富山市議会 2020-12-02 令和２年12月定例会 （第２日目） 本文
この地価が上昇したことを反映して、固定資産税や都市計画税の税収が大きく伸びております。地方交付税との相殺はありますけれども、しかし、キャッシュで残るものは数億円単位であるわけですから、こういったことを財源にして、中山間地での市ならではの単独事業をやることができているわけです。これはまさに税の還流でして、当初からこういうことをイメージして進めてきました。
この地価が上昇したことを反映して、固定資産税や都市計画税の税収が大きく伸びております。地方交付税との相殺はありますけれども、しかし、キャッシュで残るものは数億円単位であるわけですから、こういったことを財源にして、中山間地での市ならではの単独事業をやることができているわけです。これはまさに税の還流でして、当初からこういうことをイメージして進めてきました。
また、直売所においては、販売商品の核となる地元のとれたて新鮮野菜を全面的に表に出し、品ぞろえをする必要があります。そのため、現在、園芸作物等の生産者に対して登録出荷者の募集をお願いしております。いつ、何を、誰が、どれだけ出荷できるか、出荷カルテを作成しているところでございます。
合併算定替え、交付税の割増し措置でありますが、それの終了後においても、普通交付税の割増し加算額約39億円のおおむね70％の金額が今後とも毎年確保されていくことが、本年３月定例市議会において、私の一般質問における答弁で明らかにされました。
◎副市長（篠田伸二君） 世界は、特にヨーロッパを中心に、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが徐々に進んでいます。昨年、２０１９年に行われました国連気候行動サミット、７７の国が参加しまして、もちろん日本も参加したんですけれども、２０５０年までにＣＯ２の排出をゼロにすると表明されました。世界の投資も脱化石燃料、ＥＳＧ投資に一気に向かっています。
次に、消費税の減税を求める立場からお聞きします。 コロナ禍の下で、消費税の10％への増税が消費を凍りつかせ、地域経済を一層疲弊させていると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染拡大が世界各国の経済を直撃する中で、付加価値税、これは日本の消費税に当たる間接税でありますが、この付加価値税を減税する国が相次いでいます。
本来、普通交付税は、地方固有の財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障するものであるが、普通交付税の算定額と実際の地域の需要である合併市の決算額とでは大きな乖離があるのが現状である。
５月臨時会に伴う全員協議会や予算特別委員会では、我々自民党新政会の意見として中村幹事長が、支援策として水道料や固定資産税の減免などの措置についての検討や、減少率が国の対象とならない事業者への救済策が必要ではなどの提案もいたしましたが、先ほども述べました射水市中小企業等事業継続支援金における制限枠での配慮を感じるとともに、議案としての市税条例の改正の一部において、国の措置に準ずる形で固定資産税の特例措置
初めに、市民税の収入見込みについてですが、昨日の柞山議員の答弁では、法人市民税の落ち込みを予想されているようですが、飲食店の休業に伴う酒税の落ち込みや、コロナには関係ありませんが、たばこ税も減収見込みになっておりますので、そこで、今回のコロナ禍の影響による次年度の税収不足が容易に予想されることから、影響をより多く受ける見込みの税目は何か、また、可能ならば、現時点における次年度の税収減少割合の見解を求
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律やその関連施行令などの改正により、立山町税条例について、本議会定例会に条例改正議案を提出しているところでございます。
低密度で低利用のものを高度利用するということが公益性をもたらしてくれるわけで、仮にテナントが入らなくても、市の立場から言うと固定資産税は入ってきます、ということであるわけです。それは、税金の還流という意味では十分見込み得ることだということで、市民の人が心配するなんて全然思いません。
国では、令和２年度の税収について、消費税増税の効果が年間を通じて現れるため、過去最高の６３兆円余りを見込むとともに、新規国債発行額を１０年連続で減少させておりますが、消費税増収分を活用した社会保障の充実などにより社会保障関係費が増加するほか、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済対策を実行するとして臨時・特別の措置を計上したことなどによって、一般会計の総額は１０２兆６，５８０億円となっており
歳入の町税については、緩やかな景気回復などから、個人町民税では０．７％の増が見込まれるものの、法人町民税については２１．３％減を見込み、一方、固定資産税については、一部の企業における大型設備投資が見られることなどから、償却資産税の増を見込み２．８％増と試算し、町税全体で前年度から０．９％増となる３３億４，８０８万円を見込んだとのことであります。
国勢調査による人口動態などから算出される地方交付税の多寡が、市の財政に大きな影響を与えることは改めて申し上げるまでもありません。 公共施設の再編を着実に進めながらも、若者たちから選ばれる、魅力ある地域のあり方を探っていかなければならないのであります。
次に、歳入面における一般財源の見通し、特に市政運営の根幹である市税等の自主財源の確保や、交付税等の見通しについて、どのように把握されているのでありましょうか。 次に、歳出面では、現在取り組んでいます行政改革実施計画や、公共施設再編計画等の成果を十分に検証していただき、実効性のある予算となるよう期待をいたします。
次に、議案第148号に賛成の立場から、 国民健康保険事業会計における財政調整基金の積み立てを一律に否定はしないが、わずか600万円の財源で第３子以降の子供の国民健康保険税均等割額を全額減免できるとのことであり、積極的に減免の検討をお願いしたいとの意見がありました。
少しでも点数が高くなるように、またランクが高くなるようにと日々努力をしておりますが、建設工事競争入札参加資格審査において、市独自の審査項目に除雪協力や災害協力の有無などがありますが、これに加えて、市税を多く納付する業者をより高く評価するために、納税額による項目を追加できないかお尋ねいたします。
また、運用基準などの諸条件が固まり次第、市民の皆様へも早期に情報周知を図り、利用を呼びかけていくことで、御旅屋セリオを核とするにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
このペレット燃料の活用推進のために、消費税分、灯油との差額分の補助をしていただきたい。また、アルプスの湯での燃料の一部にペレットを使っていただきたい。こうした要望と質問をいたしますので、答弁、よろしくお願いいたします。
次は、消費税増税の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 非常に景気が悪くて所得が減少している中で、消費税を10％へ引き上げというのは中止しかないと。もう安倍内閣の財政参与をやっておった人なんかも、これだけ景気の悪いときに値上げをしたらあかんと。