黒部市議会 2006-03-03 平成18年第1回定例会（第2号 3月 3日）
小泉改革は、国民に痛みだけを押しつけてきました。その結果、格差の拡大は大きく広がっています。また、都市と地方の地域格差も広がっております。 私は、今行われている国の施策は、何が負担の公平性なのか、８０年代からの施策は、大企業と大金持ちに対する大減税ではないかと言いたいのであります。１億円を超える年間所得者は、３,０００万円近い減税となっています。富める者が応分の負担をするのは当然であります。
小泉改革は、国民に痛みだけを押しつけてきました。その結果、格差の拡大は大きく広がっています。また、都市と地方の地域格差も広がっております。 私は、今行われている国の施策は、何が負担の公平性なのか、８０年代からの施策は、大企業と大金持ちに対する大減税ではないかと言いたいのであります。１億円を超える年間所得者は、３,０００万円近い減税となっています。富める者が応分の負担をするのは当然であります。
しかし、改革は痛みを伴うものであります。中でも、財政の見直し、いわゆる三位一体の改革は、地方自治体に深刻な影響が出ています。地方交付税の大幅減額に加えて、地方への税源移譲が中央官庁の抵抗によって進まないからです。この現状を市長はどのように認識し、いかなる努力をしておられるのかお伺いします。
痛みだけでなく、恩恵をも分かち合っていただきたいものです。今回は、市の負担軽減分の一定分は各家庭の負担軽減に充当すべきです。その方途を含めて、今後検討いただきたいと思います。 第４の項目は、ごみの広域圏処理計画について、以下の３点を市長にお尋ねします。 １点目は、今進められようとしている高岡地区広域圏の共同ごみ処理事業に、氷見市が参加を決めた時期とその理由を説明願います。
町長自身がおっしゃっておりますように、住民に痛みを強いらざるを得ない状況のもと、身を捨てて町政に当たっていただくことをお願い申し上げます。 また、私も地域の皆さんの温かいご支援により三たび当選をさせていただきました。心を新たにし、謙虚に一生懸命努力をいたす所存でありますので、当局の皆様並びに先輩同僚議員の皆さんのさらなるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
とりわけ今、病院のほうでは、労働組合の皆さんも自ら痛みを伴ってもいいから、病院存続と市民病院の果たす役割について考えていこうという御提案もいただいているようであります。そういったことも聞きながら、今、決定しないで、あらゆる方向、可能性を持ちながら、もう少し年度末まで時間がありますので、時間をいただいて、いずれにしても、責任を持って決断をしていきたいと思っています。
そして、道路特定財源の見直しなど、それぞれがそれぞれに痛みを伴う改革であっただろうというふうに思わされるばかりであります。 また、そのほかにもたくさんの改革が論議をされましたが、特に福祉に関しまして、18年度、介護保険の改正や高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法案などが論議をされました。それらがどのように本市にかかわり、またその対策をどのように考えておられるのか。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況を乗り切るためとはいえ、補助金等の減額は補助を受ける団体や市民の皆さんにとって痛みを伴うこととなるため、「補助金等の交付に関する基準」を厳格に適用することにより、市民の皆さん方にご理解とご協力をいただいていきたいというように考えております。 ３点目でありますが、自治基本条例、仮称でございますが、制定のご質問でございます。
特別職の期末手当の引き上げもしているとはいえ、本来は特別職の給与等については人事院勧告に従う必要はないわけですが、職員だけに給与引き下げの痛みを強いるわけにはいかないと、特別職も給与の引き下げを行っています。これならまだ市民の理解は得られるかもしれません。
当然、施策、事業の廃止等を行うことによって市民にも痛みを感じていただくことをも想定されることから、市としては少しでも市民の皆さんの理解を得られるよう努力が大事であります。そのためには、従前に増して職員の意識改革が求められます。
職員の皆さんも労働者であると同時に、住民の奉仕者であるという理念に立って、市民の痛みや苦しみを共有し、市民の願いに十分こたえ得る努力をされると同時に、こうした給与削減の不当性もみずから強調されるべきと考えます。 以上で討論を終わります。
したがって、魚津市の財政がひっ迫しておる、お互いにこれは業者の方にも痛みを分かち合う、ともどもにやろうじゃないかということでやっていくのが本来の行政の姿じゃないですか。私は、そのように思います。なぜ９９．８％まで予定価格により近い入札をしなきゃいけないのか。中にはぴったり１００％もありましたよ。予定価格に対する落札率が１００％、これ１件ありました。こんなやり方ではまずいんです。
このような急激な社会変化の中で、近隣市町村では合併による行政のスリム化、議員削減と、痛みを伴う改革を進めております。当市も来年の改選では３名の議員削減で17名になります。
いろいろこの行革を行うということは痛みが伴います。でも、やがてよかったというような観点から積極的に当局は取り組んでいただきたいと思うわけで、このことからして、滑川の出発点は保育所とあるいは幼稚園、そして共同調理場であるということを踏まえられて、果敢にこれに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（島田 忠君） 中屋市長。
改革へ向かって、町村合併は苦渋の選択と言われるほど、住民にとって、今は、合併をしても、いろいろと痛みを伴うものであります。しかし、１０年、２０年先を考えると、郵政の民営化ではございませんが、行政も余力のある間に合併への枠組みを考え、合併への姿勢を明らかにしていただきたいと、次の３点を申し上げ、合併への町長の見解をお聞きしたいと思います。
市民の痛みの上に成り立っている支援であります。このような不公平な支援を認めることはできません。 以上が私の反対意見であります。 14 ◯議長（山崎昌弘君） ほかにご意見はありませんか。
小泉改革のもと、痛みを我慢してもまたその先に痛みが待っているという悪政のもとで、２００４年に改革をされました年金制度により年金保険料の連続的引き上げや、給付減をはじめ医療費の値上げなどで将来不安が広がっています。 内閣府が８月２５日にまとめた高齢者の日常生活に関する意識調査によりますと、将来不安を感じている高齢者が７割弱に上りました。その理由の主なものは、「生活収入に対して」が５割を示しました。
行革に痛みは常につきものでございますが、恐れることなく、ひるまず、とらわれず、頑張ってもらいたいと思います。 さあ、いよいよ４年間の政治を問う来年の１月でございます。
また、一方、市民の皆さんにおきましても、大きな痛みを伴うものと考えております。 本来、補助金等の交付は、市民活動の活性化や本来市がすべき事業を補完すべき役割を果たすべき政策目標を達成するための有効な手段であり、しかしながら、現状では、一たん補助すると、その必要性や効果などが薄れたにもかかわらず、継続的に交付されるなどの問題が生じがちでもあります。
市民に痛みを与える以上に、投資的経費はもちろん、義務的経費にも鋭く切り込むなど、行政、議会が徹底した構造改革の断行が必要と考えますが、市長の所見を求めます。 第２番目は、人口の減少化傾向に歯どめをかける政策についてであります。先ほどの浅田議員の質問とダブるかもしれませんが、視点がちょっと変わっておりますので、お話しさせていただきます。
質問の６点目、地域分権市政についてでありますが、この質問は、確認書と住民の喜びや痛みを行政と共有し、その共感を行政に反映してもらいたいという立場で質問いたします。 私は別の言い方をいたしますと、「市中心集権市政」よりも、「地域分権市政」を望んでいる者の一人です。