を、氷見市集落営農組織協議会や、氷見市農業再生協議会などの総会や氷見市農協の営農指導員会議などの機会を通じて、情報の提供に努めてまいります。
市外との交流や新たな施策を進めるとき、市長、行政、議会、自治振興委員連合会、経済界、漁協、農協、観光、医療、介護福祉、あらゆる団体が一丸となり対応できることは、包括協定を結んだ早稲田大学や森永製菓との交渉において、初期の大きな決断要素となっておりました。
次に、平成３１年度予算編成と行政改革についてのご質問のうち、財源の効率的配分についてお答えいたします。 本市の財政状況は依然として厳しい状況にある中で、あらゆる地域や年代の全ての住民ニーズを充足する行政サービスを維持していくことは困難な状況となっています。
とすれば、市民の公共交通利用への意識改革が必要と考えます。未来を見据えた高岡市の交通戦略のためにも、公共交通を当たり前に利用する環境にしなくてはいけません。そのために、市民に向けた啓蒙活動が必要と考えます。 マイカー移動が中心の市民に対し、公共交通を日常的に利用する環境をつくるために、実際に乗車体験ができるような啓蒙イベントを実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、教員の働き方改革について伺います。 ことし１月に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）が文部科学省に提出されました。
この酒米栽培は富山県奨励品種となっていないこともあって、一部の農協関係者や農家からは種子法違反ともささやかれております。 また、外国からの圧力もあって、国会ではこの主要農作物種子法を撤廃する法案も可決されたと聞いております。 優秀な種子・種苗を守ってきた種子法の関連から、どのように考えておられるのか。 種子法はなくなっても、その精神を継いだ各県の種子条例を制定した県があります。
また、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保や社会保障制度の充実に伴う地方負担の財源確保について、地方６団体などを通じて国に要請しているところであり、経済財政運営と改革の基本方針２０１８、いわゆる骨太の方針を踏まえた地方財政対策への反映を期待するものであります。
昨日もちらっと言いましたけど、この掘り抜きといいますか、湧水の位置が柳原の真ん中ほどだときのうは言ったんですが、実は私の隣の上田新之助さんという、昔うちがあった、うちから出た農協のスタンドの下の交差点の角のうち、あそこのうちの竹やぶには８メートルほどの池がありました。そこは湧水です。いわゆる行田公園の湧き水と同じ。どんな状態だというと、湧水ですから下からぽこんぽこんと水が上がっているの。
政府はそういったことから、先月19日の地方分権改革の有識者会議で学童保育の職員基準を緩和する方針を表明しまして、今月の閣議決定を経て、来年の通常国会に関連法案を提出するといった内容の新聞報道もされているところであります。
85 ◯ ８番（上野 蛍君） それでは次に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取組の徹底についての通知において、基本的には、学校以外が担うべき業務の中に、学校徴収金の徴収・管理とございます。
町は行財政改革の名で平成１７年度より町の職員数を大幅に減らしてきました。消防職員を除く一般職員の数は平成１３年度がピークで２７８名でしたが、平成２４年までにはその約４分の１の６６人も削減されました。このことで職員に大きな負担がかかってきました。特に保育所の職員不足で子どもの入所が制限されるという重大な住民サービスの低下を招きました。
私が補欠選挙に出るときに、私は農協の青年部活動をずっとやっておりましたから、その青年部の先輩から「おまえ、市会議員になるのであれば、この固定資産税の高いのを何とかしてくれ」という話があったわけであります。
実際に小泉内閣による三位一体の構造改革で大幅に削減されたことがありました。この改革で地方交付税は平成１８年度までの３年間で５兆円も削減され、入善町は６億３，０００万円も影響を受けました。その後地方の厳しい反発で交付税は一定度改善されましたが、いまだに政府内には交付税削減の議論が常にあります。 近年では、地方自治体の貯金、いわゆる基金が増えていることを理由に交付税削減の議論が強まっています。