氷見市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会−12月08日-03号
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を被る市内の宿泊、飲食業等への支援として、観光協会発行・氷見プレミアム宿泊券2万枚への補助、商工会議所への氷見市プレミアム付商品券販売の委託、また、国の政策であるGoToトラベル等、観光需要の回復に向けていろいろな対策がなされました。 周辺の民宿街を数件回って声を聞いたところ、11月までの宿泊券駆け込み需要で平日でも満室御礼。
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を被る市内の宿泊、飲食業等への支援として、観光協会発行・氷見プレミアム宿泊券2万枚への補助、商工会議所への氷見市プレミアム付商品券販売の委託、また、国の政策であるGoToトラベル等、観光需要の回復に向けていろいろな対策がなされました。 周辺の民宿街を数件回って声を聞いたところ、11月までの宿泊券駆け込み需要で平日でも満室御礼。
◎産業振興部長(森田博之君) 今ほどの御質問でございますけれども、11月30日まででプレミアム宿泊券は終了するということになっておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響による観光需要の落ち込みは、極めて大きいと私どもも認識しております。
まず、1点目の「第2波に備えた医療・介護等提供体制の充実」に関する主な事業では、市民病院における救急医療や、僻地医療など医療体制の確保のための支援金の給付や、人工呼吸器等の医療機器の整備、発熱外来等に使用している感染診察室の改修などを行うほか、医療施設や障害福祉・介護サービス事業所に対し、医療体制やサービスの維持・継続のための支援金を給付いたします。
それでは、少し視点を変えまして、その患者を運んでくる救急隊の消防職員も大変気になるところでございます。救急患者からの感染のリスクもあり、また激務ではないかと思われますが、今現在、救急隊員におけるコロナ対策につきまして、横山消防長、少しお聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 横山消防長。
墓地は、市営だけではなく宗教法人や地域にもあることから、需要に対して供給バランスが取れているのかもしれませんが、現在も新たに市営墓地を求める人が少なからずいます。 市営墓地は、公平、公共性の観点から、市民が誰でも使用できる墓地を供給することが求められます。
先ほど議員がおっしゃられたように、マイナスの要素を、それを氷見市で加工して、食として、ジビエ料理ということになれば、これはまたマイナスがプラスになるというようなことで、その活用の検討ということが必要だろうということで、そんなことで、今年度の調査をもちまして、イノシシなど獣肉等の食肉活用につきまして、捕獲から搬送、処理加工、販売ルートの確保、あるいは解体処理施設の建設費や施設の運営方法、また獣肉等の需要
この4月には循環器内科、総合診療科などにおいて必要な常勤の医師が増員されまして、また、救急科においては初めて常勤の医師が配置されるなど、現在、昨年に比べ3名の増員により、常勤医師は44名となっております。 これによりまして、救急医療の充実など、より一層市民の皆様のニーズに即した診療が行われると思っておりまして、経営にもよい影響がもたらされると期待しているところでございます。
さて、マスタープランの中で、まちなかと各地域、中山間地とかの連携軸を進めていく上で、道路ネットワークの整備の中で、今後の交通需要を踏まえまして、都市計画道路というものが前々から計画されておりましたが、見直しを検討するとありましたが、都市計画道路事業の現状と課題について、大野建設部長、教えてください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。
また、同じく需要掘り起こしの一環として、7月下旬に海なし県の岐阜、長野を含む4県で放送いたしましたテレビ番組におきまして、氷見市の夏休みのおすすめスポットとして、海水浴やクルージング、サイクリング、グルメ、温泉等を紹介したところであり、同エリアに向けては秋の出向宣伝も計画しております。
国においては、人口減少などに伴う料金収入の減少や更新需要の増大などを踏まえて、広域化など、さらなる民間活用などを検討していくとしています。 現在策定中の中長期計画である経営戦略も一刻も早く策定し、氷見市の水道事業の今後の経営基盤を確立していただきたいと考えます。
をはじめとする協働のまちづくりの推進や、市が保有する情報を2次利用が可能な形で公開いたしまして、民間での活用を促すなどの広報広聴の充実、また公共施設の老朽化等への対策として、公共施設の統合再編を推進いたします公共施設再編計画の着実な実行、そして計画的で効率的な行財政運営の推進、さらには呉西6市で構成するとやま呉西圏域連携中枢都市圏連携事業の推進などによる広域行政等の推進、また庁内にありましては行政需要
平成30年度からスタートする新たな行政改革プランの策定に当たっては、現行プランから引き続き持続可能な財政基盤を確立するとともに、市民ニーズの多様化、高度化への対応、少子高齢化、人口減少、低成長経済などの社会構造等の変化への対応、新たな行政需要への対応に必要な財源の確保のための行政課題を解決する仕組みの構築を目指すと示されております。
昨日の阿字野議員の質問にもありましたが、出張所などの分署化については救急の観点からも早く進めていかなければならないと考えます。 広域化が遅れていけば分署化も遅れていくという懸念があります。しかし、救命率や消防初期防火にとっても、また署内の環境改善など分署化を早急に進めていかなければならないと考えます。
さきの3月定例会においても、高齢者の単身世帯による火災・救急の出動の増加を踏まえて、高岡市との消防本部の広域化と氷見市南部地域における出張所の新設の必要性について質問させていただいたところであります。 今年4月には新たに川崎消防長が着任されたこともあり、改めて消防本部の広域化と南部地域の出張所の新設についてお考えをお聞きしたいと思います。 消防長、お願いいたします。
事業会計は1億8,822万円を増額しており、水道事業会計では、水需要予測を踏まえた管路網の適正化を図るための設計費など、病院事業会計では、PET−CT導入によるがんセンター整備予定地の埋蔵文化財試掘調査に要する経費などを予算計上いたしております。
なぜかと申しますと、納税を賜る、そして返礼品需要が発生するということは、それだけのものを域内から我々が購入しなければなりませんので、5億円の40%は2億円の売り上げが、ふるさと納税がない町に比べてふるさと納税がある町は新たな需要が発生するわけですので、これを内需、そして域内消費拡大というふうに捉えまして、氷見のお米や干物やうどんや、もちろんお魚や、そして、これからこのふるさと納税のために合わせた商品開発
今回わかりました服務規程違反、例えば救急の研修ですとか消防の研修に参加をしないように雰囲気をつくるというふうな事態がありましたので、事態を重く鑑みまして、こうした事実に対する処分を行ったものであります。 皆様方に大変御心配をおかけいたしましたこと、また、消防をはじめとする信頼を損ねましたましたこと、深くおわびを申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。
次に、「観光等で市外から市内に来る消費者」の消費拡大方法につきまして、市内飲食店が供給する商品、サービスの把握と、観光客の旅先での飲食に関する需要の調査を考えています。この調査と分析によって、市内の飲食事業者の商品、サービスの提供と観光客の需要のそごを解消することを企図しております。
昨年の6月定例会で、火災救急の出動体制について質問いたしました。その中の答弁で、大規模災害に対応可能な消防組織とするため広域化を推進しているとされ、県内各地でも広域化が進んでおり、氷見市としても自然災害が増加している昨今、市民の安全・安心につながることから消防の広域化は必要であると言われました。
産婦人科をはじめとする常勤医のいない診療科の常勤化、救急、特に夜間における医療体制について、病院開設者である本川市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、昨年9月議会において質問いたしましたが、PET-CT導入についてであります。 呉西地区のどこにも設置されていない今、まさにそのときなのであります。前向きな検討を願うものであります。