入善町議会 2005-03-01 平成17年第21回(3月)定例会(第1号) 出席者名簿
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成17年第21回(3月)定例会(第1号) 出席者名簿 2005-03-04
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の一部改正について 議案第25号 黒部市中高年齢者技能訓練奨励金貸与条例の一部改正について 議案第26号 黒部市都市公園条例の一部改正について 議案第27号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について 議案第28号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について 議案第29号 証明書等の交付等に係る委託に関する規約の変更について
発言者の通告を受けておりますので、これを許可いたします。 20番 中田 尚君。
また、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することは原則禁止されるほか、安全管理措置、従業者や委託先の監督など個人情報の適正な取り扱いに関するルールが定められているところでございます。 また、住民は、自己の個人情報について、事業者に開示を求めることができることになっております。
条例の制定時期及び今後のスケジュールにつきましては、平成18年度当初から指定管理者制度への移行をしなければならないものと考えておりまして、指定管理者の公募の期間や指定後の準備期間を考慮いたしますと、遅くとも17年9月議会において公の施設の個々の設置条例の改正手続を行いまして、12月議会におきまして指定管理者の指定に関する議案を提出する運びにしたいと考えております。
議案第 6号 平成17年度魚津市老人保健医療事業特別会計予算 議案第 7号 平成17年度魚津市介護保険事業特別会計予算 議案第 8号 平成17年度魚津市水族館事業特別会計予算 議案第 9号 平成17年度魚津市CATV事業特別会計予算 議案第10号 平成17年度魚津市水道事業特別会計予算 議案第11号 魚津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 議案第12号 魚津市法定外公共物の管理
老人福祉では、高齢者が住みなれた地域社会で、元気に暮らすことができるよう高齢者の生きがい事業や在宅高齢者の自立を支援するための介護予防や生活支援事業を実施いたします。 障害者福祉では、障害のある人も地域社会の中で、可能な限り自立しつつ安心して暮らすことができるよう公共施設のバリアフリー化を進めます。
平成19年度につきましては、今ほど申しました新たな防災計画に基づきまして、実際の行動マニュアルや管理マニュアルなどを作成いたしまして、行政組織や、あるいは地域の防災組織等において、仮に被災者が発生いたしましても、組織としての機能維持ができますように、代替方法等についても定めをしてまいりたいというふうに考えております。
さらに障害者福祉については、4月1日に開設される知的障害者更正施設「四ツ葉園」の増築に対して、債務負担により補助いたします。高齢福祉におきましては、新年度に第3次高齢者保健福祉計画を策定して、保健・介護予防事業などの行政サービスと介護保険制度の連携を図り、介護予防を推進いたします。
特に、職員の定員管理につきましては、新たな定員適正化計画を定め、平成20年度末には285人と定めたところであります。 3点目といたしましては、住民と協働の行政運営であります。その一環として、立山町保健衛生協会のNPO化に伴い、地域の生活環境を協働して守るという仕組みづくりに着手したところであります。 4点目は、民間活力の導入と指定管理者制度の推進であります。
また、住民と協働した事業の展開としてのボランティア・NPO活動の推進や、民間の経営理念や経営手法を期待した指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでまいります。このような取り組みの結果、「住みたくなるまちづくり」の実現に向けた成果を、町民の皆様に実感していただくことができる予算を編成することができたと思っております。 次に、歳出予算の概要について申し上げます。
まず最初に、指定管理者制度についてお尋ねします。 国からの地方交付税の削減をきっかけに、富山県はもとより各市町村でも、指定管理者制度の導入が急がれています。 我が立山町でも、町民会館、湯豊温泉に続いて、2月臨時議会で立山町中央体育センター、立山町町民体育館の指定管理者の指定が可決されました。 そこでお尋ねします。
に関する条例の一部改正について 議案第56号 南砺市個別合併浄化槽設置事業受益者分担に関する条例の一部改正について 議案第57号 南砺市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正について 議案第58号 南砺市公民館条例及び南砺市農村公園条例の一部改正について 議案第59号 南砺市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について 議案第60号 富山県市町村会館管理組合
そのときにも、私は職員の身分と定員管理の適正化について質問をいたしました。町長は、答弁の中で合併のメリットの一つはスケールメリットがあるということと合わせて、人件費の削減につながるものであり、強制的な退職等は考えていない。さらに、新市の計画の財政シュミレーションでは、人件費の推移については退職者の4分の3を補充するということを述べられております。
2003年6月の改正、同年9月2日施行で、公の施設の管理運営については、従来の管理委託制度に代わって「指定管理者制度」を導入いたしております。公の施設の管理運営は数10兆円の市場ともいわれ、企業、情報企業、人材派遣会社などが活発な動きを見せて導入の準備を進めております。 一方、国や地方は財政難などでコスト削減を図るために、県内の一部市町村では実施しているところもあります。
次に、管理者制度についてお伺いいたします。 管理者は、管理者就任3年目になられますが、全適病院の管理者制度の優位性を十分に発揮されておりましょうか。病院の経営環境が非常に悪くなっている今こそ、全適病院の持つ機能を十分に打ち出し、早期の経営健全化と新病院建設への足がかりをつくるためにも、管理者の権限を十分に発揮することが大事でなかろうかと思います。
提案理由説明どおり地権者との連帯を図られたいとのご質問でございます。
だけれども、高齢者の方は自分の力ではどうしようもないということで、やはり避難所に座ったままという状態でした。そこで災害に対する危機管理体制と高齢者、障害者の対応について考えさせられた炊き出しでした。 私たちが暮らす南砺市は、政府の地震調査委員会の評価によると、砺波平野断層帯で今後30年以内にマグニチュード7.3程度の地震が起こる確率は最大6%となっております。
同じ排水路で町、市、県、国、土改とか、いろいろ担当はありますが、縦割的な管理になっていないか。責任体制の安全管理の立場から広域的に連携されるべきと考えますが、日常排水管理などはどのように協議されておりますか。3項目目、神通川左岸の浸水罹災者に対し、富山市の判断は浸水の結果責任として、早く生活再建支援などが決定されました。ですが、当町としてどのように受けとめておられますか。
3点目といたしまして、ことし2月20日策定をいたしました財政改革大綱では、平成17年度において実施または完了するものとして、①電子入札制度の導入の決定、②市営バス、コミュニティバス、福祉バスの一体的運行と民間委託、③諸地域ネットワーク事業の見直し、④下水道受益者負担金、前納報奨金の見直し、⑤都市開発課、福祉課、農林課で管理する公園などの維持管理業務を集約化する、⑥類似審議会等の統廃合、⑦公共施設の通年開館