滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
また、経済的にはいろんな影響が多分あったんだろうということで、一例として、社会福祉協議会への緊急小口資金等の貸付け状況等を見ますと、家庭への影響が大きかった方がかなりいらっしゃるものと考えております。
また、経済的にはいろんな影響が多分あったんだろうということで、一例として、社会福祉協議会への緊急小口資金等の貸付け状況等を見ますと、家庭への影響が大きかった方がかなりいらっしゃるものと考えております。
そのほか、情報伝達手段として、緊急速報メールやメール配信サービス、ケーブルテレビなどに加え、４月から防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスを導入するところでございます。 また、非常食における備蓄につきましても計画的に整備を進めてきており、非常食の食料につきましては目標備蓄量を既に達成しております。飲料水につきましても、令和４年度で目標備蓄量に到達する見込みでございます。
私たちは、東日本大震災のときに、地震だとか津波だとかといったようなものの認識を新たにさせられたわけですけれども、ここ数年を見ておると、豪雨災害ということについても、認識を改める必要があるんだということを痛感する次第であります。
緊急メールでしたか、あれは確かに出たんですけども、例えば防災行政無線は機能していたのか。 この３月議会で、その防災行政無線のデジタル化について、私はいろいろ質問させていただいたんですが、その後で何人かの方から「あの７月のとき、俺、聞かんだぞ」という声がありました。
お聞きした報告では、緊急速報メールあるいは防災行政無線、ケーブルテレビ、広報車で周知を図ったというふうにされているわけですが、しかし残念ながら、日ごろからのそういう危機意識が薄いということもあるのかもしれませんが、対象とされた地域でも発令を知らなかったという方が少なくないというふうにお聞きをしております。
みのわテニス村グリーンハウスの修繕・施設整備につきましては、これまでも屋根の雨漏りの修繕や客室エアコンの更新、テニス利用者のための屋外トイレの水道管の更新など、決して劣化を放置しているものではなく、緊急性の高いものから順次対応してきたところでございます。
行政院農業委員会、高雄市議会、地震で被害のあった台南市をそれぞれ表敬訪問いたしまして、商工水産課からいただきましたこのクリアファイル（実物を示す）、これに滑川のチラシ、パンフレット、そして風船のセットで、滑川のほうへもぜひ来てくれということで行ってまいりました。
緊急時対応の避難計画は進んでいない市町村もある。滑川市西地区では、毎年津波を想定した避難訓練を実施されております。また、高台がなく避難所に困るところもある。どこに逃げるか明確にしておくだけでも緊急時の行動につながるといった意見も記載されておりました。 先日、海岸近くに住む人から、「津波が来たら家の２階へ逃げ、それでだめならどうなる」といった嘆きあるいはまた諦めともとれる言葉を聞きました。
２点目に、日本海地震・津波調査についてであります。 これもかねてから取り上げてきた問題でありまして、10月下旬の報道によりますと、文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトの一環として行われていた調査で、新たに富山市から入善沖にかけて、そして能登半島東沖の２カ所で地震・津波を起こす可能性がある活断層が見つかったとされております。
去る８月８日の16時56分、午後４時56分でございますけれども、気象庁から「奈良県においてマグニチュード7.8」という緊急地震速報が発表されました。実際には、議員言われたとおり、結果的には誤報ということで、和歌山県北部でマグニチュード2.3で地震の揺れは感じられなかったということでございます。
各学校におきましては、緊急連絡カードや緊急連絡網を作成したり、教育安全情報提供サービス、これは携帯電話を利用したメール送信システムでございますが、こういったものを活用したりしておりまして、不審者情報やクマ情報などが寄せられた際などには保護者に情報提供しておりまして、子どもたちの安全・安心の確保に努めているところでございます。
今、国の地震に関する調査は、報道でもよく言われるように、東海、東南海、南海、あそこらへんの大きな地震が想定されるということで、太平洋側に重点が行っているとよく言われるわけですよね。しかし、仮に東南海だとかあのへんで大きな地震が発生した場合に、人ごとではないということになるわけです。 県内で地震というと、いわゆる飛越地震、大鳶、小鳶が崩落したというあれですね。
ただ、経費の問題とか避難とか緊急の場合の問題もありますので、それと例えばアコーディオンカーテン、家庭にあるようなカーテンとはちょっと意味合いが違いますけれども、そういうものとの併用も考えられないかということでちょっと今考えておるところであります。 ○議長（中川 勲君） 開田晃江君。
県は、富山湾内に延びていることがわかった呉羽山断層による地震の被害の想定を発表しました。従来はマグニチュード6.5の想定でありましたが、断層がすべて同時に動くマグニチュード7.4の直下型という地震に想定を見直しました。その被害想定では、滑川市では建物の全壊が279棟、半壊が7,191棟、死者は13人、負傷者は675人と想定しております。
国道８号につきましては、上市町竹鼻から市内稲泉までの４車線化工事について、国の緊急経済対策による大型補正予算により所要の予算が確保され、平成22年度内の完成を目指して工事が進められているところであります。
小中学校では、各学級ごとに緊急連絡網を作成しており、その連絡網を各児童・生徒の家庭で保管しているものでございます。緊急時などの連絡につきましては、教職員の事態への共通認識のもとこの緊急連絡網を活用し、保護者、児童・生徒への正確で素早い連絡を行っております。今回の新型インフルエンザへの対応につきましてもこの連絡網を活用し、冷静で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
ことしは、３月25日、能登半島沖を震源地として、震度６弱の地震が発生しております。当滑川市でも震度５弱を記録し、幸いにも被害はなかったわけですが、私自身、これほどの揺れを感じたこともありませんし、初めてでしたし、ほかの皆さんにも同様な声を聞いております。 その後、７月16日には新潟中越沖地震が発生しております。 滑川市においても、魚津断層帯の上におるわけでございます。
平成18年の４人以上の事業所にかかる製造品出荷額の速報値については、本市は、1,903億6,000万円と前年の1,744億6,000万円に比べ、9.1％の伸びを示し、県平均の3.8％の伸びを大きく上回っております。
次に、緊急雇用対策事業についてであります。 本年10月の完全失業率は5.4％と過去最高であります。９月の完全失業者は、1953年の調査開始以来、最高の357万人と数えられております。