氷見市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会−12月07日-02号
うち１名は今年度で３年間の任期が終了いたしますことから、地域内での定住に向けて、新たな事業、起業の取組を進めているところであります。 また、１期生６名と２期生９名の合計１５名は既に任期を終了しておりまして、そのうち８名が引き続き市内で定住しております。
うち１名は今年度で３年間の任期が終了いたしますことから、地域内での定住に向けて、新たな事業、起業の取組を進めているところであります。 また、１期生６名と２期生９名の合計１５名は既に任期を終了しておりまして、そのうち８名が引き続き市内で定住しております。
◆７番（正保哲也君） このたび、ビジネスサポートセンター長及びエリアマネジャーを配置し、市内の空き家、空き店舗の有効活用や市内の中小企業や起業家のチャレンジをサポートするなどの業務を認識しておりますが、いま一度、目的達成のための業務の内容について森田産業振興部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君） 森田産業振興部長。
海浜植物園で計画するリカレントは、直接的な起業、創業支援というものではなく、就業、再就業につながるもの、あるいは生きがいにつながるものを学ぶ機会を意識したものであります。 そのため、昨年度のリニューアル工事では、新たに遊具や研修室を整備し、子どもの遊び場と大人の学びの場を併設することで、子どもを遊ばせながらでも親が講座等を受講できる環境を整えました。
このほか、地方でも実現が可能になってまいりましたＡＩやＩｏＴ、５Ｇなどの情報通信技術を活用した起業への支援、そして、先ほど議員から、後ほどまた答弁にもあると思いますが、女性の就業に向けた、いわゆるＩＣＴ環境などを利用してスキルアップを図っていくリカレント教育の推進にも取り組んでまいります。 加えまして、氷見市では県内トップクラスの子育て支援環境にあります。
平成２７年度から令和元年度のこの５年間の採用人数を年度ごとに、任期終了後の定住者数と起業者数、または個人事業者数を、起業支援金が１００万円と伺いましたけれども、この金額が妥当であると思われるかどうか、地域おこし協力隊のこの５年間の活動の成果等を京田企画政策部長にお尋ねをいたします。 次に、子育て環境の充実について４つの質問をさせていただきます。 １つ目は、公立保育所のあり方についてです。
こうした実情も踏まえまして、ぶり奨学プログラムを３年間継続するに当たり、ぶり大学等連携事業をぶり就職起業支援事業に統合し、より一層、学生たちのＵターン就職あるいは起業、業を起こすということにつながるような直接的な支援の実施に努めてまいることとしているものでございます。
この制度には６つの柱がございまして、まず１つには、通常の教育ローンにより優遇されるぶり奨学ローン、２つには、ぶり奨学ローン及び市が指定する奨学金の返済額を助成するぶり奨学助成制度、３つには、ふるさと納税により御寄附を募るぶり奨学寄附制度、４つには、氷見市出身の学生や卒業生の交流を図るぶり奨学交流事業、そして５つには、就職、起業を支援するぶり就職起業──業を起こす起業でございますが、ぶり就職起業支援事業
◆６番（萬谷大作君） 私はこの前、ちょっと珍しいといいますか、ちょっとびっくりするような体験がありまして、先日、新しい氷見市のお酒の醸造所におりましたら、ニュージーランドの若い男女が来て、その方たちも氷見市の新しく起業した施設に泊まって来たらしくて、その方がそこの醸造所に来ていろいろ話をしていて、最終的には「このお酒は非常においしい。明日もう１泊してまた来るよ」というふうに来られました。
中山間地域起業家育成プログラム事業につきまして鎌仲教育長に質問ですが、中山間地である西部中学校校区におきましては、特に少子高齢化が進行しておりまして、児童数が減少している状況にあります。
京田企画政策部長 〃 …… 森田産業振興部長 〃 …… 林市長 質問 …… 上坊寺議員（一問一答方式） ………………………………… ３３ ・エネルギー構造高度化実証事業について ・災害対策について ・地域づくり協議会について ・ケーブルテレビネットワーク光化推進事業について ・中山間地域起業家育成
次に、地域教育の魅力創出に伴う起業家・ＩＣＴ人材の育成による若年層の移住・定住促進事業について申し上げます。 人口減少が顕著な本市においては、特に若年層を中心とした人口流出の抑制が大きな課題であります。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 地方創生移住支援事業は、地方創生推進交付金を活用した国の新規事業でありまして、東京への過度な一極集中の是正及び地方の担い手不足対策として、東京２３区の在住者等が氷見市に移住され、中小企業に就業または起業される場合に支援金を支給するものであります。
そこで、移住希望者の住まいを探す際や起業や継業等の相談などにつきましては、住まいにつきましては宅地建物取引業協会の皆様、あるいは仕事につきましては氷見商工会議所などと連携して取り組んでおります。 このほか、移住希望者のニーズに対応するため関係機関等へも同行いたしまして、各機関と連携して業務に取り組んでおります。 ○議長（荻野信悟君） ４番 稲積佐門君。
移住された方や市内在住の子育て世帯、新婚世帯への住宅取得費用支援の年齢制限を廃止するとともに、三世代での同居・近居の住宅取得またはリフォーム費用への支援に加え、新たに東京２３区在住者または東京圏から２３区へ通勤している方が当市へ移住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を給付するなど、地域コミュニティーの維持や移住・定住を促進してまいります。
こうした活動の積み重ねによりまして、今までに氷見でハンドボールをしたいお子さんのためにと家族で移住された方や、ガラス作家、クラフトビールを起業された方など、御自分の思いを氷見で実現したいという方々の移住が増えつつあります。
発表の内容といたしましては、起業の促進、移住・定住につながる情報発信、教育、そして住宅の地震対策など、幅広い分野にわたるものでございまして、現状の課題を踏まえ、その解決の方策を提案したものでございます。 現在、提案の具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。
整備に当たりましては、公共施設整備に係る建設費の抑制や維持管理費の低減に加え、民間事業の展開によるにぎわいや雇用、また起業の創出などに資するよう、公民連携手法の導入を検討しております。
なお、氷見市におきましては、スーパーや医療機関、保育所、学校など、氷見市での生活をイメージしていただく企画募集型の暮らし体験ツアーを実施しておりまして、昨年は２組２名の参加があり、うち１名がＵターンして起業されました。
チャレンジ精神・創造性などの「起業家精神」や、情報収集・分析力・判断力などの「起業家的資質・能力」を持った人材を育成するため、久目小学校及び西部中学校において、小・中学校等における起業体験推進事業を実施いたします。
私は農業技術の向上はもとより、もう一歩進んで、地元での起業家の掘り起こしと大手企業などの新たなる企業誘致の推進に力を入れられないものかと考えるところであります。 研究については、新しい商品開発に努めたいスポンサー企業もあると伺っております。 県内には農学部を持つ大学はありませんので、氷見だけではなく県内市町村との連携をとることも今後必要と思われます。