立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第２号） 本文
上市町がこのたび補助制度を設けたのは、無償でも引き取ってほしい空き家の所有者が多数いらっしゃり、その方々に行動していただくことを重視した背景があるものと考えております。 町としても、改めてその重要性を認識したところであり、町内の空き家所有者に対し、さきに申しました町の補助制度をこれまで以上に周知してまいります。
上市町がこのたび補助制度を設けたのは、無償でも引き取ってほしい空き家の所有者が多数いらっしゃり、その方々に行動していただくことを重視した背景があるものと考えております。 町としても、改めてその重要性を認識したところであり、町内の空き家所有者に対し、さきに申しました町の補助制度をこれまで以上に周知してまいります。
平成２７年３月に日中上野小学校の保護者会より「他校へ統合しないことを決定した」との報告を受けました。教育委員会では、保護者、地域の皆様の意見を尊重するという立場から、この報告に基づき学校の存続を了承したところでございます。
２つ目は、国の制度で低所得者保険料軽減の拡充が図られるが、町民へはどの程度影響するのかであります。 国は、国保制度のひどさを見かねてかどうかわかりませんが、国保に関する国と地方の協議提出資料によりますと、低所得者に対する財政支援の強化を図ることになっています。 低所得者の保険料は、現行では７割、５割、２割軽減となっていて、そのうち５割、２割軽減者の基準額が引き上げられることになっています。
さらに、「町の施策による低賃金労働者や不安定雇用者の増大は、勤労意欲の低下や行政サービスの低下につながる」との質問に、当時の舟崎助役の答弁は「町では、行政のスリム化や、民間でできることは民間にと、町民会館など現在１０施設で指定管理者制度を導入している。庁舎清掃業務や公園管理業務などを業務委託している。このような契約行為には、公正性、価格の経済性、履行の確実性及び手続の透明性が求められる。
そこで質問ですが、１つ目は、低所得者に対しエアコンの設置や修理代、さらに電気代への補助制度を設けてはどうかであります。 熱中症による医療機関への搬送者は、９月７日までに全国では５万２，０１７人、直後の死亡者は１６８人、県内では４１６人が病院へ運ばれ、死者は４人になっています。亡くなった人のうち、ほとんどが屋内ということでありました。
また、会館管理委託料で、５０万円の減額理由は何かとの質疑があり、指定管理者制度に伴い、委託内容の精査により清掃業務について減額するとの答弁でした。
まず、校長会、ＰＴＡ、教育委員会が教育の方向性について意思統一を図っていただいた上で、行政が強力な支援体制を構築する意思があることを表明することが大事だと考えております。例えば１８年度予算案では、全小中学校のパソコンを全部新しいものに取り替えるというのも私の意気込みのあらわれと、関係者の皆さんは感じ取っていただけたのではないかと思っております。
成年後見制度の普及・活用、建設業法の見直し、建築士法の見直し、日本司法支援センターの出張、特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などの活用と悪質リフォームを対象とした取締法規の制定が検討されるべきであると考えられます。 先日、リフォーム詐欺にあった話を聞きました。耐震工事だと言って、天井や床下に入り、土台がだめになると脅され換気扇をつけたと言います。