高岡市議会 1998-06-02 平成10年６月定例会（第２日目） 本文
先日の警視庁のまとめでは、自殺者が２万 4,391人と戦後２番目に多く、３年連続でふえており、特に倒産、借金苦など経済、生活問題に起因の自殺が急増し、生活者に深刻な影響を与え、懸念をされております。経済不況は、商工都市高岡の地場産業をも直撃をしております。市の誇りでもありました中小零細企業の地場産業がどこへいっても不況の中、リストラ、資金繰り、生き抜くための取り組みなど経営維持に必死であります。
先日の警視庁のまとめでは、自殺者が２万 4,391人と戦後２番目に多く、３年連続でふえており、特に倒産、借金苦など経済、生活問題に起因の自殺が急増し、生活者に深刻な影響を与え、懸念をされております。経済不況は、商工都市高岡の地場産業をも直撃をしております。市の誇りでもありました中小零細企業の地場産業がどこへいっても不況の中、リストラ、資金繰り、生き抜くための取り組みなど経営維持に必死であります。
自殺、いじめ、非行、犯罪、その潜在的な現象として、目標をなくし、心が壊れてしまう子供たちが激増している。そんな子供たちを前に、大人社会は子供たちは何を考えているのか理解できないと戸惑っているのが現状ではないかと思います。子供たちの心の奥が読み取れないし、読み取ろうとする手だてを持たないのではないかと思います。
昨年からの一連の事件、山一証券の破綻、野村証券簿外決算、大蔵キャリアのシャブシャブ接待、新井将敬氏の自殺、そして最近の日銀幹部の収賄事件であります。つまり、金権汚職まみれの政・官・業の鉄のトライアングル構造であります。「事実は小説よりも奇なり」。まるでテレビドラマを見ているよりも強烈であります。 そこで、本市の行政改革の推進ですが、今後どのようにして進めていくのかお伺いいたします。
文部大臣の緊急のアピールはいじめによる自殺が続いた平成８年１月当時の奥村文部大臣が、「どんなことがあってもみずからの命は絶ってはいけない。苦しいことがあっても強い気持ちを持って人生を送ってほしい」と呼びかけて以来２度目のことであります。
例を挙げますと、小学生を持つある４人家族の２年前の消費税は１年間で４万３，７４１円、昨年は９万３，９６２円と２．１倍になっていますし、また昨年１０月には、飲食店を経営している人が、赤字経営の上、税務署から消費税の督促を厳しく受けて自殺に追い込まれたという痛ましい事件も起きました。
児童の虐待や援助交際、はては殺人、自殺など、私たちも決して看過できない問題であります。 私たち大人社会や地域社会の児童を取り巻く環境も大きく左右されるとも言われ、特に学校にすべてを任せる家庭の実態も極めて大きな反省の機会に立たなければならない実態なのではないでしょうか。いじめ、不登校の背景には、さまざまな要因と複雑な環境が考えられると思います。
ここ数年、子供たちがみずからの命を絶つ痛ましい自殺が各地で続発したことから、これまで文部省をはじめ各地域団体に至るまで、いじめや不登校児童対策として多くの取り組みがされてきました。
２学期に入って中学生の自殺が、また放火事件などが相次いでいるニュースに痛ましい思いとともに教育現場の状況が気になります。パソコンやファミコンで遊べるが人間関係が苦手な子供たちが多く、不登校やいじめに真剣に取り組んでいる教師も、現実には授業とのカリキュラムに追われ大変です。いじめは早期発見が大切であり、いじめを防ぐ心の教育が重要とも言えます。
その結果、学校に登校できなくなったり、場合によっては自殺に追い込まれるケースもあります。このようないじめは、特定の子供だけが対象になるのではなく、真面目、活発、目立つといった子供までがいじめの犠牲・対象になっているのであります。本市のいじめに関する悩みの実態、その取り組みについて教育長にお伺いいたします。 次に、文化遺産の保護と活用についてであります。
平成８年産米は何とかなっかたものの、大蔵省との折衝担当者であった食糧庁の総務部長が飛び込み自殺を図り、食糧庁と大蔵省との協議は仕切りなおしになったと聞いております。９年産米がこれまでどおりの取り扱いになるよう、強力な働きかけが必要と考えますが、ご見解を伺いたいのであります。
