54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

黒部市議会 2021-12-13 令和 3年第6回定例会(第2号12月13日)

令和3年度は基礎調査を踏まえて検討を重ねる方針で、次の統合への大きな1年になると、令和2年12月定例会で、辻 靖雄議員質問に対し答弁をしていますが、今年度どのようなことに留意しながら調査を行っている状況にあるのか、また来年度以降、どのようなスケジュール再編検討していくのかお伺いします。  次に、2点目です。学校再編に対する大野市長の思いを改めてお伺いいたします。  

黒部市議会 2020-09-10 令和 2年第6回定例会(第3号 9月10日)

本市では、平成28年度の空き家実態調査以降、今年度、再び空き家調査を行っていますが、調査目的をお伺いします。また、その情報はどのように活用されるのか、お伺いします。              〔1番 谷村一成質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              

黒部市議会 2020-06-16 令和 2年第4回定例会(第3号 6月16日)

まず、全国の状況を申し上げますと、平成17年及び平成22年、平成27年の農林業センサス調査結果では、農業就業人口減少傾向にあり、平成17年度調査では約335万2,000人でございましたが、平成22年調査では約260万6,000人と、5年間で22.2%の減少平成27年調査では、約209万7,000人となり、10年間では37.4%減少しております。

黒部市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第3号 6月12日)

本市海岸林における松枯れ被害木の数量につきましては、毎年9月に県と合同で調査実施しておりますが、先月下旬に再度調査をいたしましたところ、被害木の総数は56本、うち保安林区域が13本、高度公益機能森林区域、つまり市の森林整備計画エリアでありますが12本、その他区域が31本であったことを確認したところでございます。               

黒部市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)

発電事業特別会計についてのマイクロ発電調査設計業務委託費内容であります。  委託業務の中では、水量や落差などの物理的な条件を考慮に入れて、設置場所選定施設の規模、使用目的事業費等について調査を行い、総合的に比較検討して、候補地選定まで行いたいと考えております。                

黒部市議会 2016-12-12 平成28年第6回定例会(第2号12月12日)

家庭の状況はどうなのかなど、詳細に調査するなど、滞納者個々の実情に配慮しながら、分割納付等の対応をとっているところであります。  しかしながら、再三の催告にも応じず、相談のご連絡もいただけない場合には現況調査を行い、支払い能力の有無などの状況を踏まえ、関係法令に基づく滞納処分や、より効果的な催告方法検討するなどして取り組んでまいりたいと考えております。  

黒部市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第2号 3月 8日)

2015年10月1日実施国勢調査速報値総務省より発表されました。日本の人口は1億2,711万47人と前回調査比94万7,000人減り、国勢調査開始以来、初めて総人口減少しました。この現象は自然減によるものと分析しておりますが、一方で関東圏などが増加していることからすると、一層の東京一極集中は続いていると見られております。  

黒部市議会 2015-06-15 平成27年第2回定例会(第3号 6月15日)

また、商工業につきましては、昨年度より市独自に市内企業、特に小企業者を対象に個別訪問やアンケートによる調査実施しており、直近の5月中に実施した調査では、回答いただいた61社の事業者のうちサービス業製造業を中心に23社、37%の事業者から人材確保に課題があると回答を得ており、市内労働力不足の厳しい現状を認識しているところであります。  

黒部市議会 2015-06-12 平成27年第2回定例会(第2号 6月12日)

国土交通省は2月25日の黒部川土砂管理協議会海底底質調査の報告をいたしました。調査の資料によると、2014年との過去の結果とを比較すると、荒俣、生地、石田では調査項目の数値が高くなってきている。これらが海底の環境、魚介類に影響を与えると考えますが、市としてどのように考えているのか、答えてください。  

黒部市議会 2013-12-09 平成25年第5回定例会(第2号12月 9日)

介護認定における審査は、認定調査員による調査結果と主治医の意見書から、認定審査会審査されるものであります。その審査が適正に行われているかを判断する機会といたしまして、新川地域介護保険組合では、11月26日に国の要介護認定適正化事業審査会訪問を受け、組合審査認定調査状況を分析していただいたところであります。結果は適正な審査が行われているという評価でありました。