射水市議会 2022-06-13 06月13日－03号
そこで、フットボールセンターがオープンして１か月が経過しますが、来場者数と今後の予約状況についてお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君） ４月29日のオープンから５月末までの来場者数につきましては、利用者9,331人、観戦者約1,800人となっております。合わせまして１万1,000人余りの方が来場しているような状況となっております。
そこで、フットボールセンターがオープンして１か月が経過しますが、来場者数と今後の予約状況についてお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君） ４月29日のオープンから５月末までの来場者数につきましては、利用者9,331人、観戦者約1,800人となっております。合わせまして１万1,000人余りの方が来場しているような状況となっております。
また、移住定住支援事業では、首都圏等で開催される移住フェアや移住セミナーに参加し、本市の魅力発信に努めているほか、空き家情報バンクの登録物件を購入した県外からの移住者に対する補助制度や市内の賃貸住宅等に入居される転入世帯に対する家賃補助制度などを設け、移住者に対する経済的支援を実施しております。
また、沖縄県教育庁等関係者では、ネット被害防止ガイドラインを作成し、県下の県立高等学校、教育事務所、県ＰＴＡ連合会等へ配布し、また、沖縄県教育委員会のホームページでも掲載され、学校での生徒指導、保護者への助言等に活用されております。
この制度は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっており、制度の導入自体は市町村の任意であり、回収方法や品目は自由に選択することができることとなっております。つまり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。
５点目、これら前記内容を徹底するため、文部科学省から各都道府県・指定都市あてに早急に通知を行うとともに、５月29、30日に予定されている健康教育行政担当者連絡協議会において、効果的な安全教育の実施を含め通学路の安全対策の周知を行うこと。以上の５点について、平野文部科学大臣に対し提言したところであります。
下地区は、昔は旧北陸道の宿場町であり、明治28年には、６年の尋常小学校に高等科が併置され、近在からの通学者が多かったと聞いております。教育の中心でありました。