黒部市議会 2013-03-11 平成25年第1回定例会（第3号 3月11日）
そして応募された駅名の応募件数を選定基準として、総合的な観点から議論がとり交わされたところであり、本市の意見として、平成２２年３月定例会で請願の採択がなされました黒部宇奈月温泉駅を強く主張したところであります。 最終的には応募結果や各委員の意見をもとに、５案に絞り込まれました。
そして応募された駅名の応募件数を選定基準として、総合的な観点から議論がとり交わされたところであり、本市の意見として、平成２２年３月定例会で請願の採択がなされました黒部宇奈月温泉駅を強く主張したところであります。 最終的には応募結果や各委員の意見をもとに、５案に絞り込まれました。
18 ◯ ２７番（村家 博君） ただいま議題となっております議案第６号 平成２５年度富山市一般会計予算、議案第１２号 平成２５年度富山市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３０号 富山市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例制定の件、議案第３１号 富山市職員の給与に関する条例及び富山市公営企業職員の給与の種類及び基準
を定める条例の制定について 議案第32号 南砺市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 南砺市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について 議案第34号 南砺市準用河川管理条例の制定について 議案第35号 南砺市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について 議案第
について 議案第１６号 専決処分の承認について 議案第１７号 平成２４年度黒部市病院事業会計資本剰余金の処分について 議案第１８号 平成２４年度黒部市下水道事業会計資本剰余金の処分について 議案第１９号 黒部市公共施設維持補修基金条例の制定について 議案第２０号 黒部市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第２１号 黒部市道路法に基づく市道の構造の技術的基準等
を定める条例の制定について 議案第32号 南砺市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 南砺市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について 議案第34号 南砺市準用河川管理条例の制定について 議案第35号 南砺市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について 議案第
ついに福岡市では、中国で深刻な大気汚染が続き日本への影響が懸念されるとして、２月15日から市内で測定したデータをもとにＰＭ2.5の大気中の濃度が基準値を超えるという予報を発表し、市民に注意を呼びかけています。23日午前７時の予報では、大気中の濃度の平均値は１立方メートル当たり50.5マイクログラムと国の環境基準の35マイクログラムを超えると予測しています。
このような自然エネルギーへの関心が高まる中で、農地に太陽光発電施設をつくる場合の農地転用の許可基準についてお聞かせください。 さらに、固定資産税については設備等において優遇措置が設けられていますが、３年間の期間限定であります。
富山市総合計画後期基本計画では、毎年２５０ヘクタールの森林整備を実施していくということを最低ベースの目標値として上げておりまして、１０年後に何％という数値については、現在、特に目標値として設定はいたしておりません。
さて、日本の最低賃金は全国平均で時給749円で、先進国で最低水準であります。アメリカでは政府を挙げた取り組みで200円程度も引き上げ、「最低賃金引き上げはビジネス、地域経済にも利益になる」と支持する経営者、重役の声明が出されており、注目されます。最低賃金の引き上げが企業の業績を伸ばすという点で、発想の転換が必要であります。
生活保護法では、保障すべき生活水準の内容や程度について、「健康で文化的な最低限度の生活水準」としており、その基準額は、要保護者の年齢や世帯構成、所在地などを考慮して８種類の扶助に分けて設定し、厚生労働大臣が決定することとされております。中でも生活扶助の基準につきましては、一般国民の生活水準の変動に即した改定を行う水準均衡方式により算定されております。
生活扶助基準額の引き下げによって、受給額が減少する生活保護世帯は96％にも及び、平均で6.5％、最大で10％の減少となる。特に、子育て世帯の削減幅は大きく、子どもの貧困・貧困の連鎖を悪化させかねない。 今回の生活扶助基準の見直し方法には大きな問題がある。一つは低所得者のなかでも最下位の所得階層と生活保護世帯の消費実態を比較している点である。
(6) 「物価が上昇しても賃金がふえない限り景気はよくならない」との国民の声に応え、 最低賃金の引き上げや中小企業支援を国に要請を。 ２ 福祉行政について (1) 自公政権による生活保護基準切り下げについて 1) 最低賃金への悪影響が懸念されるが、見解は。 2) 就学援助の対象が狭まり就学援助が受けられなくなるケースが増大するが、見解 は。
を定める条例の制定について、議案第１５号 入善町道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の制定について、議案第１６号 入善町高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について、議案第１７号 入善町水道の布設工事の監督及び水道技術管理者の資格に関する条例の制定について、議案第１８号 入善町公共下水道の構造の技術上の基準及
質問の３点目は、生活保護基準の引き下げと住民生活に及ぼす影響についてであります。 国は８月から生活保護基準を３年間で７．３％引き下げることを決めました。生活保護基準が引き下げられたのは、２００３年度（平成１５年度）の０．９％と２００４年度の０．２％の２回だけであり、今回は前例のない大幅な引き下げであります。 生活保護基準を引き下げた場合には、その影響ははかり知れないものがあります。
この危険老朽空き家については、その判定基準として、国が作成した「外観目視による住宅の不良度の測定基準」に基づいて１００点以上という基準を設けておりますが、その基準に達しなかったということであります。 現在、新年度に向けて、築年数や跡地利用等も考慮して判定するなど、当該事業が利用しやすいよう要件の見直しを進めております。
陳情５件については同様の趣旨でありましたので、一括して審査いたしました結果、災害廃棄物に含まれる農薬や危険物質についての危険性の根拠が乏しく、また新川広域圏事務組合では法に定められた基準を下回るものしか受け入れないとしていることから、いずれも不採択と決しました。
最後、４点目は、生活扶助基準の見直しについてであります。 今、国のほうでは、生活扶助・生活保護基準の見直しが議論をされております。どう見直しされるか簡単に言いますと、デフレの経済状況下で物価が下がっているのだから扶助する額を下げますよというものであります。また、国の財政が苦しいからということも大きな理由だそうであります。
もう一つ大事なのは、基準になるのは１００ということでありますから、１０３というふうになります。もろに７．８％を切るのか、１０３だから出た分の３の部分を切るのか、こういう議論もまだ全国的には残っておりまして、いろいろあると思います。 もう一つは、前にお話ししましたが、ラスパイレスだけではいかない。ワークシェアリングをやっていますから、あるところへ行くと、７０というのがあります。
立山町の場合は、徐々に公債費負担の改善が進み、２２年度の実質公債費比率は１４．７％となり、国から健全化計画の政策を求められる基準の２５％を大きく下回っています。また、その他の財政指標の数値も基準の範囲内で、現在は極めて健全な財政状況にあると言えます。