平成２７年３月に日中上野小学校の保護者会より「他校へ統合しないことを決定した」との報告を受けました。教育委員会では、保護者、地域の皆様の意見を尊重するという立場から、この報告に基づき学校の存続を了承したところでございます。
の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第29号 南砺市心身障害者福祉金条例の制定について 議案第30号 南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定について 議案第31号 南砺市防災センター条例の制定について 議案第32号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第33号 地方教育行政の組織及び運営
また、沖縄県教育庁等関係者では、ネット被害防止ガイドラインを作成し、県下の県立高等学校、教育事務所、県ＰＴＡ連合会等へ配布し、また、沖縄県教育委員会のホームページでも掲載され、学校での生徒指導、保護者への助言等に活用されております。
次に、本市の教育行政についてお伺いします。 初めに、教育委員会制度改革についてお伺いします。 近年、児童・生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、教育委員会制度の課題が顕在化するとともに、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となってまいりました。
次に、教育委員会制度改革に伴う新たな教育長の責任と役割についてお答えします。 平成２７年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、これまでの教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長が一本化されます。
この制度は、老人会等高齢者団体が有償ボランティアで市内の海岸、観光地、公衆トイレ、主要道路等を日常的に清掃、除草することにより、氷見市の観光事業の発展と、高齢者が社会貢献をし多少の収入を得ることで生きがいが生まれ、健康で楽しく生活していただくことを目的といたします。その結果として、介護保険、医療費などの軽減につながることを期待します。
このような中、本市といたしましては、ふるさと納税制度の趣旨から逸脱することなく、寄附者の皆様に対しての感謝の気持ちをあらわすものであり、１万円を限度として寄附額の１割相当の特産品をお送りすることが、本制度の趣旨からふさわしい額であるというふうに考えておる次第でございます。 ○議長（石田義弘君） ７番 白井 中君。
最後になりますが、教育委員会制度の見直しについてであります。 教育委員会制度のあり方を見直す地方教育行政法が今年６月に改正され、来年４月より施行される運びとなっております。 当市では、教育長の任期もあり、施行後すぐにという移行ではないわけでありますが、教育行政を進めていく中で、長年続いてきた制度が大きく変わることもあり、あえてこの時期に取り上げさせていただきました。
本市が整備を進めております駐車場につきましては、新幹線利用者の利便性に寄与することを目的に、駅前広場から見える範囲に約800台の安価な駐車場を提供することとしております。さらに、新幹線利用者に対しましては一律200円の割引制度を導入することで、平面のパーク・アンド・ライド用駐車場利用者につきましては実質１日無料で利用できるようにしております。
さて、本町の農業を取り巻く状況は、昨年までの１等米比率の低下と、平成１３年を最後に食味ランキングでの特Ａランク落ちに加えて、米の消費量の減少などによる米価の下落や国の農政改革による米の直接支払交付金の減額、さらには平成３０年産米からの生産調整制度の見直しなどにより、米の生産者にとって非常に厳しい状況になっております。
持続可能な介護保険制度のために、新しい制度によってボランティアなどの安上がりの介護へと置きかえられれば、介護職の大量離職という事態につながっていかないのか。保険者として今日の介護者の不足等を考えれば大変問題のあることではないかと思います。どのように考えているでしょうか。 次に、応能負担の導入についてであります。
このように、高齢者を守る安全・安心のネットワークの構築が求められている中、先日、認知症高齢者の行方不明について、報道で取り上げられました。 そこで、本市における認知症高齢者の行方不明事案の実態と対策についてお聞かせください。また、認知症高齢者の消費者被害が全国的に増加していますが、認知症高齢者の消費者トラブル被害の実態と対策についてもお聞かせください。
３点目、高齢者虐待に対する相談等の現状と対応についてお答えいたします。 本市におきましては、地域包括支援センターとの連携により高齢者の権利擁護に努めているところでございます。高齢者虐待を含む生活困窮事例の相談や成年後見制度の活用促進、消費者被害等に関する相談件数は平成25年度が541件となっており、平成24年度の479件と比較して増加してきております。
そこで、このような国民健康保険制度の構造的な問題をどのように認識し対応しようとしておられるのか伺います。 ２点目に、滞納者対策に対応できるホームページの開設について伺います。 市の納税関連のホームページは検索がしにくく、保険者加入に対するものはありますが、滞納者に対応するものは見当たりません。「支払いにお困りの方は必ずご相談ください。
食材の安心・安全とクオリティーにこだわる首都圏の消費者をターゲットにするには、それなりの対応が必要であります。 昨年、和食がユネスコの無形文化財遺産に登録されました。先日、国内で開催された海外食品の見本市の出展者へ「なぜ日本で売りたいのか」と質問したところ、「日本で売れることは、安心・安全以上のうまいというステータスになるからだ」と答えていたのが印象的でありました。
雇用・労働環境の充実として、都市部などの県外在住者がＵ・Ｉ・Ｊターン等で魚津市に移住する際の初期費用の一部及び家賃を助成し、魚津への移住、魚津での定住を促進するため、若者移住者賃貸住宅補助事業が新規事業として実施されるとのことですが、４月から消費税が８％に増税されることに伴い、新築住宅の着工件数減少が懸念されます。
２つ目は、国の制度で低所得者保険料軽減の拡充が図られるが、町民へはどの程度影響するのかであります。 国は、国保制度のひどさを見かねてかどうかわかりませんが、国保に関する国と地方の協議提出資料によりますと、低所得者に対する財政支援の強化を図ることになっています。 低所得者の保険料は、現行では７割、５割、２割軽減となっていて、そのうち５割、２割軽減者の基準額が引き上げられることになっています。
既に氷見市においても複数の施設が着工または計画されており、今後、単なる賃貸住宅の建築にかわり市街地などの空地にも建設が見込まれ、市街地の老人福祉施設空白地区におけるひとり暮らし高齢者が安心できる居住空間として期待ができることから、入居者への補助を目的とし、サービス付き高齢者向け住宅供給促進事業補助金制度の創設を提案するものであります。