黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
幼保連携型認定こども園は、ゼロ歳児からの入園が可能となりますが、現在のさくら幼稚園には給食提供のための調理室やゼロ歳児受入れに必要な沐浴室、調乳室等がないため、すぐに対応することは難しく、施設設備の検討が必要となってまいります。また、現在の保育士の数では対応が困難であり、今以上に保育士不足問題が深刻化すると考えられます。
また、引き続き令和５年度当初予算案にも、子育て支援の一環として、民間保育所等に対しても保護者の負担を増やすことなく、安定した運営ができるよう、光熱費や給食材料費の一部を支援することや、農業用肥料や畜産用飼料、漁船用燃料の価格高騰に苦しむ農林水産業事業者への支援費などを計上したところであります。
また、物価高騰による影響を軽減するため、民間保育所等の給食材料費や電気料金に対して引き続き支援するほか、保育施設の老朽化への対応や快適な保育環境の確保のための整備に取り組んでまいります。 次に、第５の方針「豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり」についてであります。 家庭教育の充実につきましては、相談体制の充実や親学び推進リーダーなどの指導者の育成に引き続き取り組んでまいります。
黒部市に関しては、令和２年度に学校給食の無償化を実施した経緯がございます。また、その後に関してもＰＴＡ等々の協議、要望も持たれて、値上げに関しては実施しておらず、現在幼保で２３２円、小学校で２７９円、中学校では３２４円としている状況かと思われます。黒部市外では値上げを行っている自治体もございますが、黒部市は行っていないと。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 学校給食法第１１条は、学校給食費は保護者が負担すると規定しており、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費は行政が負担することとなっております。その上で保護者の負担をできるだけ軽減しようと全額を負担する自治体があることは事実であります。
（２）給食費の無償化 憲法第２６条第２項では「義務教育は、これを無償とする」と規定しており、 当時の政府は将来的にはすべての無償化が望ましいと答弁しているが、いまだ 実現の見通しは政府からは示されないままとなっています。県内の自治体では、 義務教育の給食費を無償化するところも増えています。当市での見通しはどう なっているのか。
また、給食の時間は、職員は児童と一緒に食事をせず、会話を通して見守りを行い、児童同士はパーテーションを設置することでコロナ禍前のように会話をしながら楽しく過ごせるようにするなど、児童の生活や発達に留意しながら安全・安心な保育運営を実施しているところでございます。
１点目として、市内にある私立の保育所、認定こども園、認可外保育施設に対し、給食材料費や電気・ガス・水道等の高騰相当分を支援する「児童福祉施設等感染症対策事業費」を計上しております。 ２点目として、飼料等の価格高騰に対応するため必要経費を牧場事業特別会計へ補助する「農林水産業原油価格・物価高騰対策事業費」を計上しております。
未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策費といたしましては、物価高騰が直面する中、栄養バランスと量を保った学校給食を維持するため、学校給食費負担軽減措置を講じ、今年は値上げをしないという本市の対応について評価するものであります。難問題が山積みし、舵取りも難しく複雑になっております。
また、新型コロナウイルス感染症対策費についても、全国的に実施される住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などを除き、本市の状況を踏まえ、必要と判断した事業として、例えばくろべの魚販路拡大・経営支援事業費のほか、物価高騰対策として学校給食費負担軽減対策事業費などを予算化したところであります。 以上です。
学校給食費負担軽減措置として、コロナ禍対応の臨時交付金を利用して、今定例会に１，３７０万円の補正予算が審議されます。主食のコメの価格は据置きとのことですが、副食費は１割程度の値上げが予定されているようで、これまでの負担分では賄えない、不足分について、家庭の負担軽減が図られる予定とのことであります。
その他、物価高騰に直面している状況において給食食材等の保護者負担の軽減や栄養バランスと量を保った学校給食を維持するための学校給食費負担軽減対策事業費に加え、新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金を計上しております。 民生費は、篤志寄附によります社会福祉振興事業基金の積立金の追加を計上しております。
そのほか、学校給食の給食センターへの一元化や中央公民館から生涯学習文化スクエアへの変更、また、意欲のある学生が等しく教育を受けられるように奨学資金制度を拡充しました。さらには、シアター・オリンピックスの誘致により、市民の皆様に優れた舞台芸術鑑賞の機会を提供することもできたと考えております。
稚魚の放流には地元の子供たちにも参加していただいており、魚と触れ合う機会を通じて地域産業である漁業の存在を身近に感じていただくほか、市内学校給食における黒部の魚活用拡大事業による魚食普及などを通じ、漁業支援を継続してまいります。 以上。 〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 都市創造部長、山本浩司君。
主に低所得のふたり親世帯に対し、児童一人あたり５万円を支給する、子育て世帯生活支援特別給付金事業費や、コロナ禍において、鉄道の運行を継続する事業者を支援する、公共交通運行協力補助金、さらには、宇奈月小学校の給食の提供を、センター方式へ切り替えるための、給食搬入口整備事業費や、新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金を追加しています。
学校給食における黒部産食材の使用目標があります。地場産農林水産物を子供たちが食することで、地域の特産物や旬の時期を伝えたりしています。令和４年春に道の駅ＫＯＫＯくろべが開業予定ですが、年間を通して地場産農林水産物の供給量も増え、学校給食の地場産農林水産物の供給量が不足するのではないかと懸念されます。影響について伺います。
そうしたことからも学校給食の果たす役割には極めて大きなものがあります。 質問３点目は、学校給食についてであります。 学校給食は、明治２２年山形県鶴岡町において貧困児童を対象におにぎり、漬物を無料で配ったのが始まりで、本市では大正期に大布施尋常小学校で始まったとされております。
（３）学校給食について （３－１）学校給食における食べ残しの状況と課題について伺う。 （３－２）食物アレルギーの状況と課題について伺う。 （３－３）食物アレルギーは本人のみならず、周りの子ども達の理解と周知が大切と 考える。子ども達の学ぶ、みんなで話し合う機会についての考えを伺う。
また、本市においても、スタディメイトの勤務時間を１時間増やし、給食時の消毒等にあてることができるよう運用を工夫いたしました。これらの対応により、教職員の負担軽減につながっております。 今後も、新型コロナウイルス感染症対策は継続して行う必要があります。