今年度当初予算には、調査・実 施設計業務委託費が計上されているが、改修方法の検討を含む実施設計の進捗 状況及び整備スケジュールについて伺う。
市内数か所で立地の可能性を調査しておられ、その候補地の一つとして、黒部宇奈月温泉駅西側利用者利便ゾーンが挙げられているものであります。
令和3年度は基礎調査を踏まえて検討を重ねる方針で、次の統合への大きな1年になると、令和2年12月定例会で、辻 靖雄議員の質問に対し答弁をしていますが、今年度どのようなことに留意しながら調査を行っている状況にあるのか、また来年度以降、どのようなスケジュールで再編を検討していくのかお伺いします。 次に、2点目です。学校再編に対する大野市長の思いを改めてお伺いいたします。
しかしながら、富山県教育委員会令和2年ゲンキッズ調査において、本市での朝食を欠食する割合は、小学生で0.9%、中学生で1.5%と、目標のゼロ%には届いておらず、平成27年調査の小学生0.6%、中学生1.9%から大きな改善が見られなかったのが現状であります。
本市では、平成28年度の空き家実態調査以降、今年度、再び空き家調査を行っていますが、調査の目的をお伺いします。また、その情報はどのように活用されるのか、お伺いします。 〔1番 谷村一成君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
まず、全国の状況を申し上げますと、平成17年及び平成22年、平成27年の農林業センサスの調査結果では、農業就業人口は減少傾向にあり、平成17年度調査では約335万2,000人でございましたが、平成22年調査では約260万6,000人と、5年間で22.2%の減少。平成27年調査では、約209万7,000人となり、10年間では37.4%減少しております。
また、富山県が調査公表しております県・市の移住相談窓口を通じて県外から本市へ移住された方の数は、平成30年度21世帯43人となっており、平成29年度24世帯41人に対して微増となっております。
これらの整備の設計業務については、委託にて実施してまいりたいというふうに考えており、その範囲や内容については、机上の検討、電波伝搬実施調査、総務省との協議のほか、防災行政無線デジタル化工事仕様書、工事図面、工事設計図書の作成を行いたいということで考えております。
本市の海岸林における松枯れ被害木の数量につきましては、毎年9月に県と合同で調査を実施しておりますが、先月下旬に再度調査をいたしましたところ、被害木の総数は56本、うち保安林区域が13本、高度公益機能森林区域、つまり市の森林整備計画エリアでありますが12本、その他区域が31本であったことを確認したところでございます。
総務省統計局が公表いたしております労働力調査によりますと、近年の非正規雇用者の増加理由といたしましては、非正規雇用の割合が高い60歳以上人口が増加したことに加え、労働市場への女性の参加が要因になっていると分析されております。
発電事業特別会計についてのマイクロ発電調査設計業務委託費の内容であります。 委託業務の中では、水量や落差などの物理的な条件を考慮に入れて、設置場所の選定や施設の規模、使用目的、事業費等について調査を行い、総合的に比較検討して、候補地の選定まで行いたいと考えております。
家庭の状況はどうなのかなど、詳細に調査するなど、滞納者個々の実情に配慮しながら、分割納付等の対応をとっているところであります。 しかしながら、再三の催告にも応じず、相談のご連絡もいただけない場合には現況調査を行い、支払い能力の有無などの状況を踏まえ、関係法令に基づく滞納処分や、より効果的な催告方法を検討するなどして取り組んでまいりたいと考えております。
2015年10月1日実施の国勢調査の速報値が総務省より発表されました。日本の人口は1億2,711万47人と前回調査比94万7,000人減り、国勢調査開始以来、初めて総人口が減少しました。この現象は自然減によるものと分析しておりますが、一方で関東圏などが増加していることからすると、一層の東京一極集中は続いていると見られております。
また、商工業につきましては、昨年度より市独自に市内企業、特に小企業者を対象に個別訪問やアンケートによる調査を実施しており、直近の5月中に実施した調査では、回答いただいた61社の事業者のうちサービス業、製造業を中心に23社、37%の事業者から人材確保に課題があると回答を得ており、市内の労働力不足の厳しい現状を認識しているところであります。
国土交通省は2月25日の黒部川土砂管理協議会で海底の底質調査の報告をいたしました。調査の資料によると、2014年との過去の結果とを比較すると、荒俣、生地、石田では調査項目の数値が高くなってきている。これらが海底の環境、魚介類に影響を与えると考えますが、市としてどのように考えているのか、答えてください。
要介護認定における審査は、認定調査員による調査結果と主治医の意見書から、認定審査会で審査されるものであります。その審査が適正に行われているかを判断する機会といたしまして、新川地域介護保険組合では、11月26日に国の要介護認定適正化事業の審査会訪問を受け、組合の審査や認定調査の状況を分析していただいたところであります。結果は適正な審査が行われているという評価でありました。
〔教育部長 柳田 守君起立〕 ○教育部長(柳田 守君) 先ほどの教育長の答弁にもございましたように、スポーツ少年団においては、現在、画一的な調査というのは行っておりません。
昨年の東日本大震災を踏まえ、現在、本市が進めている「黒部市地域防災計画」の見直し作業の一環として、県の津波シミュレーション調査結果に基づき、津波ハザードマップの作成を進めております。
県の調査だということであれば、県に問い合わせなければなりませんけど、それに甘んじないで800人対策をきっちりとやっていただきたいと要望いたします。 それから2番目の水の施設ですが、議員の皆さん中からも、この点についていろんな話が前回ありました。