射水市議会 2022-03-08 03月08日－04号
ヤングケアラーの支援策につきましては、子供が置かれた環境に応じた支援が必要となることから、社会福祉課、地域福祉課や子育て支援課及び関係機関などと連携するとともに、子供本人や家族と検討していくことになるかと考えております。
ヤングケアラーの支援策につきましては、子供が置かれた環境に応じた支援が必要となることから、社会福祉課、地域福祉課や子育て支援課及び関係機関などと連携するとともに、子供本人や家族と検討していくことになるかと考えております。
学校では、１人１台タブレット端末を日々の教育活動で活用しながら学習効果を高めるとともに、ノートや鉛筆といった身近な文房具のような学習ツールとなるよう取り組んでいるところでございます。
そこで、ここまでが市町村、ここからは県というような法体系のみにとらわれない射水市独自の知的・発達障害児・障害者に対する、生涯にわたっての年齢や実態に沿った手厚い福祉サービス体系の構築による支援も必要ではないかと考えます。簡単な例を挙げれば、障害児・障害者及び家族などに対して、年代を通した生涯にわたっての支援や相談窓口の常設による対応などもその一つと考えます。
さらには、射水市観光協会や政策推進課、中に入っている飲食店従業員の駐車場も必要な中、宿泊される80名以上の人が車で来られた場合、完全に駐車場が不足すると予測しますが、その対応策は何か考えておられますか。 ○議長（吉野省三君） 島木企画管理部長。
１、指定管理者に対し、所管課が適切に指導監督を行い、各管理者のすぐれた点や課題などについて情報共有し、有効活用するよう取り組まれたい。また、各管理者は市民にとって魅力的な施設となるよう管理運営の充実に努められたい。 ２、本市では、新しい時代を切り開くグローバルな人材育成を目指し、いみず鳳雛きらめき塾を実施している。
〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長（長井忍君） 私からは、新学習指導要領の全面実施についてのうち、まず、移行期間の取り組みについてお答えいたします。 次年度からスタートいたします小学校の学習指導要領では、議員御発言のとおり、外国語教育の教科化やプログラミング教育の導入等が大きな柱となっているところでございます。
年々ふえ続けている空き家問題、本市においても新年度から移住・定住業務をより実効性のあるものとするため、建築住宅課が所管する空き家対策関連業務を移管し、未来創造課「地方創生係」を「定住・交流促進係」に改称するとのことで、５つの取り組みが強化されると期待しております。 そこで、本市に登録されている空き家情報バンクで、直近の年間登録件数と成約件数を教えてください。
一方、日本では、2015年６月に政府が生涯活躍のまちを目指す日本版ＣＣＲＣ構想を掲げて以降、各地で拠点づくりが始まっています。 また、施設としては、サ高住に分類されますが、健康なうちから移り住む点や、移住者がサービスの受け手としてのみならず、サービスを提供する側に位置づけされていることや、地域社会への開放性が従来の高齢者施設と異なるとされています。
３、出資団体や指定管理者のほか、補助金等を交付する財政援助団体に対し、所管課が監督や指導を適切に行い管理運営や会計経理のより一層の適正化、効率化を図られたい。 次に、認定第２号 平成29年度射水市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
しかし、人の長寿は決して否定するものではなく、寿命が延びたのは、高齢者に対するさまざまな健康診断があり、病気を未然に防ぎ、早期発見・早期治療を施すことができ、また、高齢者に対する医療制度が比較的整備されていることから、医療機関を受診しやすくなったためであり、また、高齢者自身が積極的に生涯学習やレクリエーションに参加し、スポーツを楽しみ、健康づくりに取り組んでおいでるからだと思います。
この現状を踏まえた上で、本市担当課としてはどのように感じておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（高橋久和君） 津田都市整備部長。
本市としても、県や関係課と連携して、射水市の魅力を発信し、選ばれるまち射水となるよう努めてまいりたいと思っております。 また、現在、地域おこし協力隊事業を活用した農業に関する本市での事業の予定はありませんが、他市における事例を参考に、今後、調査研究したいと考えております。
今後も債権所管課と連携をとりながら、一層の収納率の向上に努めるとともに適切な債権管理に引き続き取り組まれたい。 ２、平成28年度決算については、実質収支も黒字となり、実質公債費比率など、各種の財政指標が昨年に引き続き改善していることは評価できる。
言うまでもなく、マイナンバーは生まれてから死ぬまで、生涯変わらないものであります。今後さらにマイナンバーにひもづけされる情報を広げようとする動きもあります。一旦マイナンバーが漏えいし、悪用されれば、その人のプライバシーの侵害の危険性が大きく、しかも、生涯にわたってそのおそれが続きます。
企画管理部への人事課の配置についてお伺いいたします。 今回の機構改革によりまして、行政改革の担当課である人事課は政策の推進を担当する企画管理部の中に配置されました。一般的には、政策の推進と行革、これは相反する、車に例えればアクセルとブレーキの関係ではないかというふうに考えられますが、両者の関係性、整合性についてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
難聴者の聞こえの支援として、庁舎窓口、地区センター、生涯学習施設など、高齢者が利用する公共施設に磁気ループの設置を検討するよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、視覚障害者のバリアフリーの取り組みについてであります。 比較的に交通量がある太閤山地内の交差点で、目の不自由な人が渡るのに困っていたとのお話が住民から寄せられました。
次に、射水市の組織変更があり、芸術文化の振興に関することが、教育委員会の生涯学習・スポーツ課から、市民生活部へ移管することになりました。議会からは一部疑問の声もありましたが決定し、組織変更によって両方の部局の業務内容も大きく変わるものと思われます。また、以前には公民館制度からコミュニティセンター制度になり、教育委員会から市長政策室まちづくり課へ移管されています。
庁舎跡地等利活用検討委員会が提言した若者の交流と生涯学習、生涯スポーツの拠点、また、市当局が期待する片山学園初等科、また、それらをめぐって出されているさまざまな住民意見、市当局はこれらを踏まえて、今回のプロポーザルで提案を公募し、第三者委員会が判断することによって、具現化を図る段階だと、前回の議会で答弁されました。これで公平な結論を出すことができると考えられているようであります。
この１月、我が自民議員会の研修視察で、まさにこの地方創生を担当する総務省自治行政局市町村課の方から講義を受けたときに、連携中枢都市圏構想が成功するかどうかは結局は各首長のリーダーシップにかかっているというお話がありました。
次に、議案第18号 射水市生涯学習センター条例の制定について申し上げます。 これは、小杉勤労青少年ホームと働く婦人の家の機能を統合し、新たに生涯学習センターを設置するため条例を制定するものであり、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 射水市情報公開条例等の一部改正について申し上げます。