氷見市議会 2019-12-09 令和 元年１２月定例会−12月09日-02号
大門教育次長。 ○議長（荻野信悟君） 大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君） 今ほどの事業費につきましては、今回の１２月補正予算の提案に当たりまして慎重に精査をさせていただいたところでありまして、これ以上の事業費の増はないと考えております。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君） それでは、教育部門の責任者であります鎌仲教育長にあえてもう一回聞きます。
大門教育次長。 ○議長（荻野信悟君） 大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君） 今ほどの事業費につきましては、今回の１２月補正予算の提案に当たりまして慎重に精査をさせていただいたところでありまして、これ以上の事業費の増はないと考えております。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君） それでは、教育部門の責任者であります鎌仲教育長にあえてもう一回聞きます。
また、日本ワインコンクール２０１７で金賞を受賞したこともあり、ブドウ栽培など幅広い角度から検討し、営農者の御意見を伺いながら園芸振興に努めてまいります。 次に、新規就農者の掘り起こしについてお答えいたします。 新規就農者は、意欲ある営農者として農業振興につながることから、県とも連携しながら就農支援に当たるとともに、青年就農給付金制度などの支援も行っております。
この制度は、老人会等高齢者団体が有償ボランティアで市内の海岸、観光地、公衆トイレ、主要道路等を日常的に清掃、除草することにより、氷見市の観光事業の発展と、高齢者が社会貢献をし多少の収入を得ることで生きがいが生まれ、健康で楽しく生活していただくことを目的といたします。その結果として、介護保険、医療費などの軽減につながることを期待します。
持続可能な介護保険制度のために、新しい制度によってボランティアなどの安上がりの介護へと置きかえられれば、介護職の大量離職という事態につながっていかないのか。保険者として今日の介護者の不足等を考えれば大変問題のあることではないかと思います。どのように考えているでしょうか。 次に、応能負担の導入についてであります。
食材の安心・安全とクオリティーにこだわる首都圏の消費者をターゲットにするには、それなりの対応が必要であります。 昨年、和食がユネスコの無形文化財遺産に登録されました。先日、国内で開催された海外食品の見本市の出展者へ「なぜ日本で売りたいのか」と質問したところ、「日本で売れることは、安心・安全以上のうまいというステータスになるからだ」と答えていたのが印象的でありました。
既に氷見市においても複数の施設が着工または計画されており、今後、単なる賃貸住宅の建築にかわり市街地などの空地にも建設が見込まれ、市街地の老人福祉施設空白地区におけるひとり暮らし高齢者が安心できる居住空間として期待ができることから、入居者への補助を目的とし、サービス付き高齢者向け住宅供給促進事業補助金制度の創設を提案するものであります。
そのころは、労働組合の組織率も高く、春闘においては毎年大幅な賃上げが獲得され、労働者の懐も潤い、各種制度改正や国民生活の底上げに貢献するなど、国民は労働運動に関心を持って見守っていたのではないでしょうか。それが今では、労働組合の組織率の低落傾向に歯どめがかからず、衰退の一途をたどっていると言われております。なぜ、労働者みずからがここまで労働運動に関心を示さなくなったのでしょうか。
全国的にも地域医療を守るべき公立病院が存続できなくなった例が数多く報告されておりますが、幸いにも本市においては、指定管理者制度の導入により、地域医療の崩壊を食いとめ、老朽著しい現施設の移転新築に着手することができました。
次に、教育委員長に、裁判員制度と学校教育についてお尋ねします。 司法制度改革の一環として、平成２１年５月２１日より裁判員制度が始まりますが、国民の司法参加という視点から画期的なことであると思います。裁判員候補者への通知も先日ありました。 この裁判員裁判の対象が、殺人や強盗致傷等の重大刑事事件であるため、責任の重さゆえに抵抗を感じている国民も多数あるようであります。
被害を受けました漁業者の皆さんには、本制度を利用されまして負担軽減を図っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（嶋田茂君） 次に、学校問題についての答弁を求めます。 中尾教育長。 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕 ◎教育長（中尾俊雄君） 村田議員の学校問題についての御質問のうち、今後の小中学校の統合についてお答えいたします。
指定管理者制度導入を議決し、指定管理者が決定してしまってから、職員定数の条例改正案として初めて腹の内を見せるということは、議会並びに市民を偽る行為であると言わざるを得ず、とても賛成できる内容ではありません。
公営住宅制度は、住宅市場において低所得者である住宅困窮世帯に対し、地方公共団体が低廉な家賃で適切な公営住宅を供給する制度であり、これまで住宅におけるセーフティーネットとして、住宅政策の主要な役割を果たしてきております。氷見市では現在、栄町、園、大浦、大野、朝日丘の５団地が整備されております。
成年後見制度の改正に関して。 当市におきましても高齢者保健福祉計画、国の施策である新ゴールドプランに従って、高齢者の身体介護のシステムは徐々に完備されてきたところであります。しかし、以前より高齢者福祉にいまだ足りないものは高齢者に対する権利擁護制度の確立であるとされてまいりました。