上市町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
無償譲渡を条件に空き家の提供者と取得希望者を結びつけるゼロ円空き家バンク制度を４月から開始したところ、２０件を超える多くの相談を受け、事前調査を経て、これまでにゼロ円空き家バンクに６件を登録しており、これに対する取得希望は４２件ございました。
無償譲渡を条件に空き家の提供者と取得希望者を結びつけるゼロ円空き家バンク制度を４月から開始したところ、２０件を超える多くの相談を受け、事前調査を経て、これまでにゼロ円空き家バンクに６件を登録しており、これに対する取得希望は４２件ございました。
さらに、新型コロナワクチンの集団接種や国勢調査のインターネット回答の方法など、必要に応じて限定公開した動画も１４本ございます。 議員からお褒めいただいた上市駅開設９０周年の「あのとき、上市駅で。」や、富山県市町村広報コンクールの映像部門で特選を受賞しました「オンライン帰省どうけ？」
町内における事業所数につきましては、令和元年経済センサス基礎調査によりますと、農林、建設・製造、小売・サービス業、公的機関等を含め、全ての業種から成る個人・法人、合わせて８９６事業所となっております。
第４点、ｅスポーツ人材の発掘を。 高岡の大会で高岡市長と魚津市長が対戦したように、高速通信が前提になりますが、ｅスポーツにはあまり場所を選ばないという特徴があります。細田監督以外にも上市町出身、上市町ゆかりの方々で、老若男女を問わず、国内外でコンピューターゲームにかかわる方がいるのではと思います。そのようなｅスポーツ人材を発掘する方策を伺います。
昨年１２月定例会で伊東俊治議員から、まま子滝上流の新たな滝を活用していけないかとの質問に対して、当局からは、新たな観光資源になり得るためには、年間を通じて流れているか調査研究をしていかねばならないとの答弁がありました。 その後の調査で、どのような結果が得られたのか、そして今後まま子滝上流に向けての整備計画はあるのかお答えください。 また、富山県には、日本一と言われる称名滝があります。
初めに、山林所有者への意向調査につきましては、町の山林に精通しております立山山麓森林組合へ委託する方向で考えております。
町としても補助金や情報発信の面で支援しており、今ある助成制度を通じて、当町の昔ながらの資源を発掘し、空き家を有効活用できる可能性があると再認識した次第であり、ゲストハウス松月の事例が今後の呼び水となるよう、町情報誌などによる情報発信を強化して、町全体の空き家再生の機運を高めてまいりたいと思います。 次に、「かみいちのヒキダシ」の今後についてお答えいたします。
それと、６月の町報で、まちづくりアンケートの調査結果が出ておりました。愛着を感じるか、住み続けたい町か等々、特に若い人を対象としたアンケートだったと思います。
一方、県においては、「富山県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例」に基づき、後継者の状況を把握するためのアンケート調査、検討委員会の設置などが行われていると聞いております。 県のアンケート調査結果においては、事業を継承しない理由として、「親族に継ぐ意思がない」「事業に将来性がない」という回答が上位でありました。
去る１月１８日、北アルプスの氷河について調査をしていた、信州大学と大町市、立山カルデラ砂防博物館などでつくる調査団がまとめた論文が、日本地理学会の学会誌に掲載され、剱岳の池ノ谷雪渓で新たに氷河を確認したことがわかりました。
公共交通に関しては、公約で掲げましたデマンドバス等の導入も視野に入れ、町営バス路線の再編に向けた調査・検討を図り、今後の町における公共交通のあり方について方向性を示したいと考えております。
昨年、町内で実施された就職情報会社・リクルートキャリアの主催によるインターンシップ事業では、各グループが、それぞれのテーマに基づく調査研究を行い、町の活性化に関する施策を提案していただいたところであります。 こうした経緯から、今年８月、全国から集まった学生による「地域創生インターンシップ事業」を引き続き町が主体となって実施したところであります。
その内容は、北は北海道から南は九州までの全国から集まった22名の学生が４つのグループに分かれ、４日間町内に滞在し、町の現状を直接把握し感じることで、町の隠れた魅力の発掘や町が抱える課題を若者の目線で調査・研究を行い、若者ならではの独創的な課題解決策を提案していただいたところであります。
昨年、国直轄支援の準備段階調査箇所の選定を受け、その後、道路関係機関で構成された準備会において調査・検討を行い、５月２４日に開催した地区協議会においてご承認いただき、実施計画書を国及び関係機関へ提出いたしました。
１２月１日まで、重症患者３９人の状態を調査したところ、病院搬送後の死亡は１２名、軽い症状の方は２２名、救急車で搬送した場合はその倍の２４名、そして軽く済んだ人は４名という、軽く済む人たちは実に５倍も上がったということで、障害が残る人も１１人から５人になったという本当にありがたい、そういうニュースもありました。
有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、２０２５年時点での望ましい病院ベッド（病床）数に関する報告書が６月１５日、発表されました。 最も低い推計でも病床が過剰になるとして４１道府県に削減を求める内容で、削減幅２割以上が２７県、うち３割以上が富山など９県。富山の削減率は３３．３％と、全国でも２番目の高さです。
33 ◯町長（伊東尚志君） 若年人材の発掘や町外からの人材の定着など、町の活性化に必要不可欠であると考えておりまして、事業に必要な経費を国の地方創生に係る交付金を活用し、本議会に予算計上しているところであります。 具体的には、ハローワークと連携し、若者や女性の就業を支援する就職説明会の開催など、就業促進事業として１３７万５，０００円。
まず、ひとり暮らし高齢者世帯については、毎年民生委員児童委員、町内会を通じて支援の必要な方を調査し名簿を作成しておりますが、今年４月１日現在で６２２人の方が登録をされております。 ひとり暮らし高齢者を見守る活動として、各地区社会福祉協議会を通じ、地域福祉活動の一環として、ふれあいコミュニティ・ケアネット活動２１に取り組んでいただいております。
現在では、農業水利施設を活用した小水力発電で、現行の慣行水利権を利用した小水力発電事業を行う場合、規制改革が進み、手続事務の簡素化などが進んでおりますが、設置後の発電機械や関係官庁への更新手続の調査費用など、発電施設の建設については採算性の面でやはり難しいというふうに考えております。
ご質問の中にありましたように、潜在的な利用者の発掘や、鉄道やバスからの車窓を楽しむような仕掛け、駅舎や鉄道の歴史を紹介することで郷土や交通機関への愛着を生む取り組みなど、公共交通の活性化を、利便性の向上以外の視点で利活用を提案することは、広くまちづくり施策につながるものと考えます。