高岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
再編を控える施設に多額の費用を充てるべきなのか、また、同じような事案が発生した場合にも都度大きな費用をかけていくのか、それとも通学区域の見直しや通学校の弾力化を検討していくのか、今後の行動にも明確なルールが必要ではないでしょうか。
再編を控える施設に多額の費用を充てるべきなのか、また、同じような事案が発生した場合にも都度大きな費用をかけていくのか、それとも通学区域の見直しや通学校の弾力化を検討していくのか、今後の行動にも明確なルールが必要ではないでしょうか。
現在、鉄道事業者であるあいの風とやま鉄道と整備手法などの協議を行っており、協議が整えば当該踏切道が法指定を受けることができると考えております。
なお、施設の管理運営は指定管理者が行うこととしており、市といたしましては、指定管理者と連携を図りながら、より多くの方々に利用していただけるよう、サービスの向上と効果的な管理運営を図ってまいりたいと考えております。 〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
市民の皆さんが安心して住み暮らしていただくためにも、浸水想定区域内での指定避難所は極力避け、やむを得ず指定する場合には、安全確認など必要な対策を講じるよう切にお願いをいたします。 そこで、以下３点の質問をいたします。 １つ目に、本市における指定避難所の総数と、浸水想定区域内にある指定避難所の箇所数について伺います。 ２つ目に、浸水想定区域内にある指定避難所見直しについて見解を求めます。
なお、104の具体策に盛り込まれております学校選択の自由化は、これは不登校のお子さんに対応する施策として示されているものでございますが、本市では、現行の通学区域に基づいて就学する学校を指定しているところを、現状の対策として、不登校など特別な事情がある場合には指定校を変更するなど、随時個別に対応しているところでございます。
新年度予算案では、教職員のための次世代校務システム構築事業をはじめとする教員負担の軽減を図る事業予算が計上されております。 そこで本項最後として、新年度予算で計上されている校務支援システム導入の目的と役割をお示しください。 コロナ禍が始まって以来、教職員の方々はこれまでになかった様々なところに気を遣い、子供たちが安全に学校生活を送れるよう御苦労されています。
今議会にも新規事業として提案されております「読解力」向上３か年プログラムについてが議題であり、リーディングスキルテストの受験、研究指定校の選定及び研究発表等の実施、プログラム担当職員の配置、先進地への視察研修の実施等々について協議をされておりました。
文部科学省は、ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教員をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすとし、小・中学校４校当たり１名の支援員を推奨しています。小・中学校が21校の本市では、外部委託業者による６名が採用されており、国の水準に達しているとはいえ、支援員は常駐ではなく、２週間に一度、小・中学校を訪問しているのが現状です。
まずは、市内中小・小規模事業者への支援についてですが、国が発表している事業復活支援金といった新たなメニューの周知や支援を望まれる方に対して、各支援策の申請手続や情報収集などといったことへのサポート体制について、関係機関とのさらなる連携の強化が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
今定例会におきましては、公共施設の指定管理者の新たな指定について数多く議案提出されています。民間の活力や創意工夫を発揮していただいて、利用者をはじめ多くの市民に喜ばれるよう運営されることを願うところであります。 ただ、指定管理者の固定化に注視し、指定期間の見直しも議論し、そしてサービス向上につなげることも必要であります。 そこで質問です。
修学旅行誘致に積極的な県内の宿泊施設に聞き取り調査をしたところ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度では８校909人に対し、今年度は79校１万1,028人と約10倍の大きな伸びとなっています。首都圏や関西、沖縄からの訪問先を変更して北陸を訪れるといううれしい報告です。 県では修学旅行誘致に向け、県内の施設や学習ポイントを紹介するハンドブックも作成し、富山の魅力を発信しているところです。
そして、富山県唯一の国宝瑞龍寺、平成の大修理を終えたばかりの国指定重要文化財「勝興寺」、祭りにおいては豪華けんらんな御車山祭、けんか山で知られる勇壮な伏木曳山祭。高岡御車山祭の御車山行事は、国が指定する重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財の両方に指定されており、日本で５つしかありません。 しかし、このことを知っている高岡市民は非常に少ないのではないでしょうか。
その中には、住民の皆様にとって身近な様々な申請手続や証明書の発行のデジタル化があります。例えばマイナンバーカードの申請、新型コロナウイルスワクチン接種の予約、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などではデジタルでの申請が進められ、曜日や時間に縛られることなく、来庁も不要になるなど、利便性が向上しています。
市として、人・農地プランの実現化を進めるに当たりモデル地区を指定する考えはないですか、伺います。 最後の質問は、ＫＯＫＯくろべについてであります。 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業予定まで７か月を切りました。令和４年４月の開業に向けて工事が進められております。道の駅の全貌も見え、市民の期待が高まる一方で、隣接する誘致ゾーンでの温浴施設がどうなるのかとの声が聞かれております。
市といたしましては、多くの方々に利用していただき、満足していただくため、施設の管理に民間事業者の経営手法を取り入れることとし、指定管理者制度を適用したところであります。現在、指定管理者やテナント出店者、その他関係者と協力し、開業に向けた準備を進めております。
高岡市では、６中学校区を対象に計画を策定、魚津市は2023年までに12校を４校とする計画に取り組むとしています。南砺市では、全小・中学校を小中一貫の義務教育学校に移行される方針を示しています。 平成27年、文科省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について通知がありました。
本市では、各学校の通学区域を定め、住民登録の住所に基づいて就学する学校を指定していますが、教育委員会が相当と認める場合は、保護者の申立てによって就学指定校を変更することができるとしていますが、これまでの指定校変更の申請内容、件数、結果はどのようになっているのか伺います。 最後に、消防指令業務の共同運用について伺います。
地方自治法では、市役所本庁舎に広告媒体を設置する場合、「その用途又は目的を妨げない限度において、使用許可をすることができる」と規定されておりまして、申請に基づいて、内容を精査した上で設置を認めてきたところでございます。
今年３月に発刊された「小中一貫教育の実証的検証」では、心理学による意識調査と教育学による一貫校の分析が９年間にわたり行われました。施設一体型小中一貫校の児童生徒は、分離型一貫校や非一貫校に比べて、学校適応感、すなわち学校が楽しいとか学校に行きたいなど、こういった学校適応感が低く疲労感が強いこと、一貫校の規模が大規模になればなるほど否定的な影響が強くなることが報告されています。
議員質問の箇所は、石仏と竹鼻を結ぶ町道石仏竹鼻線のうち、上市川左岸の堤防道路を利用した、滑川市と上市町にまたがる約２３０メートルの区間であり、滑川市道と上市町道が重複して指定されております。 この区間には、幅員が４メートル程度と車の擦れ違いが困難な箇所が２か所、延長にして約１００メートルございます。