氷見市議会 2018-12-11 平成３０年１２月定例会−12月11日-03号
新しく走った地区である葛葉、床鍋、早借、上田、中尾、柿谷、七分一の皆さんは、従来バスが走っていなかったこともありまして、また、今後高齢化が進行していく中で、通院や買い物等の足としての必要性は年々増加していくことは明らかであるとして、地域の方々からは大変喜んでいただいていると伺っております。
新しく走った地区である葛葉、床鍋、早借、上田、中尾、柿谷、七分一の皆さんは、従来バスが走っていなかったこともありまして、また、今後高齢化が進行していく中で、通院や買い物等の足としての必要性は年々増加していくことは明らかであるとして、地域の方々からは大変喜んでいただいていると伺っております。
このたび、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たに在留資格を設ける入管難民法の改正案が成立しました。成立の過程についてはここで申し上げることは控えますが、日本人と外国人のお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期すと政府が約束をしても、地方公共団体、基礎自治体である市町村に生活や教育、就労、保険などの手続や業務の負担がかかることは明らかであります。
一方、現在、国会では、外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案について審議されているとのことでございます。これが成立、施行されれば、今後、外国籍市民がさらに増加するものと予想されるところであります。外国籍市民を含めた全ての市民が本市で安心して暮らせるような対応が肝要と考えております。
それからまた、例えば買い物に行くということでありましても、車社会でございますので、そういう意味では、いろんな地区にあっても、少々距離があっても、車社会の中ではある程度それは解消できるのではないかなと、そういうふうに思っておるわけであります。
◆１２番（積良岳君） また、そのＮＰＯバスについてもしっかりとした支援をお願いしたいと思いますし、アンケートをとられた地域に関しても、そのアンケートの集計後、またいろいろと検討していただいて、超高齢化社会が目の前に来ているわけでありまして、交通難民、交通弱者というものが大変増えておりますので、その辺しっかりとまた行政と地域でサポートしていかなければならないのかなというふうに思っています。
各路線の運行に当たっては、地域の皆様を始め、関係機関との協議を経て、ルート及びバス停を設定しているところであり、現状は、買い物・通院・通勤などを重視した運行形態となっております。
現状は、第１に、家族の介護負担が重く、介護心中や毎年１０万人以上の介護退職、２つ目には、介護の経済的負担で介護貧乏、介護破産の発生、３つ目には、特養の待機者、退院後の行き場がないなど介護難民、４つ目には、介護職員の人員不足です。 本年６月１５日に閣議決定された骨太の方針２０１８で、要介護１、２の地域支援事業への移行──保険外しによるサービスの抑制ですが、ケアプランなどの負担増を打ち出しました。
交通弱者のあらゆる移動ニーズに応えることは困難だとしても、日常生活圏での買い物や通院などを支援する移動サービスを市域全域で提供することが住みやすさにつながり、まちなか居住の推進と定住促進につながると考えます。 そこで、「魅力ある住環境づくり」には、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築が不可欠と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、空き家・空き地対策についてお尋ねします。
ショッピングセンターの憩いの広場に特定の高齢者の方が時間を同じくして来店され、買い物するわけでもなく、ただただ体を休めに来られ、時間が来れば帰られる。このようなことが長く続き、ショッピングセンター側と来客者側で気まずい雰囲気になったそうであります。後々わかったことでありますが、来客されていた方は、連れ合いの介護の合間、気分転換、体を休めに利用されていたとのことでありました。
次に、買い物弱者対策についてであります。 買い物をするには、３つの手段があると思います。１つは、自分の住んでいる家の近くに店がある。２つは宅配や買い物代行で家まで持ってきてくれる。３つは、店に買いに行くであります。
自主返納支援事業協賛店や協賛 企業を募れないかについて伺う （５）経済産業省の平成２７年度の買い物弱者に関する調査では全国７００万人が買 い物弱者、買い物難民とされ増加傾向だそうである。そうした中で現在、全国 で移動販売が少しずつ浸透している。
双葉町は福島第一原発の被害により、いまだ帰宅困難区域であり、町民は散り散りばらばらで、まさに震災難民であります。私たちは一部双葉町内を案内していただきましたが、震災当時のそのままの姿であり、誰もいないもぬけの殻の惨状が目前に広がっておりました。
〔８番 伊東俊治君 登壇〕 84 ◯８番（伊東俊治君） デマンドタクシーは、いろいろ重なっておりますが、それだけ買い物難民が多いということで、私の質問をさせていただきます。 広島県の世羅町は、交通弱者の足を確保するため「せらまちタクシー」が活躍し、利用者から大変喜ばれています。
日本では昨年１２月、第２回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合が開かれ、政府における取組みとして、国際保健の推進、難民問題への対応、女性の輝く社会の実現の取組み等を指針として発表されました。去る７月には国連ハイレベル政治フォーラムが開催され、日本も参加し、国際社会の取組みも加速してきております。
古川町とか神岡町は、八尾とか飛越街道というか、そういうところで生活圏あるいは文化圏というか、本当に非常に大きなつながりを持っておりますし、今現在も、土日になれば富山市に買い物に来られる、あるいは治療に来られるという圏域だろうと思っておりますが、今回は協定ということには至っておりませんけれども、これからもそういう現状の中で、今後──相手があることですから、言われないとこれは困るわけですが、２月にも市長
市内の皆さんが、そして市民の皆さんが、こぞって地域のそういった地元での買い物をしていただけるような、そういったまず仕組みが大事じゃないかなというふうに思っております。 手法としては、市内共通のポイント制度であったり、ボランティア活動による特典制度であったり、地域通貨の導入であったり、地元でひとつ買い物をする、経済の循環がそこでしっかりと回る、これこそエコビレッジ構想の一番根源であります。
各世代が買い物、休憩に立ち寄るところが少ないということで、今、市長も有機的な一つのエリア、線というふうにおっしゃいました。そういったことで、ぜひとも線になるように早急に手配のほうをよろしくお願いいたします。 次に、観光資源の活用ということでお伺いをいたします。 片原町の会館専用の駐車場は、我々はわかりますが来訪者の方はわからなく、ほとんど車はとまっておりません。
次に、買い物難民支援についてです。 買い物難民が増えたと言われて久しい今日、このための取り組みが官民を問わず全国で広まっています。高齢者のお宅まで食品などを届ける移動スーパーもその１つです。移動スーパーとは、単に品物を配達する宅配サービスではなく、その事業目的は４つあります。 １つは、買い物難民者を支援することによって高齢者の命を守ることです。
ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱問題、中東からの難民問題など、世界中が揺れ動いているような状況にあります。今後の日本の政治経済にも大きな影響が出ることは必至であります。 私たちは今、後世の歴史に刻まれる大きな時代の転換期に遭遇しているのかもしれません。しっかりと現実を見つめて行動したいと思っております。
買い物弱者または買い物難民と世間一般では言われておりますが、私はあえて生活自立困難者と言わせていただきたいなと思います。なぜならば、不便を感じているのは買い物だけでなく、日常生活においても不便さを感じておられるのでないかと感じているからでございます。例えば、通院や外出等において不便、困難と感じている方は多分多いのではないかということであります。