富山市議会 2020-03-05 令和2年3月定例会 (第5日目) 本文
平成30年度には、試行的に西日本豪雨や北海道胆振東部地震において、また今年度には、台風第15号や第19号の被災地の都道府県災害対策本部において、各種情報を集約した地図を作成し、被災自治体や自衛隊、DMAT、応援自治体などの活動を支援されたと伺っております。
平成30年度には、試行的に西日本豪雨や北海道胆振東部地震において、また今年度には、台風第15号や第19号の被災地の都道府県災害対策本部において、各種情報を集約した地図を作成し、被災自治体や自衛隊、DMAT、応援自治体などの活動を支援されたと伺っております。
評価の内容といたしましては、都市計画道路や緊急通行確保路線のほか、公共交通軸となる幹線バス路線などの道路の役割や位置づけを評価しております。
さて、過去10年以内に起こった大きな災害を振り返りますと、2011年、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災、2016年、平成28年4月14日には、熊本県と大分県に相次いで発生した熊本地震、2018年、平成30年9月6日には、北海道で初の震度7を観測した北海道胆振東部地震が発生し、いずれの地震も震度7、震度6強の地震が各地を襲いました。
私たちは、東日本大震災のときに、地震だとか津波だとかといったようなものの認識を新たにさせられたわけですけれども、ここ数年を見ておると、豪雨災害ということについても、認識を改める必要があるんだということを痛感する次第であります。
今回の台風15号や19号発生時には、本市が発令する警戒レベル3や4には至らなかったということでしたが、皆さんも多分、携帯電話を持っておられると、防災速報というものが結構流れてくるというふうに思うのですが、警戒レベル3相当だとか4相当だとかという情報がこの台風15号、19号のときにも頻繁に出ておりました。
また、最重要基幹浄水場である流杉浄水場につきましては、これまで施設の耐震化や自家発電装置の設置など、十分な地震対策を講じてきているところであります。
91 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 市の災害情報をメールでお知らせしている緊急情報配信サービスにつきましては、12月1日現在の登録利用者数が2,105名であります。
〔1番 林 登君登壇〕 ◆1番(林登君) 政府のほうでは、推奨データの基本編として、AED設置箇所一覧や指定緊急避難場所一覧など、14の項目を挙げております。実際に民間がつくられているYahoo!防災速報というスマートフォンのアプリでは、自治体の避難場所情報などのオープンデータをもとに情報を公開して、利用者に防災情報を提供しています。
県、氷見市が毎年行っている防災避難訓練は、地震によって原子炉が自動停止し、外部電源を喪失したことを想定し避難訓練を行っており、高圧電源車によって原子炉を冷却する緊急時の電源確保をしなければならない重要なものであり、高圧電源車の火災は極めて重大事故であります。 火災事故を起こした北陸電力から安全協定が締結されていない氷見市に対し、どのような報告がなされたのか。
GDPの速報値では、名目・実質ともに3期連続のプラス成長となり、日本経済は自然災害が頻発した昨年7月から9月期を除き、内需の増大が成長を支える姿となっており、中でも、個人消費と設備投資は2016年後半以降、増加基調を続けているとされております。
しかしながら、公共施設等適正管理推進事業債については、令和2年度までに実施設計に着手した事業については令和3年度以降も適用されますが、緊急防災・減災事業債については、令和2年度まで事業が完了しなければならないということであります。 したがって、緊急防災・減災事業債は、現在のスケジュールでは適用するのは極めて難しい状況であります。 そこでお聞きいたします。
廊下に整理棚でも置けばいいのかなと思って見ましたら、廊下の幅が狭くて、もし整理棚を置いた場合に、緊急時に避難できないし、消防法的にも違反らしいです。 新築の学校と比べたら、棚が小さいとかいろいろあるわけなんですが、整理棚と設置場所の確保について、配慮はお願いできないものでしょうか。
この防犯訓練については年間に2回から3回、また火災時の避難訓練については毎月、そして地震や津波等の災害対応訓練については年に3回から4回それぞれ実施しており、急な災害時にあっても児童の安全が確保されるよう努めているところでございます。
◎防災・危機管理監(宮下宗久君) 災害時におきましては、防災行政無線以外の伝達手段といたしまして、市のホームページやケーブルテレビ、防災アプリや緊急速報メール、そして防災ラジオが挙げられます。 そのほか、防災行政無線が聞き取れなかった場合は、電話サービスも行っておりまして、番号が0180−99−7777におかけいただきますと、放送内容をもう一度聞くことができますので、御利用をお願いいたします。
緊急メールでしたか、あれは確かに出たんですけども、例えば防災行政無線は機能していたのか。 この3月議会で、その防災行政無線のデジタル化について、私はいろいろ質問させていただいたんですが、その後で何人かの方から「あの7月のとき、俺、聞かんだぞ」という声がありました。
昨日夜10時半ぐらいだったですかね、地震の速報が入りまして、テレビ番組が地震一色となりました。
おとといの夜、新潟県で最大震度6強を観測した地震では、5県で30人の方々が負傷され、800以上の方が避難されました。このような大きな地震にもかかわらず死者が出なかったことは不幸中の幸いだったのではないでしょうか。 日本では、いつ、どこで地震が発生してもおかしくありません。日ごろからの災害に対する備えがいかに大切かということを改めて考えさせられました。
また、避難勧告等の避難情報を確実に住民に伝達することも求められており、本市では、これまでも同報系防災行政無線の整備や緊急速報メールなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進してきたほか、報道機関等と災害情報を共有するLアラートの運用により、テレビ、ラジオを通じた情報伝達の迅速化にも努めてきたところであります。
3 市民の安心・安全の確保に向けて (1) 地震対策について ・ 高岡断層の分析が遅々として進んでいないが、国への働きかけの経過と今後の対 応は。 (2) 通学路の安全対策の強化について 1) 1学期に事故が集中する傾向があるが、対応策は。 2) 危険箇所の再点検を急ぎ、安全対策の迅速な具体化を。
日本は長い歴史の中で多くの大地震が発生してきた地震大国です。いつ地震が発生してもおかしくありません。 平成28年4月、熊本地震が発生し、5市町の庁舎が損壊し災害対策本部の機能が皆無となり被害情報の収集ができない状態となったのは記憶にまだ新しいと思います。新庁舎の整備は減災、防災について、どのような観点に立って取り組んでいかれるのか、お聞かせください。