高岡市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会〔 議員提出議案 〕
また、日本も締結している核兵器不拡散条約では第２条「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと（中略）を約束する」としてきた。 1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。
また、日本も締結している核兵器不拡散条約では第２条「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと（中略）を約束する」としてきた。 1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。
まず最初に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金について質問いたします。 国の補助事業で、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面した方々に対し速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するという住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業があります。
次に、高岡市の固定資産税について３つ質問させていただきます。 私たちが支払う税金の一部は、市税として、高岡市が行う仕事の費用の一部に充てられます。市の歳入全体から見て市税の占める割合は、令和４年度当初予算案において37.5％になっています。市の財政運営のためになくてはならない重要な財源です。
(2) 農業資材や燃料の高騰により支出が増大することに対する支援策は。 (3) 農家への支援として他市のように主食用米生産者への支援金を設けては。 (4) 米の消費拡大について 1) 学校給食を県内他市並みの週４日以上に増やしては。 2) 積極的な米の消費拡大の施策は。
令和３年度市税収入の決算見込額と比較いたしますと、個人市民税は不動産売買による譲渡所得の停滞により微減となり、法人市民税は原材料費高騰の影響があるものの、全体では同水準となる見込みであります。固定資産税については、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから減となる見込みであります。
現在、独り暮らしの世帯や核家族が増え、世帯数が増加しています。一方で、市内の人口は減少し生産年齢人口も減少していることから、女性の労働力も必要とされるようになってきました。核家族が増えたことにより経済的な負担もかかることから、共働きの家族も増えています。家族というコミュニティの在り方が変化してきた現在では、家族が支え合う環境も変化しています。
（２）市税収入及び一般財源総額の動向について 歳入の根幹である市税収入は、令和３年度見込額が約７７億円とのことであり、 コロナ前の元年度収入より約４．５億円の減収とのことである。コロナ感染が 続く中、今後も厳しい財政運営となることが想定される。そこで、令和４年度 あるいはそれ以降の市税収入の見込額について伺う。
3)点目は、国民健康保険税についてです。 １つ目は、昨年度の国民健康保険税は１世帯当たり１４万５，２４６円となっています。年金者が多くなっている今、保険税が高いという声を依然として聞きます。来年度は１世帯当たり１万円の減税をして町民負担の軽減を図るべきではないか伺います。 国民健康保険税の基金は、一時０円までになっていましたが、この数年約１億円ずつ基金に積まれ、現在は３億円になっています。
こうしたことから、排気ガスの排出量の少ないハイブリッド車、あるいは排気ガスを排出しない電気自動車、燃料電池自動車などが一般的にエコカーと言われているところであります。
また、昨年、令和２年度を初年度とする第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、核家族化の進行、社会環境の変化など、子供と家庭を取り巻く環境変化に対して、子育てを社会全体で支援していくことが必要だとなっています。
（２）黒部市は名水の里として、小水力発電やマイクロ発電、あるいは水素燃料を使 った車の利用などあらためて検討する考えは。 ４ 宮腰代議士の引退について （１）さる５月２６日夕方、地元選出の宮腰代議士は記者会見で今期限りで引退する 旨の表明をされた。数日前までは出馬の意向で、わずかな期間で大変重い決断 をされたと、残念な気持ちで一杯である。
次に、国保税の引下げであります。 ３月定例会で私は、８億7,000万円の国保基金の一部を活用した国保税の引下げを提案いたしましたが、残念ながら当局の答弁は否定的でありました。全国各地では、基金の一部を活用した国保税の引下げを実施している自治体は存在をしています。
また、これまで税収を見込めなかった約８ヘクタールの県有地が新たな固定資産税や都市計画税などの税収源となることで、市の歳入増に大変大きな効果があるものと考えております。さらに、土地取引が活発化することで周辺の地価の維持や上昇につながると考えております。
また、さきの民間開発が進み、やぶなみ駅を核としたコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりが進むことで、人口集積による駅利用の需要が高まるものと考えています。
令和３年度当初予算では、市税だけで５３億円が減収し、大幅な財源不足が見込まれる中、例年実施している事業を進めるだけでも困難なことに加えて、新型コロナウイルス対策予算が必要となるなど、予算編成には大変な苦労があったことと思われます。
次に、市税について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大により、個人市民税は事業所得及び給与所得の減少、法人市民税は企業業績の悪化、固定資産税については設備投資の減少などに影響が及び、市税は大きく減収になると見込まれると思われます。 令和３年度の市税等の収入見込みについて伺います。 次に、地方交付税について伺います。
こうした地価の上昇が固定資産税や都市計画税の税収に反映し、中山間地域における単独事業への財源が生み出され、市域全体への税の還流が起きていることは、これまでのまちづくりの様々な取組の成果の１つの表れであると考えております。
カーボンプライシング、すなわち炭素税は１９９０年にフィンランドが初めて導入し、その後、ＥＵの加盟国の多くに広がったそうです。 日本でも、炭素税である地球温暖化対策税が２０１２年から導入されました。二酸化炭素の排出量１トン当たり２８９円を企業等に税として負担してもらうもので、年間２，５００億円程度の税収があるそうです。 自動車業界は石油燃料から水素燃料へ、また電気自動車へと転換しています。
これこそ本当に県下市町村いずれをとっても、市税について、いろいろ減収の状況になっております。本市にとってもどのような内容になるのか、どのように見込んでいるのか、そしてまた、普通交付税におきましても、人口減少が反映されるというふうに思っております。新年度の内容で、どのような減額になるのか、その他の動向はどうであるか。
新型コロナウイルス感染症に係る動向が、本市の市税、地方交付税、各種交付金等といった歳入に与える影響につきましては、今後も注意していく必要があります。今年度の市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として措置された、徴収の猶予制度の特例による減収が一定程度あるものの、当初予算と比較し、大幅な減収にはならないと見込んでおります。