氷見市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月定例会−12月08日-03号
◆６番（萬谷大作君） 経営をできれば黒字化するということで、さらなる公立病院の改革プランの策定を国が求めておるそうですけども、その公立病院の改革プランをちょっとのぞきますと、地域構想を踏まえた市民病院の役割の明確化が１つ目、２つ目は経営の効率化を求められております。
◆６番（萬谷大作君） 経営をできれば黒字化するということで、さらなる公立病院の改革プランの策定を国が求めておるそうですけども、その公立病院の改革プランをちょっとのぞきますと、地域構想を踏まえた市民病院の役割の明確化が１つ目、２つ目は経営の効率化を求められております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民サービスの質を低下させることなく、市民生活の正常化や地域経済の活性化等に取り組むために必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
◎企画政策部長（京田武彦君） この検討会におきましては、まず各市における利用促進や地域活性化等の取組を検討する上で必要となります初回の調査として、ＬＲＴ化後の需要予測調査を実施するということとなりました。
市長は提案理由説明の中で、「近年、激甚化する自然災害等から市民の生命を守り、また地域・経済社会に致命的な被害を負わせず、迅速な復旧・復興を可能にする「強靱な地域」を確立するため、国土強靱化基本法に基づき、本市における国土強靱化に関する取組の方向性を示す「氷見市国土強靱化地域計画」を策定する」としています。
しかしながら、若年層の進学・就職等に伴う市外への人口流出に歯止めがかかっておらず、また出生数が引き続き減少傾向にあるなど、人口減少や高齢化の進行速度はさらに厳しさを増しております。
施設の管理業務を委託された氷見市観光協会が、市から無償で貸与された自転車を１台５００円の使用料を徴収して貸し出しておりますが、この使用料の項目は、漁業文化交流センター条例の制定時から明文化されておらず、条例上、根拠のないものであります。 ２点目は、氷見市の魅力を発信する目的で作成されたプロモーション動画についてであります。
今後ますます少子化の進む中で、公立保育所のあり方をどのように考えているのかをお聞かせください。 ２つ目は、１０月から実施されました保育料無償化についてです。 保護者に聞きますと、多数の方から「ありがたいです。うれしいです。助かります」という声が返ってきますが、中には「払えない人には無償化は必要。自分としては保育料無償化よりも保育の質の向上を希望したい」というような意見もありました。
本市の令和２年度におけます財政見通しでございますけれども、歳入では、幼児教育・保育の無償化をはじめ、社会保障関係経費など財政需要の増加に伴う地方交付税の増額は見込まれますものの、一方では、税率の引き下げの影響等に伴う法人市民税の減少が見込まれております。
次に、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。 本年１０月から国の幼児教育・保育の無償化制度がスタートすることに伴い、本市においても、３歳から５歳までの保育所、認定こども園及び就学前障害児の発達支援等の保育料・利用料が無料となります。 また、ゼロ歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象に無料となります。
最後に、子ども医療費無償化制度の現物給付拡大について質問します。 ４月から医療費請求書が全県統一で電子データ化され、市町村をまたいでの診療費の窓口支払いが簡単になりました。 現在、呉西全域で窓口無料化がされておりますが、これを機にさらに富山市など、県内全域に拡大できないでしょうか。 県議会で我が党の津本議員がこれについて質問しました。
◎市民部長（澤永貢子君） この事業は、地域資源である太陽光などの再生可能エネルギーの活用とネットワークによる電力の需給管理システムをベースとして、自立・分散型のエネルギーシステムを構築し、地域の活性化と低炭素化を同時に目指していくものでございます。 今年度は、氷見市の自然環境や電力の需給状況などを踏まえ、省エネ化を図るとともに、システムの効果を検証するための事業を実施してまいります。
本定例会に付議された議案等の件名 議案第３９号 令和元年度氷見市一般会計補正予算（第２号） 議案第４０号 氷見市税条例等の一部改正について 議案第４１号 氷見市介護保険条例の一部改正について 議案第４２号 氷見市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第４３号 氷見市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第４４号 氷見市火災予防条例の一部改正について 議案第４５号 ケーブルテレビ光化に
立地適正化計画では、都市再生特別措置法によるまちの顔、いわゆる都市機能誘導区域と住宅地としての居住誘導区域に、施設や住居を誘導する計画を立てておられますが、空き家による都市のスポンジ化、スポンジのように中が空洞化になることですが、現在の対策、そして状況から推測して、このスポンジ化現象が沈静化する、とまると考えておられますでしょうか、大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君） 大野建設部長。
また、ストップ・ザ・少子化のスローガンのもと、本年１０月から給食費と預かり保育料への補助も含めた３歳以上児の第１子からの保育料完全無償化を実施いたしますとともに、現西部中学校校舎を活用した小中一貫校整備、タブレットパソコンの大規模小中学校への配置台数の拡大など、子育て支援や学校教育の充実に重点を置いた人口減少対策を推進してまいります。
このような状況の中、本市においては、ピンチをチャンスに変えるという強い思いを持って、行財政運営の健全化に向けた学校統合の推進、保育所の民営化や氷見市民病院の公設民営化など、行政組織のスリム化をはじめとした行政改革に取り組んだ時代でもありました。
氷見運動公園再整備につきましては、公園が開園されてから４０年程度経過しており、各施設の老朽化が顕著になっております。平成２５年度には公園長寿命化計画の検討を行い、野球場、テニスコート等の永続的な視点を持って、長寿命化による整備を計画しているところであります。
本特別委員会が設置された平成２６年は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指す「地方創生」という大命題が掲げられた年でもありました。
また、速川地域活性化協議会では、地域で育てたサツマイモを原料とした芋焼酎「臼が峰」の販売など６次産業化の取り組みや、本年２月にオープンいたしました速川定住交流センター「ソライロ」の運営を通じた交流人口の拡大を図るなど、持続可能な地域づくりに取り組んでおられます。
少子化や人口減少が進む中で持続可能な社会を実現するためには、地域経済活性化対策をはじめ、今後の幼児教育・保育の無償化や高齢化の進展に伴い増加が見込まれる社会保障関係費への対応を含め、地方の財政運営に必要な一般財源総額の安定的な確保が必要不可欠であります。
氷見運動公園は供用開始から４５年が経過し、経年劣化による老朽化や施設の陳腐化が目立ち始めるとともに、施設の機能充実が求められています。