富山市議会 2010-12-03 平成22年12月定例会 (第3日目) 本文
本年3月の私の一般質問で、企業実態調査を行うとの答弁がありました。さらに、「本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。
本年3月の私の一般質問で、企業実態調査を行うとの答弁がありました。さらに、「本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。
このほか、高岡地域文化財等修理協会におきまして、今年度新たに文化庁の事業採択を受け、高岡御車山に用いられる伝統技法の調査事業を実施するなど、業界と市が連携し、伝統産業技術の継承を図っているところでございます。
金融機関へ要請するだけではなくて、中小企業のアンケート調査や聞き取り調査など貸し渋りの実態調査を提案したいと思いますが、副市長の御答弁をお願いいたします。
総務省では、個性的で魅力ある地域づくりのために「地域コミュニティ再生」をキーワードとして、市民団体やNPO等の活動や行政の動向調査なども踏まえ、「地域づくりキーワードBOOK 地域コミュニティ再生」なるものを取りまとめて、全国各地の活動を紹介しております。
平成20年の住宅・土地統計調査によると、魚津市の空き家率は13.9%ですから、およそ7軒に1軒が空き家となります。本当にそんなに空き家があるのか、その管理は適正に行われているのか、そういうことを確認するために、市では今年空き家の調査を行うことになっていますが、その実施方法についてお聞かせください。 空き家の適正な管理は所有者の義務です。
小久米A遺跡という弥生時代終末期の竪穴式住居跡の発掘調査からわかったことや、ほぼ同時代に卑弥呼が邪馬台国の女王であったこと。
射水市では、100歳以上の調査は終わっていると聞きますが、年金受給年齢まで下げて調査をする必要があるのではないかと思っております。 これに付随して、戸籍との関係も報道されております。山口県では186歳の戸籍があり、富山県では、最高齢者は射水市の137歳です。
8月に発表された内閣府調査では、政府に何を求めるかとの質問に「景気対策」との答えが前回調査より6.8%急増し、過去最高の69.3%と発表されておりました。自治体財政は一段と厳しい状況が明らかになっており、地域の特性を生かし独自の施策を展開していくことが求められております。
だから、100歳以下の方の戸籍を調べて、「この人いないじゃないか」とか、そんなことを調査するのはやるべきではないことであります。住民票の調査のときには必要ですが、戸籍の精度を高めるために、それはやるべきではありません。
この調査は、単純にある年度の人の転入・転出を調査したものであり、特定の人の移動を調査したものではないため、正確な移動の実態をあらわしたものではありませんが、働き盛りである生産人口の年代で転出者が多くなっている実態をうかがい知ることができます。
この第8次基本計画には、施策ごとの達成度を図る成果指標とその達成すべき目標値が設定されておりまして、市民意識調査として行っておりますアンケート調査などを活用しながら、毎年、達成度を把握してきておるところでございます。 この成果指標のうち目標値が設定されているものは、全部で203ございます。平成21年度実績で既に目標を達成しているものは、約3割の63となっております。
厚生労働省は、3年ごとに医療や福祉の基礎資料を得るために、世帯構造などを調べている国民生活基礎調査は、2007年は約29万世帯を抽出して調べました。その2007年の国民生活基礎調査から推計した場合、全国に低所得世帯は337万世帯あり、このうち68%に当たる229万世帯は、生活保護を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないと見られている。
また、道の駅から桜町遺跡を経て今石動城跡へとつながる遊歩道の整備でありますが、今後、具体的なルート等について調査研究してまいりたいと考えております。
また、全国学力学習状況調査の目的は、教育水準の状況を把握し、教育指導に生かすことであります。ことしの調査は、事業仕分けの対象となり抽出調査となりました。 本市では、希望により全小中学校で実施したということでありますが、予算を含めてどのように対応されたのでしょうか。本当は、子ども手当のようなものを利用してやっていけばいいと思うわけでありますが、教育長の所見をお伺いいたします。
今回の調査では、若者の地元への就職希望と、それから地元企業側の意識と双方を調査をいたしまして、その中から高岡地域における若者の雇用創出を図る、そういうことを考えたいということで行ったものでございます。 今後予定しております企業調査に当たりましては、今回の学生を対象とした調査の結果を企業側にお示しして、それに対する企業側の考え方などをお伺いすることにしております。
まず、この期間におきまして、地下水に関しましては前期の計画期間の中で、地下水調査として河川などからの浸透量や質の分析調査などを行ったところであります。その収支計算などから、地下水量や質において、たしか昭和63年だったと思うんですが、そのときの調査結果と大きく変化はしていないという調査結果が出たところであります。
3つ目に、市民に対して、食と農に対するアンケート調査の実施を要望いたします。 農業・農村の振興を図る上で、まず現状について把握しておく必要があります。 ことしは5年に1度の農林水産省の農林業経営体調査、いわゆる農業センサスが農林業を営むすべての世帯、法人を対象に行われていますが、調査項目は農林業の経営内容が主であり、南砺市の目指すべき農業・農村の現状を知る上で決して十分とは言えません。
国道8号線においては、倶利伽羅トンネルの区間のみ歩道がない状態が続いており、継続して国・県に対して事業調査着手を強く要望しております。
ロケ候補地の調査や情報収集を行うとともに、映画やロケに係る世界の皆さん方、制作者がそもそもどのような素材を求めているのか等のニーズの把握にしっかり努めていきたいと思っています。
また、中心商店街における平日・休日の歩行者・自転車通行量の平均値は、基準年である平成18年の1万1,300人に対し、平成20年の調査では1万2,538人と増加いたしましたが、昨年の調査は9,577人と基準年を下回る結果となっております。 続きまして、タウンマネジャー制度を導入してはと考えるがとの御質問でございます。