魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
いもありますので、そういうものは今年度行われる調査を待ちたいというふうに思います。
いもありますので、そういうものは今年度行われる調査を待ちたいというふうに思います。
今回、第５次総合計画策定に当たり、魚津市総合計画審議会の会議、市民意識調査、タウンミーティング、各団体への意向調査、そして市長への手紙、職員の意識調査など、多方面から意見を聞かれました。
また、魚津市としましても、子育て家庭のニーズ調査や市民意識調査の結果におきましては、多くの子育て世代の市民の皆様から、雨天でも子どもたちが利用できる屋内型遊び場の建設を望む声が多くあったということも事実でございます。
市営プールにつきましては、民間資金の活用、いわゆるＰＦＩ手法を導入して建設の可能性を調査する事業を実施しているところでございますが、その調査結果をもとに今後の方針の検討を行うこととされております。 今回の調査における事業者に対する意向調査からは、ＰＦＩ手法での整備の可能性が一定程度あることがわかりました。
あとまた、ニーズの調査などもされているのかいないのか、そのあたりも要因の１つかと思います。
次に、黒部河川事務所が７月の連携排砂後に行った調査結果について、昨日の岡田議員の答弁と重複する部分がございますが、お答えいたします。 ９月に黒部河川事務所が発表いたしました調査結果によりますと、黒部川河口付近の浅いところから水深３００ｍまでの２０カ所で底質調査が行われ、一部の調査項目で過去の観測値を超えたようですが、概ねこれまでの観測値の範囲内でありました。
議員からのご質問は、本市の状況はどうかということでありますが、海岸や海中におけるプラスチックごみの量については市独自の調査は行っておりませんので、参考に国や県の調査結果を報告させていただきます。 統計が少し古いのですが、環境省が平成２５年に国内の海岸に１年間に漂着するごみの量を調査したところ、富山県にはおよそ１，８００ｔ、ごみ収集車に換算しますと４５０台分もの量が漂着していると報告されています。
魚津市の農業への影響は少ないものと思われますが、漁業に対して影響が生じた場合は状況をきちんと調査していただき、丁寧に対応していただきたいと思っております。 その際は、市といたしましても黒部河川事務所へ要望してまいりたいというふうに思っております。 次に、影響の調査の体制、関連機関などとの連携についてお答えいたします。 まず、影響調査は定期的な調査が年３回実施されております。
完成が待ち遠しいわけでございますが、学校の２つ目に言っておりました上野方小学校のサウンディング調査、この点について、調査をやって、いろいろ貸し付けしたり解体したり次のことが出てくるわけですが、そこら辺の、調査をしてその次どうしていくのかということをもう一回ちょっと聞かせていただけないでしょうか。
そういう意味で、早目のニーズ調査なり、あるいはそれを踏まえた施策展開というものを少し早目にやっていく必要があろうかというふうに思っています。
そこで、将来的なゲーム関連産業の誘致という目標に向けまして、まずは働き手となる得る人材の発掘と育成を行うという計画を立てまして取り組んでいくこととしているところでございます。 事業初年度であります今年度は、魚津市と商工会議所、北陸職業能力開発大学校による実行委員会を立ち上げまして、去る１１月に人材発掘のためのセミナー事業「ＵＯＺＵゲームフォーラム」を開催いたしました。
そこで、効果的な誘客を促進する観点から、大手旅行会社が持つノウハウを活用し、市場調査やマーケティング調査を連携して取り組む、こういったような取り組みも検討する必要があるかというふうに思っております。
補助金の申請方法は、空き家所有者から相談を受け、市が所有者と立ち会いのもと対象建物の現地調査を実施し、危険老朽空き家と認定した場合に補助金の申請をしていただいておるところでございます。
この大事な乳幼児教育を、世界において長期縦断研究で調査しています。子どものころから同じ子どもを見て、その人たちが４０歳になってどのように生活しているか見ると、幸せな家庭、経済的にも安定している人が多いそうです。今も継続してその人たちを追跡調査されております。 また、貧困家庭が増えてきています。貧困の連鎖もあります。育児放棄の親もいます。
ゲーム開発、運営の担い手人材を発掘するためのセミナー開催をはじめ体験学習の開催により、人材育成とあわせ、本市において新たな産業の創出につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、地域の振興や福祉及び安全に携わる人材の確保が課題となってきているので、人材の発掘・育成につながる施策に取り組まれたい。 ４．少子化対策、子育て支援について 少子化の実態や認定こども園の設立状況を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を早急に見直されたい。 なお、小学校統合後の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施については、保護者のニーズを踏まえて検討されたい。
熊本県などでは、９５年の阪神・淡路大震災以後、これらの断層帯をたびたび調査していて、被災住民の多くが活断層の存在を知っていたが、何の対策もしてこなかったと後悔していたと、熊本地震の現地調査を行った名古屋大学の鈴木康弘教授は話しています。 そこで質問の１点目は、まず、身近な魚津断層を知り、きちんと活断層の位置を把握、ボーリング調査をして対策に生かすべきと考えますが、認識と対応について伺います。
６月から始めた独自調査計９日間の平均乗降客は２，６０４人となり、１日当たりの利用者数は目標の２，０００人を超えている状況である。 このおもてなしタクシーの利用者数は、黒部宇奈月温泉駅の乗降客数の０．５％にも満たないものであり、正確には、魚津市側の利用客の調査を待たないと言い切れませんが、いかに利用されていないかが推測できます。
公民館を核とした地域づくり、人づくりを積極的に進めていくことが地域の教育力の向上につながると考えており、地域人材の発掘や人材育成に努め、地域課題に柔軟に対応できる体制づくりを支援しています。
米騒動・米倉の裏にある大町海岸のコンクリート防波堤の中に、当時の石積みであろうと推察される波止場の存在を調査する考えはないのか、答えてください。 次に、魚津市では高速道路建設工事などによって、遺跡が発掘調査されています。魚津市の文化資産として、市民へ啓発を図るべきと考えています。