高岡市議会 2009-12-04 平成21年12月定例会（第４日目） 本文
企業の業績悪化とともに、本市への影響は商工業、中小企業が多く、地域経済は法人税の減収、今後は一般市民税の減収も予測されており、依然として厳しい状況が続くものと認識をしております。
企業の業績悪化とともに、本市への影響は商工業、中小企業が多く、地域経済は法人税の減収、今後は一般市民税の減収も予測されており、依然として厳しい状況が続くものと認識をしております。
質問の２点目は、市税、使用料等に対する収納推進についてです。 公共サービスを賄うものとして税が存在し、また特定の受益者に対し行政が行うサービスの対価として、使用料や利用料などがあります。市民がみんなで広く公平に税や使用料等を納めることによって、公共サービスが成り立ちます。負担を公平に分かち合う、その認識を共有し、そのような社会をつくり上げることは私たちにとっての義務というべきものです。
今回は市税等の増収施策についてお伺いいたします。どのような事業を行うにもその裏づけとなる財源が重要視されます。さきに行われた衆議院議員選挙でも目先のばらまきやきれいごとばかりが先行し、それらの支出を賄う財源問題が大きな争点になりました。今までの無駄を廃し、増税なくしてマニフェストどおり実行できるのか今後の国会論戦に大いに期待するところであります。
時代とともに、エネルギーとしての燃料も木から化石燃料となり、さまざまな材料が木材を利用していた時代から需要が激減をし、この地域での産業は農業がほとんどという状況になってきているのが今の中山間地域であります。平野部と違い、時代に伴いながらの生活環境変化はなかなか産業構造の変化ができないことから、地域の人口減少が一層進んでいます。
このことから、今年度国の補助を受けて整備されている木質ペレット製造施設は、森林間伐材などのバイオマス資源の有効活用と林業従事者の冬季間の職場の確保、木質ペレットを化石燃料の代替燃料として利用することによる二酸化炭素の削減などに寄与する施設として、大いに期待しているところです。 そこでお尋ねします。
その１つでありますガソリン税などにかかる暫定税率の廃止では、その所要額が２兆５，０００億円となっており、この金額分の税収が減少するわけでありますが、これに伴う地方財源の減少については、直轄事業地方負担金の廃止などを通じて地方財源を増すことで、道路整備の水準を維持するとしております。
原油高騰に伴い、漁船の燃料であるＡ重油や軽油の価格も高騰し、漁業経営者の経営を直撃しています。加えて魚価が下がり、消費者の魚離れが進む悪循環になりつつあります。１年前には、全国のイカ釣り漁業者の２日間の休業も行われました。
まず最初は、北朝鮮の核実験の問題であります。 核兵器をめぐって重大な逆流が起こりました。５月25日に北朝鮮が２回目の核実験を強行したからであります。
ＩＴ関連や精密機械部品、医薬品などを製造する工場を中心に多くの企業が集積しており、八尾地域のみならず富山市内全域から５，０００人を超える従業員の皆さんの雇用を創出し、法人市民税や事業所税などで市財政にも大きく貢献してきております。しかしながら、現在の状況はというと、きのうの市長のお言葉にもありましたが、医薬品製造など一部企業を除いて大半の会社が操業短縮や雇用調整を余儀なくされております。
また、平成２０年度末の一般会計の市債残高のうち、後年度において普通交付税に算入されます額は約１，１８０億９，０００万円となっており、市債残高の約５３％が交付税に算入されると見込んでいるところでございます。
そして、御車山を山町筋の核施設として土蔵造りの町並みとともに観光客の皆さんに見ていただき、市の産業の一助にならないかと願っております。
その際、厚生労働省は、離職者などの生活困窮者の保険税の新しい施策について述べました。それは、市町村が、仕事を失って生活が困難になった人に国保税を減免した場合、調整交付金の対象となる基準を和らげるというものでした。このことについては、既に市町村に通知してあるとのことでした。 町は、生活困窮者の実態を把握して、保険税の減免に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
地方負担の軽減という観点では、さきの県内市長会におきまして、県事業に対する市町村負担についても、少しでも軽減できないのかと知事にお話をいたしましたが、同様に、地方にとりましても、税財源の確保は市民サービスを提供していく上で重要な課題であると思っております。 今後も、地方交付税をはじめ安定した地方の税財源が確保されるように、市長会などを通じて国に対して求めてまいりたいと考えております。
ただ交付税の口減らしをする、国の経費削減ということで合併の問題をとらえたわけでありますが、私どもは地方自治というのは、それぞれの地域の矜持を持って、誇りを持って地域の味を出していく、そういうところに原点があるわけであります。
しかしながら、入浴客の減少から、実際の入浴料金収入は７３万４，９００円と大幅に減少し、さらに燃料費の高騰もあり、事業者の収支は２００万円以上の赤字となりました。
私は、今定例会において国民健康保険税の値上げ、国保法第４４条の適用、子育て支援、児童・生徒の安全の確保、水道事業、ダム管理のあり方、雇用促進住宅の退去問題の７項目１２点について発言通告に基づいて質問をします。 最初に、国民健康保険税の値上げについてであります。 平成２１年度国民健康保険事業特別会計予算案では、保険税の大幅な値上げを予定しています。
国民健康保険税は20年度、国の制度改革による税率の見直しがなされたところでありますが、少し南砺市の国保税の現状をお知らせしたいと思います。 合併当初の国保税の基金は約６億5,000万ありました。これに合併時の町村の繰越金が約３億ありました。合計約９億5,000万の基金があったところであります。
民生委員児童委員・高齢福祉推進員並びに社会福祉協議会の方々には、地域福祉の担い手の核として日ごろより大きな役割を果たされており、そのご苦労に対し深く感謝し、敬意を表する次第でございます。
中心部を初め、本市全域が均衡ある発展をしていくためには、核となる特色のある地域を確立し、行政、学校、福祉、居住区域、商業施設などをバランスよく分散し、ネットワーク型のコンパクトシティを創造していくことが重要であると考えます。また、各地域内交通と、それを結ぶ総合的な公共交通網の整備を拡充し、子供から高齢者、障害者の方々が平等に生活できるまちづくりをしていくことが望ましいと思います。
２点目に、化石燃料を使用する自動車社会で安価なクリーンエネルギーが開発されない限り、脱車社会を目指す必要があります。自家用車を今手放せと言っても、勤労者も高齢者も日常生活を営むことは困難であります。そのためにも公共交通網を充実させる必要があります。ぜひ公共交通網を充実させる長期的プランを各界各層が参加して作成すべきと考えるが、当局の見解をお聞きします。