何としても今回の答申を柱に、児童・生徒の自殺などがなくなることを望むのは、私たちを含め社会全体の責務であると考えます。 そこで、以下何点か教育長にまずお尋ねをいたします。 今回の中教審の第１次答申に対する教育長の所見をまずお聞かせをいただきたいと思います。
一昨年、愛知県西尾市東部中学校２年生の大河内清輝君が、いじめを苦に自殺をするという痛ましい事件が起きて以来、後を追うように全国で数々の事件が発生いたしました。また、当時自殺に追いやった原因には、学校現場での見て見ぬふりしていた教師の放任や対応の甘さが大きく指摘されたところであります。
また、近年、いじめや自殺などに見られるように、特に子供たちはストレスを持って、あるいは情緒不安定な状態で通院や入院していることが多いのではないかと推測される。平成８年９月には心療内科が新設されたが、今後もこのような新しい分野での患者の受け入れに努められるよう要望するとの意見や、 また、看護専門学校における本市出身の在校生は約４分の１であり、卒業生の約５分の１だけが市内に就職している。
全国的に、いじめによる自殺や登校拒否などが後をたたない昨今、黒部市においてはスクールカウンセラーの活用などを導入して、その対策に意欲的に取り組まれているように思いますが、市内中学２年生全員のアンケート結果を見る限りでは、学校現場のとらえ方と生徒、そして親の間にいじめ問題に対する大きな認識のずれを感じぜざるを得ないのでありますが、教育長にその所見と、今後の取り組み姿勢についてお伺いします。
いじめの方法は悪口、からかい、仲間外れ、無視、暴力を伴う集団的なもの、このように発展し、子供を自殺に追いやる悪質なものまでさまざまな形態をとります。暴力は別としても、悪口、からかい、仲間外れ、無視は、人と人がかかわる中で生じるものであり、たくましく生きるためには、先生の中に「これらのことについては、子供の成長にとって必要な場合がある」とこたえる先生が２割近くおられるようです。
この言葉は、実は愛知県の西尾市、大阪府の豊中市、福岡県の城島町など、そこで起きた、いじめによる痛ましい自殺がありました。そのことをきっかけにして、平成７年３月、文部省は、「いじめ側が悪いという認識に立ち、毅然とした態度で臨むことが必要」ということで、学校に対して４つの指示をしております。 １つは、子供の心の居場所として、養護教諭を重視する。
文部省では、全国的に、あまりにも広がりすぎる「いじめ」そして「自殺」という深刻な非常事態に対し、全国の教育長会議を開いたり、各教育委員会へ対策を通知するなど、必死の取り組みがなされているところであります。富山県のいじめに関する報告件数は、平成５年が１６５件、平成６年は、何とその３倍以上に膨れ上がり、今年度は、１学期だけで既に４００件以上に上っているのであります。
機関委任事務と言えども、情報の管理は自治事務であり、こうした規定を設けることが自治体の情報公開にとって自殺行為になりかねないという有力な法律論もあるのであります。高岡市の「地方分権に対する提言」は、機関委任事務の原則廃止であります。地方自治体の団体事務との関連として見解をお伺いするところであります。 第４は、第17条「情報の公開制度の充実」についてであります。
(3) 機関委任事務といえども情報の管理は自治事務であり、条例案第９条第５号は、 自治体の情報公開にとって自殺行為ではないか。地方自治体の団体自治と関連して の見解は。 (4) 条例案第17条「情報の公表制度の充実」が市民の市政参加を促進するためにも、 幅広く解釈されるべきと考えられるが、見解は。
昨年の晩秋のころ、愛知県西尾市で、いじめを苦に自殺した中学２年生は、「このままでは生き地獄だ」という遺書を残していたのでありますが、その当時、昭和６１年に、同じくいじめを苦に自殺をした東京都の中野富士見中学２年生と同じ経緯をたどっているとして、極めて注目をされたのであります。そして、学校と教師に対する批判が沸き上がり、文部省が緊急対策を打ち出したのは、まだ記憶に新しいところであります。