南砺市議会 2021-03-09 03月09日－03号
そのほか１件につきましては、昨年の９月定例会でご説明させていただきましたとおり、相続財産管理人制度により、略式代執行に向けて手続を進めているところであります。 残る19件のうち、本年度調査分の９件を除く10件につきましては、所有者情報の把握を進め、所有者が判明している物件については、順次助言・指導を実施しております。
そのほか１件につきましては、昨年の９月定例会でご説明させていただきましたとおり、相続財産管理人制度により、略式代執行に向けて手続を進めているところであります。 残る19件のうち、本年度調査分の９件を除く10件につきましては、所有者情報の把握を進め、所有者が判明している物件については、順次助言・指導を実施しております。
本事業は、多子加算に伴う祝い金の支給によって出生数の維持や増加に大きな効果があったとは言い難いため、支給額を見直し、新生児の出生を等しく祝う制度に改めるべく制度の改善を検討しております。また、支給方法についても、保護者からいただいたニーズに的確に反映できるよう検討しているところであり、子育て世帯の利便性向上を図りたいと考えております。 次に、空き家バンク活用促進事業補助金でございます。
特に、担い手支援に対する補助制度のあり方など、ある程度の縛りの緩和が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 伝統産業の支援については、平成27年度に、南砺市伝統的工芸品後継者育成奨励金交付事業を創設をし、関係団体と連携して後継者の育成に取り組んでいるところでございます。
○副議長（榊祐人議員） 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道） 基本的な考え方としてご説明をいたします。 市の社会教育施設や社会体育施設は、指定管理者制度を導入後、指定管理者の皆さんの工夫や努力によって、効率的で適切な施設の運営管理がなされております。
本来、減免制度は、障害者や高齢者など社会的弱者の支援や、子供たちの教育振興などの政策的配慮から行われるべきものであり、受益と負担の公平性の観点から、その措置は必要最小限とする必要があると考えております。 ○議長（向川静孝議員） 川原議員。 ◆４番（川原忠史議員） 免除の関係のものを法務についても伺いました。
また、義務教育学校や小中一貫校など、子供たちの教育環境が大きく変わろうとしているにもかかわらず市民や保護者に周知が進んでいないのではないでしょうか。 井口のように、小学校、中学校、いずれかの学校がなくなる地域の中でさえ、そのことを知らない保護者がおられる。
の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第29号 南砺市心身障害者福祉金条例の制定について 議案第30号 南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定について 議案第31号 南砺市防災センター条例の制定について 議案第32号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第33号 地方教育行政の組織及び運営
特に農作物の栽培体験は、食に対する感謝と命と食と農の大切さや季節感や素材への関心など、基本的なことを学ぶことができる重要な教育であると思われます。したがって、保育園と小中学校において食農教育を実施するとともに、栽培体験ができる学校農園の設置を要望いたします。 ５つ目に、ふるさと納税者が特産品をもらえる制度の新設について提言いたします。
地元関係者や利用者を交えて、慎重に協議する必要があると思っております。 スキー場と温泉・宿泊施設について、ほとんどの施設で指定管理者制度を導入しており、民間事業者による管理運営が行われております。指定管理者には、年間約２億4,000万の指定管理料を支出しておりますが、利用料金収入が伸び悩む中で、今後発生する大規模修繕など、経費負担が市の財政を圧迫することが懸念されております。
クレジット契約は、支払能力を考慮することなく、簡単に高額商品を購入できることから、悪質で強引な販売行為に結びつき、与信審査の甘さなどから深刻なクレジット被害者が蔓延し始めているのが現状である。弱者保護の立場に立ち、消費者の安全と安心の確保に向け、抜本的な法改正を求めていく必要がある。 よって、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出を求める本請願については、採択すべきであるとの意見がありました。