入善町議会 2020-06-01 令和２年第16回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問
また、医療費抑制策を１８０度転換し、脆弱化した日本の感染症対策、公衆衛生を立て直し、社会保障に手厚い社会に踏み出すことが求められていると考えます。そうでなければ、経済も成り立たなくなることは、今回のことで明らかになったのではないでしょうか。 同時に、今緊急を要することは、感染拡大で仕事を失ったり、収入が大幅に減った人や事業者をいかに迅速に救済するかです。
また、医療費抑制策を１８０度転換し、脆弱化した日本の感染症対策、公衆衛生を立て直し、社会保障に手厚い社会に踏み出すことが求められていると考えます。そうでなければ、経済も成り立たなくなることは、今回のことで明らかになったのではないでしょうか。 同時に、今緊急を要することは、感染拡大で仕事を失ったり、収入が大幅に減った人や事業者をいかに迅速に救済するかです。
昨今、財政における社会保障費の伸びを少しでも抑制することが強く求められているのを感じておるところです。その環境づくりや条件づくりは、決して一人の力でなし得るものではありません。家族の協力や理解、地域との関わり、加えて行政の対応が求められています。現状においても高齢者に対する行政的配慮を感じるものでありますが、さらなる健康増進と社会参加を促すためにも、高齢者利用福祉券の発行を望むものであります。
具体的には、地方公務員の働き方改革の一環として導入される会計年度任用職員制度の施行が、従来の臨時職員にとってインセンティブとなる一方、市役所、病院を含む人件費が約１億１５００万円増大し、固定的経費の増加による財政の硬直化が懸念されるため、事業の実施にあたっては市民サービスの更なる向上が図られるよう努めること。
憲法は、納税の義務を定め、その税金は憲法第25条の「国民の健康で文化的な最低限度の生活」を保障することに使わなければなりません。第26条には、「ひとしく教育を受ける権利」、義務教育の無償化を明記しております。子育てや医療、介護、そして教育に補助金を使うことは、税金本来の使い道であります。補助金の費用対効果を検討する以前の問題であります。
氷見運動公園は、防災対策、避難住民の車両検査場として、住民の命を守る、安全・安心が保障できない場所と考えるからであります。 大浦運動公園内で、一極集中して避難車両を検査のため、公園内に連なる道路を避難円滑化モデル実証道路事業も、関連事業として反対いたします。 私はこれまで８回の避難訓練に参加してきました。
この変形労働時間制の実施については、県費負担教職員である教員の制度であり、今後、全ての教員が取り組む内容か、必要な職員が対象となる制度なのかなど、詳細について富山県がその整備を検討していくものと認識しております。 黒部市の教員にとっても影響がある制度でありますので、導入については、今後の動向を注視して慎重に対応していく必要があると考えております。
そこで、当市において、現在、研修制度、資格取得制度の補助などは設定されているのか、澤市民部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君） 澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君） 介護職員の研修費用へのサポート体制でありますが、県や他の市町村においては、介護人材確保に向けた取組として、介護資格取得の研修費用に支援をする制度を実施しているところもございます。
さらに、今後の少子高齢化に伴う社会保障経費の増加と将来人口減少に伴う自主財源の減少を考慮すると、合併特例措置の終了は本市の財政運営に大変厳しい状況をもたらすことが予測されます。このため、行財政のスリム化や効率化をこれまで以上に積極的に推進し、経費の削減を図るとともに、地域活力の創出につながる効果的な施策を進め、自主財源の確保に努めることが不可欠であると考えております。
とはいえ、限られた財源を最大限有効に活用し、福祉、環境、教育、文化といったソフト事業と生活関連社会資本の整備などのハード事業とのバランスを図るとともに、既存の施設や制度の見直しを進め、コスト意識の徹底を図ることは必要不可欠であります。 そこで、林市長が乗り切らなければならないまちなかグランドデザインにも示された大型プロジェクトの数々は、中長期財政見通しにどのように影響するのか。
議員も今おっしゃられましたけれども、市では身体障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、滑川市障害者等補装具費の支給に関する規則に基づき、損なわれた身体機能を補完、代替する補装具の購入や修理費に費用の助成を行っております。 この補装具費の支給制度において、補聴器については高度・重度の難聴用補聴器を必要とする聴覚障害者を対象として助成をしておるということでございます。
この制度は75歳以上の高齢者を別枠の制度に追いやる差別的な制度であり、廃止すべきである。また、高い保険料の負担軽減を強く求めるとの意見がありました。 以上をもちまして、民生病院常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。
◎都市整備部長（津田泰宏君） 「遊ぼ～館」の年間維持管理費は、来館者の対応、遊具の点検、館内の清掃などを地域型市民協働事業により、大島地域振興会に依頼しており、その人件費や施設の警備保障の費用など合わせて、年間約280万円となっております。 ○議長（吉野省三君） 加治宏規君。
この結果、国立社会保障人口問題研究所が平成27年度の国勢調査に基づき試算した2060年の本市の人口は、前回策定時より1,412人の増となる６万1,833人となっております。
地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、二酸化炭素の排出の少ない社会、すなわち低炭素社会を実現することが重要となります。太陽光発電は直接的に温室効果ガス削減に貢献するものであり、その普及は有用な地球温暖化防止対策と言えます。 そこで、低炭素社会づくりの一環として行われてきた住宅用太陽光発電システムの設置補助制度のこれまでの実績と成果についてお尋ねいたします。
中でも、生活の中心である日本古来の伝統的家族制度を再構築することによって、今日、最も重要な問題となっているところの人口減少問題をはじめ、老人福祉や空き家対策、そして地域共生社会の再構築などの諸問題の多くが解決につながるものと、素朴な思いから、これまでも市議会本会議や関係の常任委員会において数多く提言してきたところであります。
次に、安倍政権による後期高齢者の医療費の窓口負担を２割負担に倍加する制度改悪の動きについてお聞きします。 安倍政権は、全世代型社会保障への改革の名で、秋の臨時国会に後期高齢者医療制度の改悪法案を提出する構えです。窓口負担を引き上げれば、家計が苦しく受診を我慢する受診抑制をさらに広げることになります。
不登校児童・生徒に対する国民、市民の理解は、この問題解決に必要不可欠なものだとこの法律は言っており、そんな世の中にしなければ、今後も増加するであろう不登校児童・生徒の、そして家族の明るい未来が保障されないということだと思います。
そして、今ほどの質問に関連し、さらに将来に目を向けますと、現在17万人余りの本市の人口が、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、10年後には15万4,000人、20年後には14万人を切ることが予測されております。
急速に進む少子化の流れから、年金、医療など社会保障制度が立ち行かなくなってしまうという危機的な状態があり、次世代を担う子どもたちを安心して生み育てるための環境を整えること、この環境整備の一番の軸となるものの１つとして男性の育児休業制度の充実があると思っております。
（９）本市においても少子高齢化や人口減少の課題から、経済発展と社会的課題を解 決する新たな価値を創造する社会「Society 5.0」の実現を目指す必要がある と考える。先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れる取組み・方針につ いて本市の見解を伺う。