黒部市議会 2015-03-02 平成27年第1回定例会（第1号 3月 2日）
その見解は ２ 空き家等や市遊休施設等の適正管理と利活用について （１）昨年10月に町内会に「空き家台帳」について調査があり、随時更新が図られて いると聞くが、調査状況はどうか。
その見解は ２ 空き家等や市遊休施設等の適正管理と利活用について （１）昨年10月に町内会に「空き家台帳」について調査があり、随時更新が図られて いると聞くが、調査状況はどうか。
住宅環境の充実につきましては、空き家対策として昨年10月から施行した「射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」及び国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、適切な管理がなされるよう指導等を実施してまいります。
2 本定例会で行われた選挙等 議長の選挙 副議長の選挙 常任委員の所属変更の件 常任正・副委員長選任の件 議会運営委員選任の件 議会運営正・副委員長選任の件 まちづくりと公共交通対策特別委員選任の件 まちづくりと公共交通対策特別正・副委員長選任の件 空き家
丸 山 治 久 赤 星 ゆ か り 高 田 一 郎 五 本 幸 正 12 空き家
議案第37号 高岡市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 附則「高岡市厚生年金伏木福祉会館条例の廃止」 「高岡市役所支所設置条例の一部改正」 「高岡市公民館条例の一部改正」 「高岡市立図書館条例の一部改正」 議案第38号 高岡市高岡御車山会館条例 議案第39号 高岡市特別用途地区建築条例及び高岡市老朽空き家
（教育 長） ５ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う空き家対策等について (1) 老朽空き家等の適正な管理に関する条例制定後の情報収集や実態調査の掌握などの 対応状況は。（都市整備部長） (2) 空き家活用事業の拡充へ、対策計画作成の取り組み予定は。（建設部長） (3) 空き家の所有者や活用を望む住民らの相談体制の整備を。
また、市内における創業を強化するため新たに創業促進支援事業を創設し、創業者に対するサポート体制の拡充を図るとともに、空き家等を活用した創業に助成いたします。 「地場・伝統産業の振興」につきましては、ふるさと納税制度を活用して寄附をいただいた方々に高岡の魅力的な特産品、名産品を発送することにより、高岡の魅力や商品ブランドを全国に発信いたします。
├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 38号│高岡市高岡御車山会館条例 │27. 3. 2│27. 3.19│原案可決│ ├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 39号│高岡市特別用途地区建築条例及び高岡市老朽空き家
コンテストの課題は、地方自治体がそれぞれ指定する、例えば「少子高齢化」「若者の投票率向上」「救急医療の改善」「空き家活用」など多岐にわたっています。
また、昨年の空き家実態調査の結果報告によると、中心市街地、舟見、芦崎、横山、吉原の全空き家数は３１０戸であり、そのうち、そのまま放置しても倒壊の危険性はないレベル１の空き家は８５戸、そのまま放置すると、長期の間に腐食が進み、倒壊につながるおそれがあるレベル２の空き家は１５８戸あり、この空き家を積極的に使っていくということでしたが、若者に安く貸せるような施策をとられてはいかがでしょうか。
また、増加する空き家の問題解決に向けて「空き家実態調査」を継続するとともに、所有者に対する意向調査を実施し、空き家の適正管理とさらなる有効活用に向けた検討を進めます。 さらに、平成２３年度に策定した「住まい・まちづくり計画」を見直し、今後の計画的で効果的な住宅施策の展開を図ります。
その高い評価額での高い税率では、空き家の売買もままならない。魚津市の固定資産税は、全国平均レベル１．４を０．２ポイント上回る１．６であり、高いのに評価額も高くては実際の税率は比較にならないほど高い。 固定資産税の税率は、地方税法第３５０条で、標準税率は１００分の１．４とする。ただし、標準税率を超える税率で課する場合においても、１００分の２．１を超えることができないと規定されております。
最後に、空き家対策について。 昨年の秋の国会で、空き家対策特別措置法が可決をされました。 空き家対策特措法では、平成２０年に全国で７５７万戸と確認をされた空き家のうち、特定空き家を認定し、その管理を所有者に促すことを目的といたします。 市町村は、空家等対策計画を策定し、協議会を設置しなければならないとされております。
また、「魅力ある都市基盤を一層充実」させるため、「住宅対策の推進」では、住宅取得支援や空き家対策支援を推進するとともに、三世代での同居を推進し、若者の出産・子育て支援や高齢者の孤立防止を世代間で支え合う仕組みを再構築する三世代同居推進奨励金事業などを計上しております。
議案第１号 平成２７年度魚津市一般会計予算は、北陸新幹線の開業対策や、少子化による人口減少、空き家の増加による市街地の空洞化など大きな課題に対応するため、「雇用・労働環境の充実」「住宅対策の推進」「子育て環境づくりの推進」「学校教育の充実」「災害に強いまちの形成」「観光の振興」「総合交通体系の整備」の７施策を重点とするものでありました。
そこで、住むところとして、空き家対策の一つである中古住宅の利用、古民家の再生利用など、要綱の見直しが早急に検討できないか。また、要綱は、若年世帯には子どもがいる、子どもが生まれると想定しての規定だと思いますが、ライフスタイルの多様化から、全部が全部そうでない世の中になっています。母子家庭、父子家庭などを含めて、人口減少を少しでも緩やかにするため、老若男女、年齢を問わず、移り住んでいただく。
種に空き家がたくさんあんねかいと。そして、県の担当者から叱られておるんだけど、今、現代っ子はね、昔からの空き家は──何で空き家になったかということを言いますと、やはり水回りが悪いんですよ。
近年空き家が増加する中で、町内の自治運営にも、会計的にも苦しいと聞きます。そのような状況において、公民館の改築や大規模改修を考えている町内もあります。ますます人口減少に歯どめがかからない状況と３世代同居世帯の減少によって、改修をしたくてもできない町内も増えておるものと考えます。 そこで、補助金要綱を見ても新築、改築する公民館に２００万円の補助、耐震診断や耐震改修の補助が設定をされております。
(４)点目は、空き家解体を進め、町環境をよくするために伺います。 町での空き家は、昨年８月時点で２８４軒あり、住める家などは空き家バンクとしてホームページに掲載し、買い手や借り手を募集しています。その中で、要注意の空き家は２８軒ありました。空き家問題は全国的な問題になり、空き家対策特別措置法が成立し、問題のある空き家の対策と利用について規定しました。
このほか、危険な状態の空き家対策を進めるため、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の基本方針を踏まえながら、本年度、「立山町空き家対策計画」の策定に取り組みます。 公共交通網の充実につきましては、老朽化したワゴン車１台を更新し、快適な運行サービスに努めてまいります。