306件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小矢部市議会 2019-12-12 12月12日-02号

さて、過去10年以内に起こった大きな災害を振り返りますと、2011年、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災、2016年、平成28年4月14日には、熊本県と大分県に相次いで発生した熊本地震2018年、平成30年9月6日には、北海道で初の震度7を観測した北海道胆振東部地震が発生し、いずれの地震震度7、震度6強の地震が各地を襲いました。 

富山市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第4日目) 本文

今回の台風15号や19号発生時には、本市が発令する警戒レベル3や4には至らなかったということでしたが、皆さんも多分、携帯電話を持っておられると、防災速報というものが結構流れてくるというふうに思うのですが、警戒レベル相当だとか4相当だとかという情報がこの台風15号、19号のときにも頻繁に出ておりました。  

小矢部市議会 2019-09-11 09月11日-03号

〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  政府のほうでは、推奨データ基本編として、AED設置箇所一覧や指定緊急避難場所一覧など、14の項目を挙げております。実際に民間がつくられているYahoo!防災速報というスマートフォンアプリでは、自治体避難場所情報などのオープンデータをもとに情報を公開して、利用者防災情報を提供しています。 

氷見市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会−09月09日-02号

県、氷見市が毎年行っている防災避難訓練は、地震によって原子炉が自動停止し、外部電源を喪失したことを想定し避難訓練を行っており、高圧電源車によって原子炉を冷却する緊急時の電源確保をしなければならない重要なものであり、高圧電源車火災は極めて重大事故であります。  火災事故を起こした北陸電力から安全協定が締結されていない氷見市に対し、どのような報告がなされたのか。

入善町議会 2019-09-01 令和元年第10回(9月)定例会(第2号)  代表・一般質問

しかしながら、公共施設等適正管理推進事業債については、令和2年度までに実施設計に着手した事業については令和3年度以降も適用されますが、緊急防災減災事業債については、令和2年度まで事業が完了しなければならないということであります。  したがって、緊急防災減災事業債は、現在のスケジュールでは適用するのは極めて難しい状況であります。  そこでお聞きいたします。  

魚津市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第2号) 本文

廊下整理棚でも置けばいいのかなと思って見ましたら、廊下の幅が狭くて、もし整理棚を置いた場合に、緊急時に避難できないし、消防法的にも違反らしいです。  新築の学校と比べたら、棚が小さいとかいろいろあるわけなんですが、整理棚設置場所確保について、配慮はお願いできないものでしょうか。

氷見市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-02号

防災危機管理監宮下宗久君) 災害時におきましては、防災行政無線以外の伝達手段といたしまして、市のホームページやケーブルテレビ防災アプリ緊急速報メール、そして防災ラジオが挙げられます。  そのほか、防災行政無線が聞き取れなかった場合は、電話サービスも行っておりまして、番号が0180−99−7777におかけいただきますと、放送内容をもう一度聞くことができますので、御利用をお願いいたします。

高岡市議会 2019-06-03 令和元年6月定例会(第3日目) 本文

おとといの夜、新潟県で最大震度6強を観測した地震では、5県で30人の方々が負傷され、800以上の方が避難されました。このような大きな地震にもかかわらず死者が出なかったことは不幸中の幸いだったのではないでしょうか。  日本では、いつ、どこで地震が発生してもおかしくありません。日ごろからの災害に対する備えがいかに大切かということを改めて考えさせられました。  

富山市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会 (第2日目) 本文

また、避難勧告等避難情報を確実に住民に伝達することも求められており、本市では、これまでも同報系防災行政無線整備緊急速報メールなどによる情報伝達手段多重化多様化を推進してきたほか、報道機関等災害情報を共有するLアラートの運用により、テレビラジオを通じた情報伝達迅速化にも努めてきたところであります。  

高岡市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 索引

3 市民の安心・安全の確保に向けて   (1) 地震対策について    ・ 高岡断層の分析が遅々として進んでいないが、国への働きかけの経過と今後の対     応は。   (2) 通学路安全対策の強化について    1) 1学期に事故が集中する傾向があるが、対応策は。    2) 危険箇所の再点検を急ぎ、安全対策の迅速な具体化を。    

入善町議会 2019-06-01 令和元年第9回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問

日本は長い歴史の中で多くの大地震が発生してきた地震大国です。いつ地震が発生してもおかしくありません。  平成28年4月、熊本地震が発生し、5市町の庁舎が損壊し災害対策本部の機能が皆無となり被害情報の収集ができない状態となったのは記憶にまだ新しいと思います。新庁舎整備減災防災について、どのような観点に立って取り組んでいかれるのか、お聞かせください。