さて、本町の農業を取り巻く状況は、昨年までの１等米比率の低下と、平成１３年を最後に食味ランキングでの特Ａランク落ちに加えて、米の消費量の減少などによる米価の下落や国の農政改革による米の直接支払交付金の減額、さらには平成３０年産米からの生産調整制度の見直しなどにより、米の生産者にとって非常に厳しい状況になっております。
私たち利用する側は、指定管理者制度による新しい施設の利用ということでとまどっております。うるおい館条例の中で管理の基準等その他必要な事項は規則で定めるとしていますので、その規則をお示しください。 次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。 この制度は生活保護受給者を除く７５歳以上の後期高齢者全員が加入し、独立した医療保険制度を創設する。
今までの収入役制度が廃止され、会計管理者制度となりました。会計管理者制度になって半年、新たな発見と発想の転換がないか。初代会計管理者にお尋ねをして、一たん質問を終わります。
事業団は、制度改正でことしの４月から、入札方式を公募型指名競争入札から一般競争入札方式に変更いたしました。しかし、一般競争入札といっても、設計書に基づく事前説明や現場説明があると思います。そこに参加すればその時点で入札参加者がお互いにわかるはずではありませんか。ですから、その参加者からやはり見積書を提出させるべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、育児休暇制度についてでありますが、仕事を持ちながら子育てしている者には、子育てに対しての企業の協力が不可欠であります。平成１６年に育児・介護休業法の改正も行われ、育児休業を１年半取得できるなど、企業における育児休業制度が拡充されております。 また、国が制定いたしました次世代育成支援対策推進法では、男性の育児参加を促して男性の働き方の見直しを打ち出しております。
介護保険では、所得が１００万円程度までの低所得者の利用料を１０％から５％に軽減する措置がとられました。しかし、ただでさえ少ない年金から保険料を取られ、いざサービスを利用しようとするとまた利用料を取られる。介護が必要な高齢者にとって負担の大きい過酷な制度であります。
児童生徒に対する心の教育や教育相談の重要性につきましては、東狐議員御指摘のとおりであります。 そこで、県では現在、特別に３つの制度を設けましてこれに対応しております。 １つは、心の教室相談員であります。もう１つは、カウンセリング指導員の配置であります。３つ目は、スクールカウンセラーの配置であります。