滑川市議会 2020-03-07 令和 2年 3月定例会（第3号 3月 7日）
○議長（原 明君） 伊東教育長。 ○教育長（伊東 眞君） 各学校から、児童の保護者宛てに案内いたしまして、登録を受け付けたところであります。
○議長（原 明君） 伊東教育長。 ○教育長（伊東 眞君） 各学校から、児童の保護者宛てに案内いたしまして、登録を受け付けたところであります。
司法書士は相続について、銀行はローンの相談、そして糸島市等は移住全般について専門家が所有者に、そういうことで移住全般に関しては糸島市がやって、先ほど申し上げた宅地建物取引業者から、市当局、専門家が所有者に空き家の有効活用のためのアドバイスを行っていると、こういう空き家相談会開催の案内は納税通知証に同封して、通知して取り組みを実施されているということもあります。
導入当初は登録に向けた周知や制度の説明が割と詳しくされてきたかなと思うんですけれども、町内会など役員がかわると、その制度の趣旨が理解されていなかったり、登録内容の更新や対象者の追加登録が不十分になっているのではないかなという懸念がございます。
最後になりますが、教育委員会制度の見直しについてであります。 教育委員会制度のあり方を見直す地方教育行政法が今年６月に改正され、来年４月より施行される運びとなっております。 当市では、教育長の任期もあり、施行後すぐにという移行ではないわけでありますが、教育行政を進めていく中で、長年続いてきた制度が大きく変わることもあり、あえてこの時期に取り上げさせていただきました。
説明のため出席した者は、上田市長、石川教育長、池本総務部長、金山消防長、佐藤会計管理者、折田総務課長、富士原企画政策課長、杉田財政課長、大澤税務課長、藤井検査室長、穴口監査委員事務局長、川崎消防本部次長、山岸学務課長、嶋川生涯学習・スポーツ課長、川原子ども課長、長井スポーツ・健康の森整備室長。
また、社会保障制度の拡充のため消費税の増税が議論されておりますが、これが実行されると消費抑制が考えられます。しかし、今日本は、東日本の復興に向けて全国民が協力していこうと思っています。そのことがこれからの日本経済を明るくしてくれるものと思っております。
総合評価方式とは、価格と価格以外の要素、技術力とか配置技術者、地域性等を総合的に評価して、落札者を決定する入札契約制度でございます。 本市では、簡易型Ｂタイプで試行しておりまして、実績は平成19年度では１件、20年度で２件、昨年度は２件行っております。今年度については３件を予定しております。
それからまた、ちょっと早いかもしれませんが、学校教育等においても、消費者教育といいますか、あるいは金銭教育といいますか、もう最近は若年層はもちろん直接の貸し借りはできないかもしれませんが、かなりそういう危険なところにも近いところにおるわけでありますので、やはり教育との一環でも何らか取り上げていくべきでなかろうかと思いますので、以上について質問をいたします。
ＪＡアルプス農協等を通して市内で消費されております滑川米と、農家自身及びその縁故者等が消費していると思われます滑川米を合わせますと、市内での消費量はおおよそ800トンと推定されますことから、差し引き約1,500トンにつきましては、理論上、滑川米の消費拡大が可能ではないかと考えられるところでございます。
この分水施設の管理運営を、今の議会で初めて提案をされております指定管理者制度でやろうということでございますが、今議会で初めて提案されておる制度なのに、はやその会社から、早い話が、希望もないままに市の一方的な思いで指定管理者として管理を委託するのはいかがかと思うところでございます。 株式会社ウェーブ滑川から、条例に載っております書類が出ておるんでしょうか。
また、国保税につきましては、臨戸徴収等に加えまして毎年10月１日に保険証を一斉更新している折に、滞納額が多い者につきましては９月中においでいただきまして、納税相談を実施し、口座振替制度の活用や収入、そしてまた生活状況に応じた分納をお願いいたしているところでございます。 そこで３番目の、滞納者に対しもっと強力に督促等をしてペナルティをきちっと課すべきでないかというご質問でございます。
今、日本ハム、雪印、そしてグリコまでが「安心できませんよ」と私たち消費者に警告を出しているようなものです。食べ物は工業製品とは違い、作って並べて置くだけではいけません。食べることが生きていくための基本です。私たち消費者は安全なものを食べることにより健康を、そして命をも守るのです。 滑川市でも、消費生活を考えるボランティアグループ「アロエの会」の皆さんも盛んに食の安全について活動されております。
２つ、行政指導に基づく、監視員制度を設け、定期的に巡回調査をし、投棄の状況を把握すること。３つ、ポイ捨て禁止条例を有機的に活用するため、情報提供に基づく、悪質者の摘発を行うこと。４つ、山間地の投棄を減少させるため、行政による−これは今もやってもらっておりますけれども、リサイクル制度及び粗大ごみの収集に積極的に取り組む政策を講じてほしいということであります。