滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
経済財政運営と改革の基本方針の中であったり、滑川市公共施設等総合管理計画の中でも、「安定的、持続的な公共投資を維持するためにも、適切な維持管理の観点から、受益者負担の適正化を図る」とされています。 地域施設の実情に応じ、検討する運営状況では今までなかったのかと思いますけども、各計画にこういった方針が出ているわけでありますけども、なぜ今までされなかったのかお聞かせください。
経済財政運営と改革の基本方針の中であったり、滑川市公共施設等総合管理計画の中でも、「安定的、持続的な公共投資を維持するためにも、適切な維持管理の観点から、受益者負担の適正化を図る」とされています。 地域施設の実情に応じ、検討する運営状況では今までなかったのかと思いますけども、各計画にこういった方針が出ているわけでありますけども、なぜ今までされなかったのかお聞かせください。
また、スポーツ団体以外といたしまして、地域団体としまして自治振興会連合会、経済団体として商工会議所、産業分野からは農協、漁協、森林組合、観光分野から観光協会やタクシー協会、ホテル旅館組合、そして飲食業組合なども考えております。また、児童生徒期からのスポーツに親しむ人間形成という面から、小中学校体育連盟にもぜひご協力を願いたいと思っておるところであります。
また、県においては、発生直後から融資等の相談窓口を設置し対応しており、あわせて県独自の取組として、経営の再建や継続のため、国の融資制度を活用する場合において、農協などの協力を得て、実質無利子となる利子補給制度を創設することといたしております。
また、同時に進めております次期病院改革プランですが、３月中に議会への説明とパブリックコメントの募集を予定しております。こちらも病院の将来像に関係する計画ですが、国からガイドラインが示されていないこともあり、現行の病院改革プランを主軸としつつ、現計画の５年間のコロナ禍をはじめとした環境の変化に対応したプランとなります。
なお、本市では、市民の利便性を図るため、許可申請に添付する資金証明の必要性について、現在、内閣府地方分権改革推進室と協議しております。
人口問題が非常に大きな喫緊の課題となっておりましたが、世界を危機に陥れたコロナ禍を私たちは現代社会のパラダイムシフトと捉え、取り組むことが必要だとされる中で、経済改革とワーク・ライフ・バランスは車の両輪だと言われております。
議員がご指摘のとおり、課題についても様々な場で議論されていると聞いており、アルプス農協管内でも12月８日に栽培反省検討会が開催され、その中で生産者との意見交換があり、生産者から収量と玄米たんぱく含有率の関係性や直まきでの栽培、堆肥の活用等について質疑があったというふうに聞いております。
３つ目として、市民病院新改革プランについて、３点にわたりお伺いします。 平成２８年度に策定された黒部市民病院新改革プランは、本年度末に５か年計画の最終年度を終えますが、新たな改革プランの策定について、時期及びその方向性を伺います。
まず、行政手続における押印見直しに関しましては、本年７月17日に閣議決定されております「経済財政運営と改革の基本方針2020」におきまして、この１年間を集中改革期間として、書面・押印・対面主義からの脱却、それから、デジタル時代に向けた規制改革を推進することが示されております。 そして、現在、国においてもさまざまな検討がなされているところでございます。
今年９月１日に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」が送付をされています。学校の働き方改革も考慮した部活動改革の考え方が示され、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行（学校部活動から地域部活動への転換）ですとか、合理的で効率的な部活動の推進などについて記載をされています。
初めに、第３期富山市行政改革実施計画についてお尋ねします。 本市では、平成１７年の合併効果を最大限に発揮できるよう、平成１８年３月から５年ごとに富山市行政改革実施計画を立てておられます。
行政デジタル化に伴う情報格差がない環境整備、また町職員の働き方改革やペーパーレス化への環境整備について、町の対策をお伺いいたします。 さらに、コロナ禍による学校休校時に使用していた既存のタブレットの活用についてもお伺いさせていただきたいと思います。 質問の4)点目。
また、中央公園テニスコートなどの中央公園整備事業、みな穂農協・上原共同乾燥調製施設整備に対する補助事業、コミュニティ助成事業の採択を受けた東狐宮坪公民館のコミュニティ備品整備状況の現地視察を行い、審査の参考にいたしました。 さらに、１０月２６日には総括質疑、討論、採決を行い、本委員会の審査を終了したところであり、改めて当局の御協力に感謝を申し上げます。
先日、街頭活動に参加して駅前広場を見回していたところ、農協ビルだけがやけに目立っていましたが、ＪＡいなばの本社機能全てが、１年半後の令和４年春には新天地へ移転することに決まっております。これは痛手で大変残念なことであります。このビルの跡地はどうなるのか。市当局に関与等のお願いをされているのか。いずれにしても、早急に対策を講じなければなりません。
〔４番 柳田 守君起立〕 ○４番（柳田 守君） このアグリプラザ東、先ほど申されましたようにＪＡくろべ、農協さんの意思決定の範疇だということは重々理解はしておりますけども、生産者に限らず、消費者、一般消費者、特に荻生から宇奈月側、荻生、若栗、浦山、そして宇奈月までの間にかけての住民は、アグリプラザ東に期待している方が非常に多くございます。こういう方々は当然双方の両立を願う声を聞きます。
やはり、地域農業を維持・継続させていくには、地域の皆様と担い手の協力関係が最も重要でありますが、南砺市農業再生協議会が主体となり、構成メンバーである南砺市、県、農協、農業委員会、土地改良区などが連携して、担い手を主役とした農業生産者の支援を行ってまいります。
私は、市長が全額ならば議長も全額、議員は半額を削減すべきであると主張しましたが、なすすべもなく、議員報酬削減で行財政改革は困難であり、議会として自らができる改革を果たすという重要性を考えれば、議会の責任において議員定数を削減すべきであるとの思いを強く持ち、次の一般選挙から現在の定数より２人削減し３６人とする提案に至りました。
お隣の石川県の羽咋市も、農協と連携して、新たな若者２０名以上を目標に今頑張っております。 いずれも、この財政をどうしているのかと私自身聞きましたら、いや、これは町の財政はほとんど使わんでもいいんだと。地方創生交付金、地域おこし協力隊とか、都会から地域に若者を、都会一極集中を避けるというこの地方創生のお金を利用すれば、やる気があればどれだけでもできるというのは、私が感じたことであります。
もともと予定していたＩＣＴ教育は、子どもたちがＩＣＴを適切そして安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことの重要性、また先生方は授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながると、文部科学省大臣のメッセージにも記載されております。