入善町議会 2004-09-01 平成16年第19回(9月)定例会(第2号) 代表・一般質問
ただ、この削減案については、削減部分に相当する財源について、今回の案では国の所得税の一部を住民税に移すことが求められております。しかし、これが実施されますと、財政力の低い地域への財源分配機能が弱まり、都市部と農村部の財政格差は益々広がります。それを埋めるのは、地方交付税による補てんが必要になります。
ただ、この削減案については、削減部分に相当する財源について、今回の案では国の所得税の一部を住民税に移すことが求められております。しかし、これが実施されますと、財政力の低い地域への財源分配機能が弱まり、都市部と農村部の財政格差は益々広がります。それを埋めるのは、地方交付税による補てんが必要になります。
これは市税等滞納整理対策本部の活動についてであります。 目的は、皆さんご存じのように、税等負担の公平を期するため、全庁的な徴収体制のもとに、市職員が市税等の滞納者全員を訪問し、滞納額の確認をするとともに、納付を促すことにより、市税等の滞納防止と徴収に努めることになっております。このような活動は、他の自治体でも昨年からことしにかけて実施されております。
この業者の場合は、廃食用油をリッター3円で買い取り、回収の人件費などを合わせるとリッター32円ほどになるが、軽油引取税がかからないため、結果的に燃料コストは半分で済むとのこと。システム導入費用は2年半で回収できたそうです。 市の給食センターなどで出る廃食用油は月にどれだけですか。そして、その処理費用は幾らかかっているのでしょうか。
こういったことから、市といたしましては、新川地域の3市3町の自治体と観光協会などが加盟している新川地域観光開発協議会を結成しておりまして、これらを核に、今後、立山黒部アルペンルート、あるいは滑川市のホタルイカ観光や深層水体験施設のタラソピアなどとも連携しながら、広域観光の具体的なコース設定に努めていきたいというふうに考えます。
非核法の制定、国際恒久平和の実現、核も戦争もない平和は21世紀に、子どもたちに核のない未来を、地域社会から平和の土台を築いていく運動が今求められております。 今、国民の世論調査で、イラク派遣問題、日本の防衛費など自衛隊の海外活動等での調査結果は75%、専守防衛が不明確と認識されておるわけであります。
公立保育所運営費の一般財源化について、総務省は「財源措置をなくすわけではなく、これまで措置されてきたものに相当する額は、地方財政計画で、税と交付税で100%手当てする」としていますが、各自治体では、引き続く税収減で限られた財源を奪い合う「パワーゲーム」の中で、国が期待するこれまでどおり保育に充てられる保証はありません。
第2点目は、その中で一般会計当初予算と決算見通しの差の大きいと思われる個人市民税、法人市民税、固定資産税の収納状況と、収益事業である競輪事業、加えて交付税や国庫補助負担金の歳入状況はどのように決算される見通しか、お伺いいたします。
この骨太の方針第3弾の中で、政府は三位一体の改革によって平成18年までの3年間で国庫補助負担金4兆円程度を削減し、また地方交付税の総額を抑制するとしています。 政府はこうした動きとあわせて自治体に税源を移譲することを提言しており、平成16年度の税制改正において、本格的な税源移譲までの間の暫定措置として、使い方を限定しない一般財源として所得税の一部を地方へ譲与する所得譲与税を創設するとしています。
しかし、特に歳入では、町税が前年度当初比1.6%減の25億9,668万円と見込み、中でも個人町民税は同比10.5%減の7億8,750万円と見込まれております。また、普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債、地方道路譲与税等も減額となり、財源不足を補うため基金から6億6,000万円を取り崩して繰り入れした予算であります。
富山市エコタウンプランにおいても、エコタウン交流推進センターを核として、産学官の共同研究や交流、環境ベンチャーの育成、周辺企業や住民へのサービスの提供など、エコタウン交流推進事業を検討することとなっております。
まず、固定資産税についてでありますが、現状は、富山市が1.4%で、他の町村は1.5%から1.6%となっておりますが、富山市はどのような考え方で7市町村の協議に臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。 2点目として、富山県内の他の市町村合併と違い、富山市の合併では30万人以上の市であることから、固定資産税以外に都市計画税や事業所税があります。
さらには、さきに開催されました魚津市まちづくり有識者会議の中でも、新幹線開通後の在来線の姿や電鉄魚津とJR魚津駅の利用等、これらは今後のまちづくりの核として、魚津駅周辺についても明確なビジョンを持って取り組むことが必要であろうという御意見もいただいているわけでございます。
あるいは地方交付税、国庫補助金、それらの動向も定かないがゆえに、合併するにしてもしなくても、そんな不安要素をどの自治体も抱えておるのが事実であろうと思います。 そんな中で新しい年度の予算編成、そして長期的な展望での財政の見通し等を立てていかなきゃならん。
また、石橋克彦神戸大教授も同学会で、「地震と核事故が複合する災害が発生するかもしれない」と警鐘を鳴らしています。東海地方はもちろん、日本中そして地球規模の被害を及ぼすと言われている原発震災の可能性を真摯に受けとめ、早急に浜岡原発の運転を停止することを求める意見書の提出に議員の皆様の賛同をお願いいたします。
一方、今日では核家族化や都市化の進展により、家族介護が困難となっており、地域の互助機能も低下してきている状況であります。このような中で、本市では、本年4月に各在宅介護支援センターに地域ケア推進コーディネーターを配置し、町内会や近隣、ボランティアなどが援護を必要としている高齢者の方を地域で支える要援護高齢者地域支援ネットワークの形成を核とする地域ケア体制推進事業に取り組んできております。
国、地方における以上のような財政状況のもとで、本市の財政は歳入面では長期にわたる景気の停滞に伴い、市税収入が5年連続して前年度実績を下回り、平成15年度においても市税の一般財源の確保は極めて厳しいものになると思われます。
また、先日も三重県多度町の三重ごみ固形燃料発電所の燃料貯蔵サイロが爆発し、消防士ら計7名が死傷するという事故が発生しております。火災や風水害などの災害現場は、それぞれ異なった条件下にあり、その対応も一様ではありません。常に危険が存在し、あえて立ち入ろうとする行動そのものにリスクがあり、事故の発生の可能性が生まれてきます。
金屋団地は固定資産税が1.4で婦中町が1.6では対抗できないと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に固定資産税についてお聞きいたします。 固定資産税の価格は適正な時価ということにされております。しかし、婦中町では価格の決定において住宅団地化が進んでいるため、売買事例がどうしても参考にされるため、評価が高どまりになるというふうな認識があります。
平成15年第4回定例会(第2号 6月 9日) 平成15年第4回黒部市議会(6月定例会)会議録 平成15年6月9日(月曜日) 議 事 日 程(第2号) 平成15年6月9日(月) 午前10時開議 第1 議案第34号 黒部市税条例の一部改正について 議案第35号
今、論議されているのが税源移譲、例えば所得税の移譲ですね。これは地方交付税とトレードオフというような形になると思うんですが、それを考えたときに、大体所得税の、私なりに試算してみたんですが、50億ほどかなと。ちょうど交付税と近いような数字になります。これは単純に頭で割ったんです。