入善町議会 2020-09-01 令和２年第18回（９月）定例会（第２号） 代表・一般質問
研究会や検討会の開催頻度は別といたしましても、早期に調査研究や検討会の立ち上げなどが必要と思われますが、御見解をお聞かせください。 次に、中心市街地の活性化支援についてお伺いいたします。
研究会や検討会の開催頻度は別といたしましても、早期に調査研究や検討会の立ち上げなどが必要と思われますが、御見解をお聞かせください。 次に、中心市街地の活性化支援についてお伺いいたします。
プロジェクト」では、２００人を超える隣のみそ汁調査隊の御協力をいただき、「安心移住プロジェクト」においても、転出超過の傾向に改善が見られるなど、少しずつではありますが、人口減少克服への道筋が見えてきているものと考えております。
次に、土砂調査の実態把握についての御質問にお答えいたします。 深海調査につきましては、学識者の意見や関係団体の要望を踏まえ、黒部川による深海への影響を把握する観点で調査地点を設定し、１１月２０日から県水産研究所の協力を得て調査を実施いたしております。
同日付で、町内及び県内の管工事業者１１業者に指名通知を行い、６月７日に入札に付したところ、入札参加者７業者全てが調査基準価格を下回る入札となったことから、「入善町低入札価格調査実施要領」に従い、事情聴取及び関係機関への照会などにより調査をし、６月１３日、低入札価格審査会に意見を求めたところであります。
今回のテーマは、地籍調査と、水を守り生かしていくの２点であります。 それでは、通告に従い、分割方式にて質問をさせていただきます。 まずは地籍調査についてお聞きいたします。 地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されており、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査をいいます。
その実態は、総務省が行っている家計調査にもあらわれています。この家計調査は、全国の世帯の収入や支出、貯蓄や消費支出などを調査し、社会経済政策のための基礎資料として提供されているものです。それをもとに、昨年までの富山市などの勤労者世帯の収入状況を、リーマンショック前及び消費税増税前と比べてみました。
港湾設備の改良、長寿命化に続き、今年度から海岸施設の長寿命化調査が行われ、堤防や緩傾斜堤、離岸堤などの目視点検、実態調査が始まっています。この数年来、地域住民から芦崎沿岸の離岸堤が沈下しているとの訴えが寄せられています。この海岸施設調査を機にきちんとした測量を行い、住民に説明する場を設けるべきと思いますがどうか、答えてください。
次に、富山県津波シミュレーション調査を受けた町の対応と平成２９年度予算への反映についての質問にお答えをいたします。 先月１４日に、富山県防災会議・地震対策部会において新たな津波シミュレーション調査の結果が公表されました。
町は、納税金額を１０万円未満と以上に分け、返礼品を２分割としておりますが、納税の多い自治体の返礼品を調査しますと、返礼品が非常に豊富で細部に分割されており、納税金額に対してお得感が実感できる品が多く見られます。
したがって、まずはそれらを十分に活用した上で、それでも宿泊の受け皿が不足するようであれば、民泊という手段について調査をしてまいりたいと考えております。
先月２７日、総務省が公表した国勢調査によれば、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２，７１１万４７人。２０１０年の前回調査から約９４万７，０００人減り、減少率は０．７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査以来、初めて。人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。
２月２５日に土砂管理協議会が開催され、昨年実施された連携排砂の環境影響調査結果が報告されました。 今度の調査では、毎年調査している海底２０カ所のほかに、８年ぶりに５３カ所での海底の追加調査も行われました。 報告資料では、８年前の調査と比較して、全域的に海底土砂の化学的酸素要求量や全リンの量が増え、酸化還元電位の値は下がっています。
空き家周辺の住環境に及ぼす影響が大きいと思われる住宅密集地を優先して調査することとし、用途地域が設定されている中心市街地や特定用途制限地域に指定されている舟見地区、芦崎地区、横山地区、吉原地区の４地区を調査対象地域としたところであります。 調査の内容と手法につきましては、まず事前調査として、地区の実情に詳しい地区役員の方々の御協力のもと、空き家と空き地の抽出をいたします。
現在、県教育委員会において調査結果が細部にわたり分析されており、いずれ町へも報告される予定であります。 本町でも、毎年この調査結果を受け、教育センターで町の分析を行っております。
その辺については、また調査させていただきたいと思います。
今後の自然動態及び社会動態調査推移の結果、今後１年間で町の人口は３５０人の減少が推測され、２０年後には人口２万人を割り込み、５０年後には１万人を割ると予測されます。
過去２回にわたり消防団員が各地区において設置の必要性と状況調査を行ってまいりました。直近の調査を聞きますと、普及率が◇７６．１％◇とのことでありますが、設置から６年も経過すると、電池の交換や機器類の劣化、損傷等も考えられます。
また、県土地改良区連合会の水力発電適地調査によりますと、１００キロワット以上の発電予測箇所は、入善町管内調査実施路線２２路線のうち１６路線に２４カ所の適地があると結果が出ています。その包蔵水力、発電可能予測は４，４５７キロワットになるとの報告があります。 このような状況を見て、ましてや入善土地改良区理事長は上田県議さんであります。
新川地域介護保険組合の被保険者の認定調査は、組合の職員による調査が９８％を占めており、年々調査件数が増加していることから、本年度から町保健師を認定調査員として派遣する人員数を１名から２名に増員したところであります。 要介護度別構成比を比較しますと、本年３月末の要支援１、２及び要介護１の比較的軽度の認定者の割合が５０．６％で、同時期の県の構成比は３９．５％となっております。
県の見直し中間報告では、津波シミュレーション調査にとどまっております。海底断層がどうなっているかの調査はこれまでほとんどされていないと聞いております。また、海底の地形が十分把握されていないため、津波にどのように影響をするのかということも今後の課題だということも聞いております。したがって、シミュレーションはとりあえずのものと言わざるを得ません。国に海底断層の調査を求めていくことであります。