魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
98 ◯市長（村椿 晃君） 一応おさらいというか、これまでの対策の整理を含めてお答えをしたいと思うんですけれど、魚津市のほうはというよりは、まず国のほうが幼児教育の無償化が導入されて３歳児以上の保育料は無料となりました。
98 ◯市長（村椿 晃君） 一応おさらいというか、これまでの対策の整理を含めてお答えをしたいと思うんですけれど、魚津市のほうはというよりは、まず国のほうが幼児教育の無償化が導入されて３歳児以上の保育料は無料となりました。
未来子ども枠では、今ほども申し上げましたが、子育て新婚世帯への住宅取得支援や子どもの医療費無償化の１８歳までの拡充などに取り組むほか、特徴ある事業として、魚津水族館のバックヤードやキッズスペースに体験型コーナーを整備する、うおすいアクティブスポット新設事業や、魚津の歴史ある農林水産業について、体験を通じて親子で学ぶ魚津の農林水産体験・応援プロジェクト、フリーランスママ支援団体のｃｏｃｏｍａｍａに年間
これがＺＥＢ化であります。 市庁舎のＺＥＢ化につきましては、令和２年３月に策定をしました魚津市公共施設再編方針の中で、令和１１年度までに本庁舎の整備、機能集約を図る計画としている市庁舎の建て替えに際しましてＺＥＢ化を図れないか検討を進めているところであります。
化、これを進めておるところでございます。
今回、追加補正いたしますのは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクの高い高齢者等を無償化とするインフルエンザ予防接種助成事業の拡充をはじめ、出産を迎える妊産婦の精神的・経済的な負担を考慮した新生児特別定額給付金支給事業の拡充や、観光産業等の需要回復に向けた魚津の宿泊割引事業の拡充といった、必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。
まず１点目に、市本庁舎については昭和４２年に建設され老朽化が進んでいます。計画では、耐震化は行わず令和１１年度までに整備すること、整備場所は原則現在地となっており、民間活力の活用や複合化も検討するとのことですが、現段階における市当局の見解をお答え願います。 ２点目に、新川学びの森天神山交流館について質問をいたします。
国連においても、地球の温暖化対策を呼びかけていますが、各国の思惑で合意が得られていなく温暖化防止対策は進んでいませんが、温室効果ガス削減は喫緊の課題であり、早急な行動が必要になっています。
44 ◯産業建設部次長（三井 修君） 立地適正化計画の策定におけるメリットにつきましてお答えいたします。 近年、本市でも市街地の空き家の増加や郊外部の開発が進められております。こうした中、人口減少や少子高齢化の進行、社会基盤施設や公共施設の老朽化が進行しており、その対応も求められております。
そして、子育て支援につきましては、同時入所の第２子保育料の無償化など、子育て世帯の応援に取り組んだということがあります。 就任２年目、２０１７年度ですけれども、５月の第６８回全国植樹祭、そして、６月にはドリームサッカーを招致し、秋にはＳｅａ級グルメ全国大会と大きな行事が続きました。
また、１０月からスタートした幼保の無償化について、公明党は１１月から全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を実施しております。利用者の９割の方からありがたいという評価を受けています。
２つ目は、公園施設の長寿命化計画についてであります。 本年３月に魚津市公園施設長寿命化計画が策定されたところです。これは、都市公園の施設や遊具の健全化調査を行って長寿命化対策をまとめたというものになっています。
この総合計画では、少子高齢化や人口減少を考慮した持続可能なまちづくりの方策をお示ししたいと考えております。 計画策定にあたっては、市民アンケートや聞き取り調査を行いながら、令和２年１２月までに基本構想を、令和３年３月までに基本計画を策定することを目指しております。
本年５月の参議院本会議で、幼稚園や認可保育所などを無償化するための子ども・子育て支援法の改正案が成立し、１０月１日より施行されます。 教育費の負担軽減が子どもを持つ動機づけになるという少子化対策の１つですが、消費税が１０％に引き上げられることで得られる財源のうち、７，７６４億円が無償化に回されます。
令和元年の１０月から３歳児から５歳児の全ての無償化が実施されます。年長児が誕生日を迎えた幼児は、その年度中に６歳になるけれども、どうだろうかというふうなご質問でございますが、まずは、幼児教育・保育の無償化制度の概要のほうをいま一度ご説明申し上げたいと思います。
最後に、第１子保育料の無償化と子育て支援についてです。 魚津市では、平成２９年度より人口減少が進行する中、これまでの第３子以降保育料無償化とあわせて、若い世代を中心とした子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して産み育てられる環境づくりを推進するため、保育所、認定こども園、幼稚園に通う同時入所の第２子の保育料を所得制限なしで無料化にしています。対象者は２５０人。
市税収入が伸び悩む中、社会保障関係経費や老朽化した公共施設等の維持管理費が増大する一方で、少子高齢化や人口減少、地域の活性化など喫緊の課題に対応するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略事業の実施や小学校の統廃合、教育現場の環境整備などに積極的に取り組んでまいりました。 その結果、ここ数年は、一時的に基金からの繰り入れに依存した財政運営によって、財政の硬直化が徐々に進んでいるわけでございます。
適正化であると言われているとお聞きしております。
続きまして、防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。 市内における防犯灯のＬＥＤ化の進捗率についてでございますが、市管理の３，６１４灯中の９７．５％にあたります３，５２４灯が、また地区管理の９９２灯中の１３．４％に当たる１３３灯がＬＥＤ化しています。
しかしながら、市民サービスの基礎であるその公共施設の老朽化が徐々に進んできており、今後、次々と耐用年数を迎えていくことから、建てかえなどに多額の費用が必要になるものと見込んでいます。